情報ＢＯＸ：ロシアのＳＷＩＦＴ排除、その威力と世界への影響２月２６日、 欧州連合（ＥＵ）と米国などはウクライナに侵攻したロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。写真はSWIFTのイメージ。２５日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国などは２６日、ウクライナに侵攻したロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。
インタビュー：投資銀行モデルは崩壊、顧客基盤ベースに独自路線＝永井・野村ＣＥＯ
４月１９日、野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターとのインタビューで、バルジブラケット（巨大投資銀行）が持っていた伝統的なビジネスモデルは崩壊し、各投資銀行が独自のモデルを模索しているとの認識を示した。写真は都内で２０１７年１２月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>の永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターとのインタビューで、バルジブラケット（巨大投資銀行）が持っていた伝統的なビジネスモデルは崩壊し、各投資銀行が独自のモデルを模索しているとの認識を示した。そのうえで野村は、強固な国内の顧客基盤をベースに投資銀行業務を発展させるのが課題との考えを示した。 野村が海外で取り組む構造改革策について「付加価値がない業務は、裏側のプラットフォームを含めて全部切る。ダイエット
東芝メモリが9月上場を計画、事務主幹事に野村と三菱モルガン証＝関係筋
２月２０日、米系投資ファンド、ベインキャピタルが主導する日米韓連合のファンド傘下にある半導体大手、東芝メモリが９月の上場を計画し、準備に入ったことが分かった。都内で２０１７年撮影（２０１９年ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２０日 ロイター］ - 米系投資ファンド、ベインキャピタルが主導する日米韓連合のファンド傘下にある半導体大手、東芝メモリが９月の上場を計画し、準備に入ったことが分かった。事務主幹事証券に野村証券と三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券を選定すると共に、三井住友銀行など主力取引銀行から受けている６０００億円の融資を、最大１兆円規模のシンジケート・ローンに借り換える調整に入った。
コラム：ドル121円回復は6月まで期待薄か＝村田雅志氏
２月１１日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、ドル円が日銀のマイナス金利導入直後に記録した１２１円台を取り戻すには、少なくとも６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで待つ必要があると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター）
コラム：今そこにあるギリシャのデフォルト危機＝田中理氏
３月１６日、第一生命経済研究所・主席エコノミストの田中理氏は、ギリシャ問題が紛糾の末、連立政権崩壊ともなれば、資金繰り危機はもとより、ユーロ離脱リスクも意識せざるを得なくなると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト ［東京 １６日］ - 欧州連合（ＥＵ）によるギリシャ向け第２次支援プログラムは、２月末の終了期限の直前で、６月末まで４カ月間延長されることで決着した。改めて言うまでもなく、これによりギリシャ危機が解決したわけではない。 支援融資の延長とは、昨夏以来中断している融資を受け取るうえで必要な改革条件の履行期日が延期されただけで、次回融資の実行を約束するものではない。支援延長で一息つくどころか、ギリシャは現在も、いつ資金繰りが行き詰まってもおかしくない危機的な状況が続いている。 ＜４月末まで猶予あるかも不明＞ ギリシャ政府の財政資金はすでに
視点：原油安は短命、年後半に90ドル目指す＝伊藤敏憲氏
１月１９日、伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役の伊藤敏憲氏は、原油価格は当面、下値を模索する局面にあるが、早ければ２月か３月に底を打ち、年後半には７０ドルから９０ドル台前半の水準に戻る可能性があると予想。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 １９日］ - 原油価格は当面、下値を模索する局面にあるが、早ければ２月か３月に底を打ち、年後半には７０ドルから９０ドル台前半の水準に戻る可能性もあると、エネルギー関連の調査研究などを手掛ける伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲氏は予想する。最大の根拠は、需給動向の大きな変化が見込めることだ。
訂正：〔アングル〕株価1万円で大手行も恩恵、政策保有株売却の後押し要因に
［東京 １２日 ロイター］ 日経平均株価１万円回復の動きは、銀行にも恩恵をもたらしそうだ。大手行は、保有株式リスク削減のために持ち合い株の売却を進めているが、株価の低迷は損失計上に直結。株価が低迷した１１年度下期以降、売却が足踏み状態の銀行もあったため、「株価が上がれば売りやすくなる」（大手行幹部）。売却益が多額になる可能性が出ており、「業績上方修正期待が高まる」（外資系の銀行アナリスト）との声も聞かれる。 大手行の政策保有株削減の動きは遅れ気味だ。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は２０１０年に発表した中期経営計画で、２０１３年３月期までに１兆円の持ち合い株式の解消を打ち出したが、昨年１２月までに売り切ったのは１７００億円。４―９月期は２００億円を売却したものの、９月以降はほぼゼロだ。
〔3.11を越えて〕リスクに強い部品調達網へ、自動車各社が用意する「予備のチェーン」
［東京 １３日 ロイター］ 完成車メーカーを頂点としてピラミッド型になっていると思われていた自動車業界のサプライチェーン。電子部品や化学材料などが特定のメーカーに集中し、２次、３次のサプライヤーのところで災害に弱い構造になっていたことが判明したときは業界関係者にも驚きを与えた。東日本大震災とタイ洪水、２つの災害を機に、完成車メーカーは、よりリスクに強いサプライチェーンの構築に動いている。 奇手奇策はない。一極集中している部品や素材については、調達先に別の工場で代替生産できる体制を要請。それが難しいものは災害対策に数日分の在庫をもってもらう。また、複数のサプライヤーに発注することも組み合わせる。各社、多少のコストアップもリスクヘッジ代と割り切り、早期生産再開につなげられる「予備のチェーン」を揃える。 ３月９日の午後２時４６分、関東自動車工業の岩手工場（岩手県金ヶ崎町）は、震災１周年を控え、す
〔3.11を越えて〕鉄鋼業界に押し寄せる変化の波、課題克服に求められるスピード
［東京 １３日 ロイター］ 「昨年３月１２日に桟橋まで歩いて行った時、１年くらいはどうにもならないのではないかと思った」──。新日本製鉄<5401.T>釜石製鉄所の谷田雅志所長は、東日本大震災で損壊した港湾施設をみて愕然とした。しかし、約１カ月後の４月１３日には稼働を再開、８月下旬にはフル生産が可能な状況まで回復した。コークス炉ガスホルダーが爆発するなど深刻な被害を受けた住友金属工業<5405.T>鹿島製鉄所も現場の結束力とリーダーシップで戦後最大の震災を素早く乗り切った。 しかし、震災後に鉄鋼業界を襲った変化の波には、製鉄所の復旧とは違う次元の対応が求められている。原料高、超円高、輸入材の増加、欧州債務問題に伴う世界景気減速、タイの洪水。韓国や中国のライバルによる攻勢も収まる気配はない。震災後の外部環境の変化は、鉄鋼各社に震災復旧と同じようなスピード感を持った経営の舵取りを迫っている。
三菱ＵＦＪ子会社、米パシフィック・キャピタル買収へ
［１２日 ロイター］ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の米金融持ち株会社ユニオンバンカルは、同業の米パシフィック・キャピタル・バンコープを総額約１５億ドルで買収すると発表した。業務地域の拡大を狙う。
コラム：米ゴールドマン、退職幹部による沈黙破りでブランド失墜
［ロンドン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 米金融大手ゴールドマン・サックスの株式デリバティブ部門エグゼクティブディレクター、グレッグ・スミス氏が同社に与えた最も大きな影響は、その辞め方にあるのかもしれない。 同氏は１２年間勤務したゴールドマンを退社するに際し、１４日付のニューヨーク・タイムズ紙に、同社が顧客よりも自社の利益を優先させていると非難する手記を寄稿。顧客が日常的に「muppet（操り人形）」呼ばわりされていたことを明らかにした。 スミス氏の手記のあら探しをするのは難しくはない。ゴールドマンにおける同氏の経歴は、きらびやかであったようには見えない。同氏は１０年強の勤務を経ていまだにエグゼクティブディレクターの職にとどまっている。これだけの期間であれば、マネジングディレクターか、場合によってはパートナーへの昇格を期待する向きも多いだろう。そして、過去のゴールドマンは
ソフトバンク<9984.T>の格付けをＢＢＢ─からＢＢＢに引き上げ＝Ｓ＆Ｐ
［東京 １３日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、ソフトバンク<9984.T><0#9984=JFI>の長期会社格付けと長期優先債券（既発債）の格付けをＢＢＢ─からＢＢＢに引き上げた。 Ｓ＆Ｐによると、格上げは、１）移動体通信事業を中心に中期的にも好業績を維持できる、２）高いキャッシュフロー創出力を背景に設備投資負担が大幅に増しているなかでも有利子負債の削減が徐々に進むとみられ、財務基盤は引き続き緩やかに改善するとの見方を反映している。長期会社格付けのアウトルックは安定的。
ＴＰＧ、オリンパス資本増強で10億ドル共同投資の用意＝関係筋
１月１３日、不正会計問題で揺れるオリンパスをめぐり、ＰＥファンドのＴＰＧキャピタルが共同投資を行う用意があるとして、ソニーなどの幹部に打診したことが明らかになった。関係筋がロイターに述べた。都内で昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １３日 ロイター］ 不正会計問題で揺れるオリンパス<7733.T>をめぐり、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのＴＰＧキャピタル が共同投資を行う用意があるとして、ソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>、富士フイルムホールディングス<4901.T>、パナソニック<6752.T>の幹部に打診したことが１３日、明らかになった。関係筋がロイターに述べた。
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シャープ、数千億円の偶発債務判明 鴻海買収調印保留＝関係筋
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Ｓ＆Ｐによる「トリプルＡ」格付け国・地域
Exclusive: TPG willing to invest $1 bln in Olympus in joint deal
サムスン電子<005930.KS>、オリンパス<7733.T>買収検討したが結局見送った＝サムスン電子関係者