株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 今日付の日経朝刊で「(政府・民主党、)国際協力銀を分離・独立、インフラ輸出支援」という記事が出ました。これはかなりタイムリーな話題なので、背景について記しておきます。 国際協力銀行は、元々独立した政策金融機関として海外のインフラ案件等に投融資する業務を行っていましたが、特殊法人改革、および官業の縮小の動きの中で、金融部門は日本政策金融公庫に統合され、かつ、投融資範囲も新興国向けに限るといった業務の制限が加わりました(国際協力部門はJICAに統合されています)。 しかし、リーマンショック後の世界経済激変のなかで、この措置が裏目に出始めています。すなわち、先進国の企業は
政府は10日、高速鉄道や原子力発電といったインフラ輸出の促進を検討する関係閣僚会合を開き、日本政策金融公庫から、国際金融業務部門の国際協力銀行(JBIC)を来年度にも分離・独立させる方針を確認した。海外経済協力業務を行う国際協力機構(JICA)や、独立行政法人の日本貿易保険(NEXI)の機能強化も決定した。 JBICの機能を強化するため、原則、途上国に限定している海外投融資を先進国向けにも認める。短期のつなぎ資金融資に加え、日本企業が外国企業を合併・買収する際の資金提供もできるようにするなど、業務範囲を大幅に拡大する。 一方、JICAについては、平成14年度以降停止されていた海外投融資の再開時期を今年度内とし、これに向けた準備を進める方針を決定した。またNEXIが、民間金融機関の重要な海外事業向け融資の全額を貿易保険の対象にできるよう制度を改正する。 閣僚会合には、玄葉光一郎国家戦略担当相
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