法人としての日産も立件へ 長期で巨額の虚偽記載を重視：朝日新聞デジタル
日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が報酬を約５０億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が法人としての日産を立件する方向で検討していることがわかった。有価証券報告書への虚偽記載が長期にわたって続いていたとして、特捜部は法人の責任も重視。法人も罰する「両罰規定」の適用に向けて捜査を進める。 特捜部の捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くしてもらう司法取引に合意した部下は、執行役員を含む複数の幹部らと判明。虚偽記載は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）がこの執行役員らに指示していたという。 ゴーン会長はケリー代表取締役と共謀し、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載したとして逮捕された。 金融商品取引法は、有価証券
「リーマンが、ブラザーズ＆シスターズだったら…」首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相 多様性を企業が持つのは極めて重要だろうと思っている。女性の重役がいる企業は破綻（はたん）する比率が下がっていくという統計もある。よく私が申し上げるのは、「リーマンブラザーズ」がもし「リーマンブラザーズ＆シスターズ」だったら破綻しなかっただろう。 その意味で、夫婦でお互いに協力し合う、家事も育児も協力し合うことは極めて重要な視点だ。（地元の）山口県あるいは（麻生太郎）副総理の地元の九州も、（夫が休日に家事や育児をする）比率が低いのは大変残念なことで、ぜひ変えていきたい。 私自身、子どもがおりませんから育児はできませんが、家事的なこと、ごみを出したり、掃除をしたりということは、あんまり女房から言うなと言われているんですが、結構やっているというのも事実です。私の地元も含めて、日本の男性は家事育児をしないというイメージを払拭（ふっしょく）していくために力を尽くしていきたい。（衆院予算
asahi.com（朝日新聞社）：弁護団が印紙代払い忘れ イレッサ訴訟２遺族、敗訴確定 - 社会
印刷 肺がん治療薬イレッサを服用していた患者３人が死亡したことをめぐる訴訟で、昨年１１月の東京高裁判決を不服として最高裁に上告していた遺族４人のうち２人について、原告弁護団の手続き上のミスで上告が却下され、２人の敗訴が確定していたことがわかった。弁護団が明らかにした。残る２人の審理は続く。 弁護団によると、裁判所から印紙代を昨年１２月７日までに払うよう求められたが、連絡を受けた担当弁護士が確認しないまま期限を過ぎてしまい、翌８日付で上告が却下されたという。弁護団は「原告に心からの謝罪を申し上げ、ご理解をいただいた。支援を頂いた多くの方々に心よりおわび申し上げます」との談話を出した。 次女三津子さんを亡くした原告団代表の近沢昭雄さん（６８）は、ともに原告となった長女（４６）の上告が却下された。「手続きの不備でこうなり、本当に残念。（長女も）つらいと思う」。近沢さん自身の裁判は続く。「今
asahi.com（朝日新聞社）：独立行政法人、統合で４割削減案 野田政権 - 政治
印刷 行政刷新会議による独立行政法人の主な統合案 野田政権による独立行政法人の整理統合案が２７日明らかになった。大学入試センターや日本学術振興会など大学関連４法人の統合や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などの海外拠点の統合が柱。統廃合や民営化などで現在の１０２法人を約４割減の６２法人にするという内容だ。 行政刷新会議の事務局が行政のむだ削減を目的に作り、民主党行政改革調査会に示した。廃止や民間移行が決まっている５法人を除く９７法人のうち、３４法人を統合して１３法人にする。国民生活センターや経済産業研究所など４法人は業務を国に移管し、５法人は国出資の特殊会社にする。 統合案の大半は、同じ省庁が所管する法人同士をまとめるものだ。ただ、国際関係では外務省所管の国際交流基金と国土交通省所管の国際観光振興機構を統合したうえで、ＪＩＣＡ・ＪＥＴＲＯを含む４法人の海外事務
asahi.com（朝日新聞社）：野村も事前の再建・処理計画＝国際金融の安定へ準備要請―金融庁 - ビジネス・経済
印刷 金融庁は２１日、金融危機の連鎖を防ぐために国際的な巨大金融機関（Ｇ―ＳＩＦＩｓ）が策定を義務付けられている「再建・破綻処理計画」（ＲＲＰｓ）について、証券最大手の野村ホールディングスにも求める方向で調整に入った。野村はＧ―ＳＩＦＩｓに選ばれていないが、経営破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業を買収するなど世界規模で事業展開しており、計画が必要と判断した。 国内金融機関では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクがＧ―ＳＩＦＩｓとして認定された。計画策定が義務付けられ、資本上乗せ規制の適用対象となっている。一方、野村は資本規制の対象外だが「欧州当局の要望もあり、計画が必要になる」（同社幹部）として、既に内部で検討を進めている。 ［時事通信社］
asahi.com（朝日新聞社）：セシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力汚染マップ 文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。 両県とも９月８〜１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。 文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで
asahi.com（朝日新聞社）：鈴木・三井両副大臣が辞表撤回 首相の慰留受け入れる - 政治
菅内閣への不信任決議案に同調するとして菅直人首相に辞表を提出していた鈴木克昌総務副大臣と三井辨雄（わきお）国土交通副大臣は３日午前、菅首相と首相官邸で会い、辞表を撤回した。２人とも不信任案に反対票を投じ、首相の慰留を受け入れた。面会後、鈴木氏は「（否決から）一夜明けたので、初心に返ってがんばると（首相に）言った」、三井氏は「（震災など）今の状況を考えたら、無責任なことはできない」と、それぞれ記者団に語った。
asahi.com（朝日新聞社）：原発から４０キロの土壌、高濃度セシウム 半減期３０年 - 東日本大震災
原発から４０キロの土壌、高濃度セシウム 半減期３０年2011年3月23日12時22分 印刷 Check 文部科学省は２３日、福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム１３７が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の４倍に相当する。半減期が８日と短い、放射性ヨウ素の値も、約３０倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。 同省によると、２０日午後０時４０分に飯舘村で採った土１キロあたりから、セシウムが１６万３千ベクレル、ヨウ素が１１７万ベクレル検出された。１９日午前１１時４０分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約６倍、ヨウ素で約４倍高くなった。 このほか、約４５キロ離れた川俣町で１９日に採った土からセシウム８６９０ベクレル、ヨウ素８万５４００ベクレル、約２５キロ離れた南相馬市でもセシウム４０４０ベク
asahi.com（朝日新聞社）：東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 - ビジネス・経済（1/2ページ）
東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双
asahi.com（朝日新聞社）：「英雄フクシマ５０」欧米メディア、原発の作業員ら称賛 - 東日本大震災
「英雄フクシマ５０」欧米メディア、原発の作業員ら称賛2011年3月18日20時42分 印刷 Check 電源復旧工事の見取り図 福島第一原発で作業にあたる人々が、欧米メディアやネット上で「フクシマ５０」と呼ばれている。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が１５日、「顔の見えない無名の作業員が５０人残っている」とする記事を東京発で載せた。米ＡＢＣテレビも「福島の英雄５０人――自発的に多大な危険を冒して残った原発作業員」と報道。オバマ米大統領は１７日の声明で「日本の作業員らの英雄的な努力」とたたえた。 最前線で危険な作業を担うのは、東京電力のほか、東電工業、東電環境エンジニアリングといった子会社、原子炉を製造した東芝、日立製作所などメーカーの社員たちだ。 地震発生後には８００人いたが、１５日朝に４号機で火災があり、７５０人が退避。監視などのために残った５０人が、フクシマ５０になった。その後、新潟
asahi.com（朝日新聞社）：東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 - 東日本大震災
東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大2011年3月22日5時40分 印刷 Check 東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両
asahi.com（朝日新聞社）：高速料金「むしろ値上げに」 前原国交相、新料金で言及 - 政治
前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
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