ソニーはなぜアップルになれなかったのか
中島聡氏の「誰も言いたがらないSonyがAppleになれなかった本当の理由」というブログ記事をめぐって議論が起こっているが、ちょっと話が混乱しているので整理しておこう。 中島氏のいう理由は「日本では雇用規制が強いので工場を閉鎖できなかった」という話で、これは「誰も言いたがらない」どころか、（私を含めて）多くの人が問題にしている。日本の雇用規制が企業の事業再構築を阻んでいることは事実だが、ソニーの失敗はそれが原因ではない。 ジョブズはアップルに復帰した後の1997年、35あった製品系列を4つに削減してソフトウェア開発に特化し、それ以外の事業と工場をすべて売却した。日本の労働市場は過剰規制だが、資本市場は自由なので、ソニーのようなグローバル企業にとっては事業売却によって世界最適生産を行なうことは（時間をかければ）むずかしくない。問題は、それをやらなかったソニーの経営陣（特に出井伸之氏）にある。
日本国のエネルギーの流れと「超省エネ法」の紹介 : アゴラ - ライブドアブログ
日本国のエネルギーの流れと「超省エネ法」の紹介 / 記事一覧 エネルギー問題は日本の様々な社会問題の中でも最難問の一つである。これを解き、将来に向けたベストな戦略を練るためには、最低限、日本のエネルギーの需給構造を把握することが不可欠だ。だが、一般にはエネルギー自給率以外のことはよく知られていない。これを表しているのが資源エネルギー庁の「エネルギーバランス表」等の統計であるが、極めて子細な数値で、しかも一般にはなじみの薄い熱量単位ジュールが使われており、専門家でない人が読み解くのが困難になっている。だが、エネルギーの現状や全体像を把握する上で、この難関を突破することは欠かせない。そこで、私のほうで要点を抽出し、勝手にワット単位に変換して、国内のエネルギーの流れを分かりやすく再構成し、また併せて省エネ余地部分を指摘して、その改善法も示してみた（＊以下は０９年度の数値）。 ただし、石油製品の輸
社会主義化する国際金融の世界
2006年後半のアメリカのサブプライム危機は、2007年8月のパリバ・ショックを経て世界同時金融危機に発展した。2008年9月のリーマン・ショック、2009年10月のギリシャ・ショック、そして今日のユーロ危機に至る。これら一連の金融危機は依然として収束していない。この間に、政治的には極めて不人気な金融機関への公的資金注入などが次々と実施された。各国の政府や監督当局は忸怩たる思いだろう。そして金融機関を規制する立場の政府高官は、おそらく自分たちが一連の金融危機に責任があるとは考えていない。彼らは金融バブルがはじける前も、公務員としてウォール街の報酬とは無縁の暮らしをしていた。ウォール街の連中が起こした金融危機の責任をどう感じろというのだ。当然だが、欧米の政府高官は、報酬に目が眩んだ金融機関による過剰なリスクテイクが破綻の原因であり、放っておけば何をしでかすかわからない強欲な銀行家を厳しく規制
日本化した外資系投資銀行
最近のマクロ経済学のホットなトピックはアメリカと欧州経済の日本化(japanization)である。1980年代の土地バブルがはじけてから、日本経済は銀行の不良債権処理に苦しみ、経済を支えるために日銀はひたすら金利を下げていった。金利がゼロに達しても経済は上向かず、重苦しいデフレが進行した。この間、経済成長が止まってしまった。2007年～2009年の世界同時金融危機、そしてその後のユーロ危機を経て、欧米経済は日本の失われた10年を再現しつつある。いつか着た道、である。しかし、これから書くことは、この日本化ではない。外資系投資銀行の雇用慣習が日本化したのである。日本的な終身雇用の慣習とは対極の位置にあると思われる外資系投資銀行がなぜ日本化したのか。その鍵はボーナスの分割払いと、基本給の引き上げにある。 経済学者や監督当局は、金融危機を引き起こしたひとつの理由はトレーダーのインセンティブ構造に
【GEPR】放射線の事実に向き合う―本当にそれほど危険なのか？
2012年1月2日から、アゴラ研究所は研究機関GEPRの運営を始めました。そこに掲載された論文を紹介します。 放射線の事実に向き合うー本当にそれほど危険なのか ウェイド・アリソン オックスフォード大学名誉教授 【要旨】（編集部作成） 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会（ICRP）は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い（ALARA：As Low As Reasonably Achievable）」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。 科学的知見ではなく、政治的に決まった放射線の国際基準 ある特定の場所、特定の時間において、再生可能な資源はエネルギー供給に重
【GEPR】チェルノブイリ事故についての放射線の影響評価（国連報告要旨の日本語訳）
アゴラ研究所は２０１２年１月２日に研究機関グローバル・エネルギー・ポリシー・リサーチ（GEPR）を創設しました。そこでエネルギー問題をめぐるさまざまな知見を提供しています。 UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が２００８年に発表した「チェルノブイリ事故についての放射線の影響評価」（英語版）の要約の日本語翻訳（GEPR編集部）を提供します。 同調査によれば以下の事実が示されています。 １・子供などを中心に２００８年までに６０００名の甲状腺がんの発生が確認された。この原因は、放射能で汚染された食品、とくにミルク、乳製品が流通・販売されたことによる。 ２・事故による直接の死者は事故後３カ月で、６００人の作業員の中で２８人。また作業員による放射線障害の問題がある。事故による地域全体での他の疾患の増加は確認されていない。 ３・圧倒的多数の住民はチェルノブイリ事故からの放射線がもた
アリソン教授の「月100ミリシーベルト」提案
アゴラで何度も書いていることだが、現在の日本の放射線の被曝限度には科学的根拠がなく、これにもとづいて除染を行なうと莫大な社会的浪費が生じる。先ごろ来日したオックスフォード大学のアリソン名誉教授は、これに強く警鐘を鳴らし、月100ミリシーベルトに緩和することを提唱している。これは年1200ミリシーベルト、現在の基準の1000倍以上である。 これに対して武田邦彦氏は、科学的な証拠を無視して「国が決めた法律が正しいのだから守れ」と主張する。 1年1ミリ以上でも安全というデータは多くあり、また同時に1年1ミリ以下でも危ないというデータも多くある。自分の考えがどちらかでも、多くの子供が被曝している最中に、自分の意見に都合のよいデータだけを示して、子供たちを1年1ミリ以上の被曝をさせる権限は誰にもないことは明らかである。 彼はこういう話を繰り返しているが、「1年1ミリ以下でも危ないというデータ」がある
携帯電話におけるSIMロック論争 - 松本徹三
今年の1月から半信半疑でTwitterをやり始めましたが、多くの人達と同様、やり始めると癖になり、その上、効能も大きいことが分かりました。実名でTweetしていますが、特に宣伝はしていないのに、3ヶ月を経ずしてFollowerは5,460人を超えました。140字の制限があるおかげで、メッセージがついつい長くなることへの自省が働く為、ちょっとした待ち時間を利用しての、自分なりの「気晴らし」にもなっています。 しかし、軽く書いたコメントに賛否両論が生じ、文字数を気にせずに詳しく説明をせねばならなくなる羽目になることもあります。いや、もう少し前向きに考えるなら、即座に反論がきたり、これまで盲点になっていたことを教えられたりするので、Blogレベルで筋道を立てた議論をする為の「良い刺激」にもなります。 そういうわけで、今回は、携帯通信事業会社に勤務している私の専門分野について、アゴラの場を借りて、
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
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