「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
マイナンバーで個人情報は漏洩するのか？
国民一人ひとりに固有の番号を割り当てて、徴税と社会保障給付に活用する「共通番号（マイナンバー）制度」が、2016年1月にスタートする。2013年5月下旬に国会で法律が可決されたにも関わらず、マイナンバー制度を巡っては反対意見や異論も噴出している。 マイナンバー制度に反対する団体の一つが日本弁護士連合会だ。マイナンバー法の成立時には「強く抗議する」との会長声明を発表。「個人情報保護に問題を抱えている上に、導入の費用対効果が不明確だ」とその理由を説明している。また、「公平・公正な税・社会保障制度を実現する」といった制度の理念には賛同しても、不安を訴える市民の声もある。代表的な懸念が「サイバー攻撃で個人情報が漏洩するのでは」という心配だ。 果たして、マイナンバーの導入で個人情報が漏洩する可能性はあるのだろうか。そもそもマイナンバーで政府はどのように行政の事務を効率化し、社会保障や徴税を公正・公平
東京、かき氷 15選 - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)
かき氷といえば、祭りや海で売られている、カップ入りの氷を思い浮かべる人も多いだろう。しかし、氷にシロップをかけるだけと思われがちなかき氷にも、奥深さがある。蒸し暑さを感じる時期ともなれば、甘味処、喫茶店などで、実にさまざまな氷を楽しむことができるのだ。その味も千差万別。氷そのものにこだわる店もあれば、氷の“かき方”にこだわる店もあり、シロップ、トッピング、盛りつけ方などにも店のこだわりが溢れている。かき氷はその店の本気がつまった夏の芸術品だ。ここでは、それぞれに特色のあるかき氷を提供している東京都内の15店舗を紹介。この季節にしか味わえない冷たい美味しさを楽しんで欲しい。 根津 芋甚 『氷牛乳』（450円） 大正元年創業の根津にある甘味処で味わえるのは、ふんわりと盛られた氷の下にレモン風味の甘い牛乳が添えられたさっぱりとした一品。氷を牛乳と混ぜながら食べ進め、最後は残った冷たい牛乳をストロ
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