ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 　ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった 　ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている１・７ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「ＬＴＥ」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン５も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし

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Image: Aray Chen/Flickr。画像は別の英文記事より フェイスブックは株式公開企業として不調だが、その大きな理由は同社がモバイルをマネタイズできていないからだという見方がある。これに対して、フェイスブックと競合するグーグルは、世界をリードするスマートフォンOS「Android」を開発した。グーグルはモバイル市場を所有しているといえる。 しかし、ひとつ問題がある。モバイルは儲からないのだ。少なくとも大儲けできるわけではない。 アナリストの間には、今回予想外に悪かったグーグルの決算はモバイルが原因だとする声がある。特にノートPCやデスクトップPC向けの広告に比べて、モバイル広告の価値が低いのが問題なのだという。グーグルによると、同社の広告全体におけるクリック単価（CPC）の平均は、前年同期に比べて15％減少した。 グーグルにとっては広告が重要な収益源であることから、7月

辞職を表明した東京都の石原慎太郎知事は２６日に行われた最後の定例記者会見で、都政でやり残した課題について教育を挙げ、「破壊的改革ができなかったのが心残り」と振り返った。 石原知事は「東京では近代史と現代史の教科書を作って必修科目にしたが、まだまだそんなことではとても及ばない」と国の教育行政を批判。国政の課題を巡る持論を展開し、ほかの都政の課題にはほとんど触れなかった。 ◇ 都は２６日、臨時都議会を３１日に招集することを告示した。議会の同意が得られれば、同日付で石原知事の辞職が正式決定し、新知事が決まるまでは猪瀬直樹副知事が職務代理者となる。

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