インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態　水際対策、厚労省は腰が重く…　佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」 政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表

中国の王毅国務委員兼外相が先月末の来日時、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張したうえ、茂木敏充外相が即座に反論しなかったことに、日本国民の怒りが高まっている。こうしたなか、王氏が日中外相会談後の共同記者発表で語った「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒する声がある。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が、中国の傲慢な狙いに迫った。 王氏の暴言と、それを放置した茂木氏への怒りは当然だ。公式な外交の場で、「釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）を実効支配しているのは中国だ」という国際発信を許してしまった。これは、万一紛争が起きたとき、日本を不利な立場に追い込んでしまう、危険な対応といえる。 だが、中国の野望はこれだけでは収まらない。 中国が今年に入ってから、尖閣諸島の領有権を主張するときに使う「四つの原則的共通認識」という言葉がある。中国外務省報道官が５月１１日と７月

茂木敏充外相は、中国の王毅国務委員兼外相の沖縄県・尖閣諸島をめぐる暴言に毅然（きぜん）たる態度を見せなかったと批判されている問題について、２４日の共同記者発表の直後、再開した会談の中で反論したと明かした。「わが国の立場、考え方を改めて強調した」と２７日の記者会見で述べた。 共同記者発表は１回目の会談後に行われ、王氏は茂木氏の後に発言した。 その場で反論しなかった理由に関し茂木氏は「記者発表は会談の概要について、それぞれ１度ずつ発言するルールだったためだ」と説明した。 一方、茂木外相のフェイスブック（ＦＢ）は炎上している。 茂木氏は２４日夜、自身のＦＢ上で外相会談の報告、王氏と握手代わりの肘タッチを笑顔で交わす写真をアップした。ＦＢは５０００人以上のフォロワーを抱える人気だが、３００人近いコメントの大半が批判で埋め尽くされた。 「茂木外相は三島（由紀夫）が予言した腑抜けな日本の象徴だ」「何ヘ

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は２４日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の見直しを正式表明する。札幌市、大阪市など感染拡大地域を目的地とする旅行が対象だが、東京都の扱いも焦点となり、菅義偉首相は同日に小池百合子都知事と会談する見通し。重症者数も増え病床が逼迫（ひっぱく）する地域も出ているが、ＧｏＴｏ停止を拡大すれば観光産業への致命傷となりかねない。 赤羽一嘉国土交通相が同日の記者会見で見直しを表明、札幌市や大阪市などを目的地とする新規予約を一時停止し、予約済みの旅行は割引適用を無効にする方向だ。予約済みの客はキャンセル料負担がないようにして、旅行会社や宿泊施設の損害は国が補償する考え。 対象地域は「都道府県知事の意向を尊重」（西村康稔経済再生担当相）し、政府が決める。 鈴木直道北海道知事は札幌市の一時停止を検討する意向を表明。吉村洋文大阪府知事も「大阪市内の受け入れを停止するべ

米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。 現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。 トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。 少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現

菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送った問題が注目されている。会議の梶田隆章会長は近く、任命しなかった理由の説明と６人任命の要望書を政府に提出する方針だが、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と明言した。年間１０億円以上の税金が投入される同会議の存在意義とは。 新聞各紙は３日朝刊で、この問題を取り上げた。 東京新聞は前日に続き１面トップで「任命拒否へ解釈変更の可能性」と報じるなど、大々的に取り上げている。あの望月衣塑子記者も「広がる批判」との記事を担当。社説では「任命拒否の撤回求める」との見出しで、「憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ」と訴えた。 朝日新聞と毎日新聞も１面トップや政治面で報じ、朝日新聞は社説で「学問の自由　脅かす暴挙」、毎日新聞は「看過できない政治介入だ」などと菅政権を批判した。 これに

日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。 ◇ 経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。 公募は５月２２日から開始し、先行締め切りでは５７件、約５７４億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、補助金によって、中国の大連工場

愛知県の大村秀章知事（６０）に対するリコール運動（解職請求）をめぐり、ネット上で「署名した人の個人情報が漏洩（ろうえい）する」といったデマが流れた問題に進展があった。発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）が、デマ情報を流布したとする著名人３人を、愛知県警に刑事告発し、ツイッター社にアカウントの凍結・停止を求めて通告したのだ。 「私たちは現在、愛知県と日本のために署名運動を行っているのに、極めて悪質な妨害行為というしかない」 高須院長は１日、名古屋市で開いた緊急会見でこう語った。 大村氏は、税金が投入された昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた。高須院長は８月２５日から、リコールの署名活動を始めている。 ところが、多数のフォロワー数を持つ著名人らが、「署名参加者の個人情報が漏洩する」とし

【ニュースの核心】 自民党総裁選（１４日投開票）は、菅義偉官房長官が圧勝しそうだ。安倍晋三首相の病気による退陣という事情を考えれば、「内閣の大番頭」である菅氏が後を継ぐのは、自然な流れである。 だが、それだけでもない。 私に言わせれば、石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長には、とても政権を任せられない理由がある。 まず、石破氏はどうか。 世論調査で石破氏は常に「ポスト安倍」の最有力候補だった。人気の高さは「党内野党」に徹しているからだろう。ただ、いざ政権を担うとなると、中身が問われる。中でも経済政策だ。 石破氏は、どうも経済政策をよく理解していないフシがある。テレビ番組で「マクロ経済政策はどうするのか」と問われて、「東京一極集中是正」と答えた、という。言うまでもなく、マクロ政策とは財政金融政策のことだ。 別の番組では、「この（低金利の）ままでは、お金にマーケットメカニズムが働かない」とも言って

米大統領選（１１月３日投開票）に向けた共和党大会が２４日開幕し、再選を狙うドナルド・トランプ大統領（７４）を、党候補に正式指名した。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）に「高齢不安」や「認知症疑惑」「息子の中国疑惑」が浮上しているため、トランプ氏は最終日の２７日まで連日党大会に登場して、自身の健康やバイタリティー、対中強硬姿勢などをアピールする。米メディアの世論調査では、バイデン氏がリードしているが、トランプ氏も猛追している。習近平国家主席率いる中国も「トランプ再選」を警戒してか、決定的な対立を避けるような動きも見える。 ◇ 「米史上、最も重要な選挙に勝利しなければならない」「中国から新型コロナウイルスが入ってくるまでは、経済はとてつもなくうまくいっていた」「民主党を勝利させてはならない」 トランプ氏は、南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕した共和党大会で、こう演説した。中国

英国の対中強硬姿勢が明らかになった。中国が中英共同宣言（１９８４年）を無視して、香港に「国家安全維持法（国安法）」を施行したうえ、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の責任を無視して軍事的覇権拡大を進めていることを受けて、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を極東に派遣する計画を進めているというのだ。米国や日本との合同軍事演習も想定しているという。自由主義と全体主義が対峙（たいじ）するなか、世界を支配した「大英帝国のプライド」を誇示するのか。 ◇ １４日付の英紙タイムズは、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が来年初め、初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、英軍高官らの話をもとに報じた。 ２０１７年に就役した「クイーン・エリザベス」は、全長約２８０メートル、排水量約６万５０００トンで、英海軍史上最大級の艦船。艦橋が前後に２つある特殊な形状をしている。

「挺対協（現・正義連）」に「慰安婦像」、そして「ナヌムの家」－。韓国の慰安婦問題の象徴的存在に次々と金銭疑惑が浮上、現地メディアで連日報じられている。日韓合意を破棄し、慰安婦問題を反日カードに利用する文在寅（ムン・ジェイン）政権にとっても打撃は大きい。一方で慰安婦団体は日本の左派メディアや団体との関わりも深いはずだが、慰安婦ビジネスの実態を知らなかったのか？ ◇ 元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の寄付金流用や不正会計疑惑で、正義連が運営し元慰安婦が暮らす施設の所長（６０）が、６日に自宅で死亡しているのが発見された。自殺の可能性が高い。 検察は５月２１日、この施設を家宅捜索していた。団体前代表で国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）の捜査に影響を与える可能性もある。 正義連をめぐっては、「平和の少女像」を製作した彫刻家で団体理事の金運成（

沖縄県・尖閣諸島周辺で５月上旬、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を３日間も追い回すという異常事態が発生した。これ以上、中国の主権侵害を許さないため、中国公船の暴挙を収めた映像を国際社会に向けて公開する可能性が高まってきた。自民党外交部会も４日、政府に中国への厳重な抗議を求める決議文を提出する。 「これだけ漁民が追尾されるのは大変な事態だ。外国に向けても、国内的にも、尖閣諸島をめぐる情勢の情報発信をより一層、効果的に行っていかなければならない」 衛藤晟一沖縄北方担当相は３日の衆院内閣委員会で、海上保安庁に残されている関連映像の公開について、前向きに語った。日本維新の会の浦野靖人政調会長代行の質問に答えた。 ５月上旬の異常事態では、海保が領海からの退去を警告したが、中国公船は無視した。海保は巡視船を日本漁船の周囲に配備して安全を確保した。中国公船は３日も尖閣周辺を航行した。５１日連続に

【マンション業界の秘密】 それが正しい判断なのかどうかは別にして、ヨーロッパではロックダウン解除の流れが本格化してきた。人々は「コロナ後」に向かって動き出したのだ。 日本も大まかにはその流れに沿っていくのだろう。ただ、社会も人の心も、すべてがコロナ前に戻ることはなさそうである。地球規模で「第２次世界大戦以来」の非常時が起こってしまったのだから。 日本は天災の多い国である。地震もあれば時に水害も起きる。ただ、１９４５年以来戦争はなかった。だから人々は天災だけを気にしていた。 しかし、今回のことで、疫病も想定しなければいけないことに気付かされた。疫病も天災と同じく、いつやってくるか分からない。 そんな未来を読みにくい世の中になっても、コロナ前のように３５年返済の住宅ローンを組むことが「あたり前」だと思える人が、同じ割合でいるのだろうか。そう考えると、新築マンション市場は、コロナの前と後ではかな

■生物・化学兵器の世界的権威・杜祖健氏　河添恵子氏と対談 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、安倍晋三政権は９日、中国と韓国からの入国制限を強化した。イタリアや韓国で、感染者や死者が激増するなど、世界は「パンデミック（爆発的大流行）」直前といえそうだ。こうしたなか、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健（アンソニー・トゥー）氏（８９）が緊急来日した。台湾出身で、日本滞在中には安倍政権中枢との面会も検討されている。ユーチューブ「林原チャンネル」で８日、新型コロナウイルス問題を徹底追及してきたノンフィクション作家の河添恵子氏と対談し、未知のウイルスの最新情報や、日本の対応について語った。

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて、発生国である中国への不信感がさらに高まっている。イタリアの死者数が中国を抜くなど、習近平政権は「わが国の国内感染は終息に向かっている」とアピールしているが、とても信用できないのだ。ドナルド・トランプ米大統領も連日、中国の隠蔽体質や情報操作を批判している。こうしたなか、北京大学国家発展研究院院長や、武漢市の医師らが内部告発や体制批判を始めた。中国共産党の一党独裁体制を支えてきた「言論統制」に綻（ほころ）びが出てきたのか。 「（中国政府の発表が）本当であることを望みたい。（それが真実かどうか）誰が分かるというんだ？」「感染を発生場所だけに封じ込めることができたはずだ。中国の情報隠蔽（いんぺい）で、世界は非常に大きな代償を支払っている」 トランプ氏は１９日の記者会見で、中国政府が新型コロナウイルスの感染源となった湖北省武漢市で「過去２４時

■生物・化学兵器の世界的権威・杜祖健氏　河添恵子氏と対談 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、安倍晋三政権は９日、中国と韓国からの入国制限を強化した。イタリアや韓国で、感染者や死者が激増するなど、世界は「パンデミック（爆発的大流行）」直前といえそうだ。こうしたなか、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健（アンソニー・トゥー）氏（８９）が緊急来日した。台湾出身で、日本滞在中には安倍政権中枢との面会も検討されている。ユーチューブ「林原チャンネル」で８日、新型コロナウイルス問題を徹底追及してきたノンフィクション作家の河添恵子氏と対談し、未知のウイルスの最新情報や、日本の対応について語った。

【断末魔の中国】 「新型コロナウイルスは、『（１）天然ウイルス　自然に感染』『（２）天然ウイルス　過失漏れ』『（３）人工ウイルス　過失漏れ』『（４）人工ウイルス　悪意ある拡散』のいずれだと思うか？」 新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の流行が世界へ拡大していた２月２８日、ある著名な中国人がツイッター上で、このような世論調査を行った。 これに反応した、ツイッターを使用できる環境にある中国人ネットユーザーから、１日で１万人以上の回答を得た。 結果は、「人工ウイルス　過失漏れ」が５１・１％、「人工ウイルス　悪意ある拡散」が２３・８％、「天然ウイルス　過失漏れ」が１３％、そして、１２％と最も少なかったのが「天然ウイルス　自然に感染」だった。 この調査に答えた人たちの、実に約７５％が、新型コロナウイルスについて「人工的なウイルス」と考えており、発生源は中国科学院武漢病毒研究所の「武漢Ｐ４研究室」だと推測して

中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。中国本土では２２日朝時点で、感染者は７万６０００人以上、死者は計２３４５人。日本国内でも、北海道と埼玉で子供の感染が発覚して、感染者は計７４３人（クルーズ船の６３４人を含む）となった。日本政府の初動対応の遅れが指摘されているが、背景には、恩を仇（あだ）で返す、中国への甘すぎる対応があったとの見方も根強い。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、韓国を歯ぎしりさせた、日本の「戦略的放置」を中国にも断行すべきだと強調した。安倍晋三政権は、国民と旅行者の生命と健康を守るため、中国の入国拒否の対象地域を拡大するとともに、対外発信力の強化を検討している。 新型肺炎は世界にますます拡大し、日本は初期対応のまずさから「世界第２位の汚染国」のイメージを世界中に植え付けてしまった。媚中派の自民党を含む議員や官僚などが、国民の健康や生命を二の次にして中国に媚

ロイター通信や、台湾紙・自由時報（２月１１日）などによると、北京市市場監督管理局は「先週、北京市内で営業していたレストランは約１万１５００軒で、全レストランのわずか１３％だった」という。 都市部で３６０店舗以上を経営するチェーンレストラン大手「西貝」は、「従業員約２万人の給料の支払いが危うくなった」と報じられ、北京の大手カラオケチェーンの「Ｋ歌之王ＫＴＶ」もすべて閉店したまま、従業員約２００人が雇用契約を打ち切られた。 職業教育チェーン企業の「ＩＴ兄弟連」北京校は、学生募集をストップして職員の解雇も決め、エレベーター内の電子広告などを展開する「中国新潮伝媒」は従業員５００人の解雇を発表している。 感染を阻止するため、生産現場で工場労働者が医療現場と同じ防護服を着ている映像も出回っているが、それも含め、企業側の経済的な負担としてのしかかっている。 一説には、現状で「全国の３０％の企業が解雇や