ヤマト運輸は、「宅急便店頭受取りサービス」がサークルK・サンクスで、「宅急便受取場所選択サービス」がファミリーマート、サークルK・サンクスで取り扱い開始すると発表した。 これによって合計取り扱い拠点数はヤマト運輸の営業所を含め「宅急便店頭受取りサービス」で約4万0400カ所、「宅急便受取場所選択サービス」が約2万4400カ所に増加する。 通販市場の拡大に伴って、宅急便の需要が増加している。同社では、宅急便をスムーズに受取れるように、受取場所をコンビニエンスストアやヤマト運輸の営業所などに変更できる「宅急便店頭受取りサービス」を提供するとともに、2012年9月からはネット通販で商品を購入時、受取場所を指定できる「宅急便受取場所選択サービス」を提供し、利便性向上や、ネット通販事業者が購入者へ提供するサービスを向上して販売機会の拡大を図るための支援を行なってきた。 今回、宅急便を受取る顧客や通販

2014年2月14日、日本オラクルは米国におけるオムニチャネルの最新動向に関する説明会を開催した。同社の大島誠コンシューマビジネス推進オムニチャネルスペシャリスト担当ディレクターは、「米国ではリアル店舗における接客の重要性が見直されつつある」と語り、米国におけるオムニチャネル戦略が新たな段階に入りつつあるとの見通しを示した（写真）。 店舗やEC（電子商取引）、カタログといった、あらゆる販売チャネルを統合し、顧客に購買の機会を提供するオムニチャネル戦略は、日米双方で注目度を増している。大島担当ディレクターによると、“OMNI-CHANNEL”と英語で検索した場合のヒット件数は、半年前の約2倍弱。日本語で“オムニチャネル”と検索した場合は、半年前の約3倍になっているという。 一方、日米における進捗には違いがあるとする。オムニチャネルを実現するには、チャネル横断で顧客を管理し、リアルタイムで情報

楽天は2014年2月14日、戦略発表会を開き、Viber Mediaの買収を発表する一方で、コストの引き締め策「Project V4」も同時に発表した（関連記事：楽天がViberを9億ドルで買収、楽天経済圏を5億人に、固定電話への通話無料キャンペーンも ）。毎月のコスト削減目標は10億円。年間で120億円の削減を目指す（写真）。 収益性の改善策は大きく4つ。出張費の削減など費用の最適化を掲げた「KKP（ケチケチプロジェクト）」、世界共通のECプラットフォーム「Rakuten Merchant Server-Global（RMS-G）」の導入、より機動力を高めた「Small Team」の導入、そして適材適所の推進による事業運営強化、である。 楽天はこれまで、進出した国ごとに異なるECプラットフォームを使っていたが、これをRMS-Gに統一する方針に転換。楽天統一仕様で標準化を図り、無駄を省く。

インフォテリアは2014年2月14日、インドネシアでクラウドソーシング事業を手掛ける企業であるスリブに出資し、持分法適用会社としたことを発表した。同社の知見を取り込み、ASEAN地域で好まれるUX/UIの開発に生かす狙いだ。出資額は非公表だが、同社株式の34.5％を取得した。 スリブは、ASEAN地域で事業を展開するインドネシアのクラウドソーシング事業者（図）。1000社以上のクライアント企業と、3万7000人以上の登録デザイナーを抱える。ソフトウエアのUX/UIを手掛ける技術者も、多数登録しているという。 インフォテリアは、モバイル端末向け文書管理ソフト「Handbook」をはじめとした自社製品を、ASEAN地域のローカル企業や日系企業に売り込む。その際に、スリブが蓄積した知見やノウハウを基に、ソフトウエアのUX/UIを改善する。現地のユーザー好みの操作感や使い勝手を実現し、受け入れられ

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VCs are clamoring to invest in hot AI companies, willing to pay exorbitant share prices for coveted spots on their cap tables. Even so, most aren’t able to get into such deals at all. Yet, small, unknown investors, including family offices and high-net-worth individuals, have found their own way to get shares of the hottest…