受信料改革に意欲を見せる上田良一会長　©共同通信社 週刊文春が2号にわたって追及してきたNHKの受信料詐欺。今回、問題の核心ともいえる内部資料を入手した。その一つは、徴収員が訪問先で参照する、お客様対応の“マニュアル”だ。それを読むと、受信契約のためなら強引な手段も辞さない、公共放送のイメージとは程遠いNHKの姿が浮き彫りになる。 例えば冒頭にはこう記されている。 〈少しずつ論点をずらし、クロージング（編集部注・契約締結）をかけられる位置まで相手を動かすイメージで〉 このマニュアルを研修の際に配られ、覚え込んだという元徴収員が解説する。 「最初に受信料とは関係のない話題、例えば好きなアイドルについて尋ね、次に『そのアイドルも紅白歌合戦に出演していた』、『紅白歌合戦も受信料で成り立っている』と話の論点をずらしながら、契約へと結び付けるんです」 さらにマニュアルには、〈人はYESが続くと断りに

【プレスリリース】発表日:2017年2月27日フォロワー総数はTwitter4,000万以上、Instagram 1,600 万以上よしもと所属芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始よしもと芸人によるSNSプロモーションが可能にタレントマネジメントのみならず、エンタテインメントに関わる企画・制作・PR・流通まで国内外で総合的に展開する(株)よしもとクリエイティブ・エージェンシー

国内で6600万人が使うメッセンジャーアプリ・LINE。先週、そのサービス画面にある"変化"が生じたことにお気づきだろうか。2月23日、アプリのアップデートを実施し、アプリメイン画面下部（Android端末の場合は上部）にあるタブが、従来の4つから5つに増えたのだ。 「友だち」「トーク」「タイムライン」「その他」の4つタブに加えて新設されたのは、同社が提供するニュースキュレーションサービス「LINE NEWS」を開くための「ニュース」タブ。これまでは公式アカウントを友だち登録することでトーク画面に定期配信されたり、タイムライン（友だちや公式アカウントが投稿した内容を時系列で閲覧できる）の画面から閲覧できたりしたニュースを、メイン機能の一つに格上げした格好だ。 LINE NEWSは国内で4600万人の月間利用者数を誇る。出澤剛・LINE社長は今回の刷新について「単にタブを追加しただけではない

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Reliance is nearing a deal to acquire Disney’s India business, according to a report, as Mukesh Ambani’s oil-to-telecom empire eyes broadening digital and television assets. Disney values Dating app users will often sit with friends as they swipe through their matches in order to gain feedback, or even hand over their phone and let their friends swipe for them. Now, that real-life expe

民進党は２８日の常任幹事会で、１２日の党大会で採択する平成２９年度活動方針案を了承した。焦点の原子力発電政策は「一日も早く原発に依存しない社会を実現する」と明記するにとどめた。蓮舫代表は「原発ゼロ」の達成時期を従来の党公約から最大９年前倒しし党大会で発表することを検討していたが、前倒しを断念した形だ。 蓮舫氏は次期衆院選公約の目玉として、「２０３０年代」としている原発ゼロの達成目標を「３０年」に限定する方向で検討。省エネ技術の進展や電力需要の減少などを踏まえ「エネルギー政策をアップグレードしたい」と意欲を示してきた。 しかし、一定条件下の原発再稼働を認める支持団体の連合が反発したほか、党内でも労組関係議員を中心に「電力料金の高騰などへの対策なしには無責任」などと慎重論が噴出。 大串博志政調会長は２８日の記者会見で、「政策は基本的に、実現可能性があるものでなければならない。少し前に進めるだけ

海中で隠密行動を展開し、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載している潜水艦は、四方を海に囲まれた日本にとって大きな脅威だ。われわれの目につかない海面下では、国内外の潜水艦の間で駆け引きが繰り広げられている。 海底にケーブルや観測機器などを設置する海上自衛隊の敷設艦「むろと」は、対潜水艦戦を有利に進めるためのデータ収集に努める支援艦だ。それだけに任務の機密性は非常に高く、海自関係者も思わず言葉に詰まるほどだ。 潜水艦が活動する際は、音波が大きな役割を果たす。海中では電波がすぐに減衰して使い物にならないため、代わりに音波が通信や、真っ暗な海中での索敵などに用いられている。 ただ、音波が海中を伝わる距離は一定ではない。水圧や水温、塩分濃度などによって異なり、それらは水深や潮流といった海中の環境に左右される。潜水艦の乗組員によると、冷え切った海中では音が非常にはっきりと聞こえ、逆に温かい海中で

タブレット型端末の画面に表示されたユーチューブのロゴ。仏パリで（2012年12月4日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【3月1日 AFP】米グーグル（Google）傘下の動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」は2月28日、米国で地上波を含むテレビ番組をストリーミング配信する「ユーチューブTV（You Tube TV）」を開始すると発表した。月額料金は35ドル（約3900円）。ケーブルテレビ（CATV）局など有料テレビ勢に真っ向勝負を挑む形となる。 ユーチューブのスーザン・ウォジツキ（Susan Wojcicki）最高経営責任者（CEO）はユーチューブTVについて、CATVや衛星テレビに加入せずにニュースや映画などの番組を視聴したい若い世代のニーズに応じたものと説明している。 新サービスはスマートフォンから大型テレビまで、インターネットに接続できればどんな

２月２８日、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の施政方針演説を行ったトランプ氏（中央）＝ＡＦＰ時事。後ろはペンス副大統領（左）とライアン下院議長（右） 【ワシントン＝大木聖馬、山本貴徳】トランプ米大統領は２月２８日夜（日本時間３月１日午前）、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の施政方針演説を行った。 トランプ氏は「米国精神の再生」を掲げ、大統領選で公約してきたテロ対策の強化や、雇用創出などを進める決意を訴えた上で、立法作業を行う米議会に協力を促す姿勢を打ち出した。社会基盤（インフラ）の整備に１兆ドル（約１１２兆円）を投資する考えも示した。 トランプ氏は約１時間に及ぶ演説で、米国が海外投資を増やし、国境を開放した結果、米国民が望んできた安全な社会や雇用が失われたとの考えを示した。自身の政権下で米国に雇用を取り戻し、米国を再び安全な社会にするとし、大統領選で訴えた「変革」を実現させる意向を強調

6th Anniversary Chatworkは6周年を迎えました 皆さまの温かいご支援のおかげでChatworkは6周年を迎えることができました。 節目となった５周年から６周年にかけて、会社もサービスも大きな進化を遂げた１年でした。 その成長をサービスにまつわる数字とユーザーアンケートで振り返りました。 Tweet

知識の共有・活用によって優れた業績を挙げている“知識創造企業”がどのようにして組織的知識を生み出しているかを説明するため、一橋大学大学院の野中郁次郎教授らが示したプロセスモデル。ナレッジマネジメント（注1）の基礎理論として知られる。 野中らの組織的知識創造理論では、知識には暗黙知（注2）と形式知（注3）の2つがあり、それを個人・集団・組織の間で、相互に絶え間なく変換・移転することによって新たな知識が創造されると考える。こうした暗黙知と形式知の交換と知識移転のプロセスを示すのが、SECIモデルである。

クオリティの高い思考を行い、顧客や同僚、そして自分自身の期待を超える企画・提案ができるようになるためにはどうしたらよいか? シンプルな1枚のチャートを使った本書の方法を実行することによって、たんなる時間の無駄ではなく、「行動する思考」、「結果を出す思考」が身につけられる。

Reliance is nearing a deal to acquire Disney’s India business, according to a report, as Mukesh Ambani’s oil-to-telecom empire eyes broadening digital and television assets. Disney values Dating app users will often sit with friends as they swipe through their matches in order to gain feedback, or even hand over their phone and let their friends swipe for them. Now, that real-life expe

アドビシステムズは28日、バルセロナで開催されているモバイル関連の展示会「MWC 2017」にあわせ、「Adobe Digital Insights (以下ADI)」による最新の調査結果を公開した。 今回の調査結果は、2016年の世界のインターネットトラフィックに占めるスマートフォンの割合を示すもの。調査対象となったのは、米国、APAC(オーストラリア、中国、インド、日本、ニュージーランド、韓国)、欧州(フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、イギリス)。 その中で、日本が最もトラフィックシェアが高く、全体の47%をスマートフォンが占めていた。次に高いのは、韓国の43%、3番目がインドの40%。2014年から2016年までの期間にスマートフォンの利用者とトラフィックが最も増加した国はインドで、この期間においてインドのスマートフォン利用者は2億6,900万人増加、スマートフォンによるトラ