市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で

中国・海南島で開催された「博鰲アジアフォーラム」で握手をする中国の習近平主席（左）と米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏（2013年4月8日撮影、資料写真）。(c)TYRONE SIU / POOL / AFP 【2月23日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）」に書簡を送り、新型コロナウイルス対策への「惜しみない」支援に感謝を表明した。中国国営新華社（Xinhua）通信が22日伝えた。 ゲイツ氏の財団は今月、新型コロナウイルス感染抑制に向けた世界規模の取り組みに最大1億ドル（約110億円）を寄付すると発表した。 新華社によると、習主席はゲイツ氏への書簡で「こうした重要な時期に、ビル・アンド・メリ

イタリアの新型コロナ感染者、１００人超　北部で住民出入り禁止 2020年02月24日01時50分 ２３日、イタリア北部カザルプステルレンゴの店で、マスク姿で買い物をする市民（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】イタリア政府は２２日夜、新型コロナウイルスによる死者が１人増えて２人になったと発表した。ロイター通信は２３日、当局者の話として３人目の死亡情報があると伝えた。感染が拡大している北部ロンバルディア州のフォンタナ州知事は２３日、地元メディアに対し、同州のウイルス感染者は８９人に達し、全国の感染者は１００人を超えたと明らかにした。今後、感染者が急増する可能性がある。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> ＡＦＰ通信によると、２２日に新たに死亡が確認されたのはロンバルディア州に住む７７歳の女性。コンテ首相は２２日、北部の１１自治体に住む住民約５万２０００人を対象に出入りを原則禁止する措置を発

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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日本製鉄株式会社が2020年3月期、過去最大の赤字4,400億円を計上する見通しとなった。なぜ日本最大手の鉄鋼メーカーの業績はここまで悪化してしまっているのだろうか。決算発表の場で宮本勝弘副社長は「誠に遺憾だ」と厳しい表情を浮かべた。 今期の通期見通しは4,400億円の赤字に 2020年2月7日に2020年3月期第3四半期決算を発表した日本製鉄株式会社の業績内容を紐解いていこう。第3四半期までの累計業績（2019年4～12月）で売上収益は4兆4,760億1,400万円（前年同期比2.2％減）、本業のもうけを示す事業収益は△2,793億円だった。事業収益は前年同期の2,633億7,700万円から約5,426億円落ち込んだことになる。四半期利益も黒字から一転して△3,515億6,100万円。 こうした赤字の計上から2020年3月期の通期連結業績予想を下方修正し最終的に2020年3月期で4,40

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ビジネス／プライベートシーン問わず、Gmailを日常的に利用している人は多いだろう。基本無料で使える上に、直感的な操作が可能なGmailは、非常に使い勝手の良いメールサービスだが、いつサーバーの不具合や誤操作などによって、重要なメールが削除されてしまうとも限らない。そこで今回はGmailのデータをバックアップする方法を紹介していく。 もしもの時に備えて……Gmailのバックアップを取っておこう！ 機種変更をしたり、端末が故障したからといって、そのGmailアカウントのデータがなくなる可能性は極めて低い。なぜなら、Gmailのデータはクラウド上に保存されているため、そのストレージを端末に依存していないからだ。しかし、サービスを提供しているGoogleのサーバー不具合や、自身の誤操作など、Gmail上のデータが破損してしまう可能性は、決して0とはいい切れない。もしもの時のために、バックアップを

たった1日で1,000万回再生、VRゲーム「Half-Life: Alyx」に世界的注目集まる 2020年3月24日に発売予定の新作VRゲーム「Half-Life: Alyx」の予告映像が、公開から24時間で累計1,000万回以上再生されていることが分かりました。（約1,000万回という再生数は、YouTubeとTwitterで公開されている動画視聴回数の合計） 「Half-Life: Alyx」は、Valveが以前から開発を進めていたVRゲーム。名作FPS「Half-Life」シリーズの約12年ぶりの新作タイトルです。プレイヤーは、「Half-Life 2」のヒロイン、アリックス（Alyx）としてエイリアン「コンバイン」との戦いに臨みます。 「Half-Life: Alyx」の予告映像は、2019年11月に公開されました。これまでもVR関連動画が、非常に高い再生数を記録したケースはいくつ

グレート・ファイアウォール」というネット検閲システムが、全土に敷かれておりインターネットの閲覧や通信が制限されています。 グレート・ファイアウォールは、中国政府による自国の情報遮断・IT産業育成が主たる理由として行われています。 この記事では中国がグレート・ファイアウォールを敷く理由から、グレート・ファイアウォールの仕組み・回避方法を解説していきます。 中国のグレート・ファイアウォールとは？ グレート・ファイアウォールは中国全土に敷かれているインターネット検閲・ブロックシステム「金盾(きんじゅん)」のファイアウォール機能のことを指します。 この機能を「万里の長城」に例えて「グレート・ファイアウォール」と呼ばれています。 グレート・ファイアウォールによって、中国では言語規制が厳しく敷かれています。「民主化」といった中国共産党に反する言葉から、ディズニーのキャラクターである「くまのプーさん」も

今年も確定申告の時期が到来しました。税金の仕組みは複雑で、「どっちが正解？」と迷うことが少なくありません。1つ判断を間違えて、税金が高くなってしまうこともあります。 近刊『確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？ 元国税専門官が教える! 』（河出書房新社）では、こうした確定申告にまつわる迷いやすいポイントを50テーマ取り上げて解説しました。今回から、本書の一部について3回にわたって簡単に紹介していきます。 最初に取り上げるテーマは「領収書」と「レシート」について。フリーランスや個人事業主の多くが迷う、「必要経費」の問題を、証拠書類の観点から解説します。 そもそも「必要経費」って何？ フリーランスになって2020年で3年になりますが、時々不思議に感じることがあります。周りのフリーランスの方々が、「やたらと領収書を要求している」ということ。レシートが出るお店でも手書きの領収書を書いても

同一労働同一賃金、肯定派より否定派の企業が多数　「人件費がさらに上がる」「派遣の苦しい声だけを取り上げている」： 大企業では2020年4月からなのに…… 2020年4月から日本でも「同一労働同一賃金」が始まる（中小企業へは21年4月から適用）。いわゆる「正規雇用労働者」と「非正規雇用労働者」との間にある「不合理な待遇格差」を是正することを目的とするものだ。「同じ労働であれば同じ賃金を払う」といえば分かりやすいが、実際の導入にはいくつものハードルがありそうだ。エン・ジャパンが発表した「500社に聞く『同一労働同一賃金』実態調査2020」の結果を見ると、そんな実情が見えてきた。

世界保健機関（WHO）は21日の記者会見で、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大している状況について、「封じ込めのチャンスが縮小している」と危機感を示した。中国への渡航歴や感染者との接触がないなど明確な感染経路をたどれないケースや、医療設備が整っていない地域での感染が増えていることを懸念。各国に資金提供の強化も呼びかけた。 テドロス事務局長は特にイランで患者が急増している状況を注視。イランでは、19日に最初の感染者が確認され、21日までに18人の感染が確認され4人が死亡した。感染が確認された人は、イラン各地に点在している。こうした状況を受けて新型コロナウイルスの世界的な感染状況は転換期に入ったのかという質問にテドロス氏は、「封じ込めの機会の窓が完全に閉じてしまわないうちに対策を講じなければならない」と述べた。

習近平は新型肺炎の影響を小さく見せようと必死だが、その努力は「習近平の国賓訪日を実現させたい安倍内閣」において最も功を奏している。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本が第二の武漢となりつつある。 ◆湖北省だけを対象とした、安倍政権の初動のまちがい　安倍首相は1月31日、新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開き、「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応できない」と述べた。しかし中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けていなかった。 ところが日本における感染の拡大を受け、安倍首相は2月12日になってようやく浙江省での滞在歴などを入国拒否の対象に追加することを決め、13日から実施し始めた。安倍首相は「感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ

インターネットのSNS（交流サイト）で、三菱商事が2019年秋に始めた物流倉庫ビジネスが、スタートアップのモデルを「パクった（盗用した）」のではないかと取り沙汰されている。オープンイノベーションに詳しい森・浜田松本法律事務所パートナーの増島雅和弁護士に、スタートアップと大手企業の付き合い方について聞いた。 （関連記事：倉庫ビジネスを巡る三菱商事の「パクリ疑惑」はなぜ生じたか） 増島雅和（ますじま・まさかず）氏 森・浜田松本法律事務所パートナー弁護士（日本およびニューヨーク州）。2000年に東京大学法学部卒業、01年に弁護士登録。フィンテック企業や、スタートアップと大企業のオープンイノベーション、M&Aと新規事業開発に関するコンサルティングを専門とする。19年から内閣府規制改革推進会議専門委員（投資等ワーキング・グループ）を務めるほか、経済産業省と特許庁の「オープンイノベーション　支援人材育