EUは上場企業の取締役の33％を女性にすることを義務付け 6月8日、日本の企業経営者を驚かせる情報が欧州からもたらされた。欧州連合（EU）は加盟27カ国の全上場企業を対象に、2026年半ばまでに社外取締役の40％以上、もしくは全取締役の33％以上を女性にすることを義務付ける法案で合意に達した。 すでにフランスでは2011年に上場企業などに17年までに全取締役の40％以上を女性とするように義務づけており、21年に45.3％に達している。イタリアの女性取締役比率も38.8％、ドイツも36％に達しており、今回の法制化でEU全体の底上げを図る狙いがある。EUを離脱したイギリスも今年4月、取締役の40％を女性にすることを求める上場ルールが施行された。 日本は「女性役員ゼロ」の上場企業が33％ 対して日本は上場ルールなどにも数値目標は示されず、女性役員の比率は欧米に比べて大きく見劣りする。6月14日に

プーチン大統領、日本出資のガス田を “強奪” …岸田首相お膝元の広島ガスが大ピンチの皮肉 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.07.02 19:20　最終更新日：2022.07.02 19:23 6月30日、ロシアのプーチン大統領が、日本の商社が出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権利を、ロシアの新会社に「無料で」引き渡すよう命じる大統領令に署名した。 「サハリン2」は、北海道の北、ロシアのサハリン州で進められているプロジェクトで、三井物産が12.5％、三菱商事が10％の権益を保有している。 【関連記事：“プーチンの後継者”候補に挙がった「無名の36歳」の正体…“真の黒幕”が終戦のため狙う交代劇】 「都市ガスの原料になる液化天然ガス（LNG）ですが、日本が輸入しているLNGのうち、約9％がサハリン2からのものです。数年前からLNGは世界的に不足し、価格が高騰していま

SDGs（持続可能な開発目標）についてテレビが取り上げる機会が激増していた（イメージ、時事通信フォト） 17のゴールをあらわす色を使った丸形のカラフルな「SDGsバッジ」を上着の襟につける人が増えている。だが、様々な場面で言及は増えたものの、制度や組織の変革には繋がっていないという指摘が日本だけでなく世界でもされている。日本でも少し前までは様々な場面でSDGsという言葉をたびたび耳にしたが、近ごろはそんな機会も減少ぎみだ。ライターの宮添優氏が、SDGsについて盛んに発信してきたテレビ局が抱える矛盾についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「SDGsなんて、今は誰も口にしませんよ。あんなに連日、繰り返し特集していたのに、なかなか見かけなくなったでしょう」 東京・港区内の大衆居酒屋で話すのは、都内のテレビ局で情報番組のデスクをつとめる大石理恵子さん（仮名・30代）。確かに大石さんが言うとおり、少し前

岸田首相、原発再稼働に意欲　維国同調、立共は慎重【２２参院選】 2022年07月03日15時30分 与野党９党首は３日、ＮＨＫの討論番組にそろって出演し、１０日投開票の参院選に向けて論戦を交わした。電力需給逼迫（ひっぱく）状況への対応などエネルギー政策に関し、自民党や日本維新の会、国民民主党は原発再稼働の必要性に言及。一方、立憲民主、共産両党は慎重または反対の姿勢を示した。 与党、じわり原発シフト　足並みそろわぬ野党、論戦低調【公約比較】 岸田文雄首相（自民党総裁）は「安全を大前提とし、地元の意見を聴きながら再稼働を進める。最大限、原子力を活用する」と強調。当面は既存の火力、水力発電所の活用で対応する方針も重ねて示した。 維新の松井一郎代表は「原発を稼働させ、エネルギー不足と電気料金の高騰に対応してほしい」と主張。国民の玉木雄一郎代表も「安全基準を満たした原発は動かす準備をすべきだ」と訴え

タイムズスクエアは銃禁止　米最高裁判決受け州法改正―ＮＹ 2022年07月03日07時19分 米ニューヨークの繁華街タイムズスクエアで銃による暴力に抗議する人々＝５月２６日（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米連邦最高裁が先週、自宅外での銃の携帯を厳しく制限するニューヨーク州法について違憲判決を下したことを受け、同州議会は１日、繁華街タイムズスクエアなどを新たに銃の持ち込み禁止エリアに指定する改正法を可決し、ホークル知事が署名して成立した。９月１日に施行される。 ８歳が発砲、１歳児死亡　父の銃で悲劇―米フロリダ州 禁止エリアには、地下鉄などの公共交通機関、学校、政府庁舎、アルコールを提供する飲食店、娯楽施設が含まれる。私有地に関しては、所有者が個別に禁止するかを判断できるとし、許可が明示されていない場所への持ち込みも禁じられる。違反した場合は刑事罰の対象となる。 銃の携帯を希望する人に対し

web3（「ブロックチェーン」をインフラとする、非中央集権的なウェブの世界）では、「クリプトエコノミー」という新しい経済圏が形成されています。 この経済圏では、円やドルといった法定通貨（フィアット）ではない暗号資産（クリプト＝仮想通貨やトークン）が流通しています。 近年、何かと話題のNFT（代替できない価値を持つトークン）も、クリプトエコノミーで流通するトークンの一種です。 法定通貨の世界、これを「フィアットエコノミー」と呼びますが、そこでは経済や政治は国による管理とトップダウンの決定、企業などの組織運営は経営者による管理とトップダウンの決定と、あらゆることが中央集権的です。 そんなフィアットエコノミーとは別に、多くのプロジェクトが中央集権的な管理者の存在なしに、個人や組織、資産が分散的・自律的に動き回っている経済圏が、クリプトエコノミーなのです。 web3で形成されているクリプトエコノミ

【読売新聞】　ＫＤＤＩは３日午前、２日未明から全国で携帯電話の通話やデータ通信が利用しにくくなっている障害について、静岡県、長野県、富山県から西の地域は３日午前１１時頃に回復するとの見通しを発表した。当初は午前７時頃を目指していた。