「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ　読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」 政府は今年12月に紙の保険証を廃止して、「マイナ保険証」への一本化を強行する構えだ。マイナンバーカードを持たない人を中心に不安が広がっているが、カードを取得しているか否かにかかわらず、多くの人に深刻な影響が及びそうだ。マイナ保険証導入により、町の小さな医院や歯科クリニックが廃業に追い込まれている。【前後編の前編】 〈保険証廃止に伴い2024年4月30日　閉院しました〉──東京・杉並区の住宅地にある歯科医院の入り口に、そんな張り紙があった。 張り紙を出した医院は取材に応じなかったものの、この3月から4月にかけて東京だけで病院・診療所211機関、歯科医院84機関が廃業した。医療機関の廃業・解散が過去最多だった昨年でも全国で709機関（医科・歯科合計）

2023年度のタクシー業における倒産件数は33件と過去最多を記録した（帝国データバンク調べ）。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減を乗り越えたものの、需要が増えると今度はドライバー不足により営業が困難になる、という形での経営破綻が目立っているという。ドライバーが不足しているということは、利用者にとってはタクシーが不足しているということになり、必要なときにタクシーが捕まらないという声が増えている。それらの不足を補うという名目で、ライドシェアが日本でも始まった。ライターの宮添優氏が、ライドシェア開始に伴って既存タクシー運転手たちが抱くタクシー会社と業界への不信についてレポートする。 ＊　＊　＊ 2024年4月から東京や京都など4都府県の一部で「ライドシェア」が解禁された。大都市部や観光地などで問題になっている「タクシー不足」の解消が目的とされ、タクシー運転手などに必須だった「二種免許」を持

今後30年の間に70％の確率で発生するといわれる首都直下地震。千葉県沖で頻発する地震の影響でそのXデーに注目が集まっている。そんななか、政府が触れないデータが明らかになった。 わずか9日間で36回──これは、2月26日以降に発生した千葉県沖を震源とする地震の回数だ。そのうち3回は震度4の大きな揺れを観測した。 能登半島を襲った元日の大地震の記憶も生々しい中、今度は房総半島に巨大地震のリスクが迫っている。 「同じエリアで地震が頻発しているのは、陸側のプレート（厚い岩盤）がゆっくりとずれ動く『スロースリップ』と呼ばれる現象が起きているためと考えられます。この現象は千葉県東方沖の周辺で一定の周期で発生しており、過去のケースでは数か月地震が続きました。最大震度5を観測したこともあります」（東京大学地震研究所教授・小原一成さん） スロースリップは東日本大震災（2011年）の前にも観測されており、巨大

「今こそ経済成長の果実を国民に還元すべきだ」──そう経済対策を打ち出した岸田文雄・首相が、はっきり「減税」という言葉を口にした。その財源は税収増だ。国の税収はコロナ自粛下で増え続けて2020年度に過去最高の60.8兆円に達し、2022年度には71.1兆円とわずか2年間で、年ベースで10兆円以上増えた。さらに、経済対策の財源は使い回しとなれば、国にはカネが余って仕方がない。 その一部は役所がいろんな基金に溜め込んでおり、国に約140種類もある基金の残高はコロナ前の7倍、約16兆円に達している。いわゆる「霞が関の埋蔵金」だ。 国はこんなに貯め込んでいた 財務省が貯め込んだ隠し財源は莫大なものだ。 まず財務省の外国為替資金特別会計には外貨準備1兆2537億ドル（今年7月末）がある。1ドル＝148円で換算すると約185兆円。円安でドルの価値が高まり、そのうち50兆円前後が含み益とされる。日銀が金融

9月3日、ある動画がYouTubeにアップされ、話題となっている。映画プロデューサーの小路谷秀樹氏が制作している番組で、エマニュエル・パストリッチ氏という人物が登場し、2024年の次期米大統領選にアメリカ緑の党の公認候補の一人として出馬を宣言した動画である。 プロフィールによると、パストリッチ氏は米イェール大学卒業後、東京大学大学院に留学し、帰国後にハーバード大学で日中韓の文学に関する研究に携わり博士号を取得。その後イリノイ大学とジョージワシントン大学で教授を務めた人物だ。現在はイェール大学客員研究員を務めている。韓国でも教授生活に携わり、今年から活動拠点を日本に移した。 なぜこの動画が話題になったかと言えば、パストリッチ氏は大統領選への出馬を表明しているだけでなく、戦時中の広島・長崎への原爆投下と日本の都市への空襲について、謝罪しているからだ。彼は動画の中でこう述べている。 〈（日本に）

《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退　「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家 「どんどん人もテナントも減って……もはやゴーストタウンですよ、ゴーストタウン」──そう語るのは、汐留勤務の30代男性だ。いま、東京・汐留の複合商業施設「カレッタ汐留」の“過疎化”が止まらないのだという。 「カレッタ汐留」は、2002年12月に開業。地上48階・地下5階建ての電通本社ビル内にある施設だ。劇団四季の専用劇場「電通四季劇場［海］」や広告資料館「アドミュージアム東京」（空調設備工事のため5月より休館中）も併設されている。 オープン当初は、飲食店を中心にファッション・雑貨店なども出店し、約60店舗から構成されていた。初日の来場者は推計5万5000人と報じられて大盛況だったが、オープンから20年以上を経て、すっかり寂しい状況になっているようだ

中国で日本への団体旅行が解禁され、各地で中国人観光客の姿を目にするようになった。インバウンド収入には欠かせない存在だが、一方で捨て置けない問題が発生しているという。ブランド品やハイテク家電の爆買いならぬ、生物の「爆狩り」で、地域住人は頭を抱える事態になっていた。 深夜の公園で、懐中電灯が樹木をよじ登るセミの幼虫を照らす。中年女性が手を伸ばして白い幼虫を無造作につまんではペットボトルに入れていく──。8月上旬、動画投稿サイトにアップされたひとつの映像がSNSで物議を醸した。投稿主は山東省出身の女性。一家で日本に滞在中の一コマで、公園でセミを“爆狩り”する一部始終が収められていた。 動画の終盤、女性はセミがいっぱいに詰め込まれたペットボトルを何本も映し出し、「日本に来てどこにでもセミがいると知ったときの気持ちといったら」と喜びを爆発させるのだった。この動画に対して、日本のSNSでは〈最悪〉〈自

「今日のお風呂上りから明日の夜まで履くおパンツ欲しい方いますか　お支払い順先着1名様！　2500円です　dmください」──自ら撮影した修正していない動画を販売したとして、京都市の会社員・木村雪乃容疑者（21）ら男女5人が警視庁に逮捕された。木村容疑者らは「モザイクなし」などとうたい、Twitterで客を募ったとみられている。 木村容疑者はTwitterで「れいにゃ」と名乗っていた。プロフィール欄には「165cm ／ C／21歳売り子／動画販売／固ツイ、料金表読んでないと判断したら返しません」と記載されている。アイコンに設定した自撮り写真でTwitterアカウントのIDが書かれた紙を手に持っているのは、本人だと証明するためだろう。 「動画は3000円～4000円で販売していました。価格表があって、料金が上がれば、そのぶん過激な内容の動画や画像などになっていきます。ナースやバニーガール、制服な

棋王戦で渡辺明棋王からタイトルを奪取し、20歳8か月という史上最年少での6冠を達成した藤井聡太竜王。2022年度は6冠制覇だけでなく、JT杯、銀河戦、朝日杯、NHK杯を制して史上初の公式棋戦4冠も手にした。4月からは名人位への挑戦も決まっており、7冠、さらには史上初の全8タイトル制覇まで視野に入ってきた。 ほぼすべてのタイトル戦に顔を出し、公式棋戦も勝ち進んでいるだけに、対局日程は超ハードスケジュールとなっている。日々進化する最新型の研究に割く時間を確保するのも大変なはずだ。将棋ライターの松本博文氏はこう言う。 「藤井竜王は将棋の研究に高性能のPCを活用していることで知られています。対局や仕事の合間に、自宅に置かれたハイスペックのマシンで研究しているようです。もともと藤井竜王は自分でパーツを選んでPCを組み立てていたことで知られていますが、今は愛用していたCPU（中央演算処理装置）を製造す

メルカリShopsやビットコインとの連携なども始めたメルカリ社で、事業縮小の流れ（写真右は山田進太郎CEO。時事通信フォト） フリマアプリ大手の「メルカリ」で、東京の本社に次ぐ重要拠点の閉鎖を含むリストラを検討していることがNEWSポストセブンの取材でわかった。ビッグテック企業と言われるGAFAM（Google、Facebook（現Meta）、Apple、Amazon、Microsoft）が相次いで大規模な人員削減を発表している中、日本を代表するテック企業である同社のリストラ規模は注目されそうだ。 メルカリは2013年創業で、2月1日に設立10年を迎えた。2014年頃からアプリの人気に火がつき、日本発のユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ）として注目された。2018年に東証マザーズに上場、その後、2022年6月に東証プライム市場に上場区分を変更している。 そのメル

人により異なる「趣味」。老後も続ければ生涯の楽しみとなるが、その内容こそ寿命に影響する。国際未病ケア医学研究センターの一石英一郎医師が言う。 「北陸先端科学技術大学院大学教授の頃、学生らと共同で音楽などの趣味や癒しが体に与える影響を実験で調べたところ、ストレスを低減させることがわかりました。音楽などの趣味は、体の免疫力を上げ、結果的に寿命を延ばす可能性があると言えそうです」 一石医師の指摘と符合するかたちで、音楽の寿命への影響を示唆するような大規模な調査の結果も出ている。 2019年に英医学誌『BMJ』で発表された研究結果によると、50歳以上のイギリス国民6710人を約14年間追跡した結果、2～3か月に1回コンサートや美術館に行く人は、まったく行かない人に比べて死亡リスクが約31％も低かった。 国内では、落語などのお笑いが健康によいとの研究結果がある。2022年に発表された福島県立医大など

11月29日夕方、東京都立大のキャンパスで同大教授の社会学者・宮台真司氏が首などを切られ重傷を負う事件が発生した。 「宮台さんは授業直後、帰宅するために歩いていたところ、男に後ろから頭を殴られた上、刃物で首や左脇などを複数回切り付けられた。男は逃走中（12月1日時点）で宮台さんも『暗がりだったので犯人については分からない』と説明していますが、目撃情報から20～30代の若者とみられている」（全国紙社会部記者） 宮台氏は1990年代、社会現象になっていた女子高校生による「援助交際ブーム」に切り込む気鋭の社会学者として注目を浴びた。援助交際を行なう女子高校生を取材した著書『制服少女たちの選択』はベストセラーに。以降、多くのメディアで社会や政治を論評していたが、「クズ」「ヘタレ」と舌鋒鋭い発言が賛否を呼ぶこともあった。 事件当日もニュースキャスターの安藤優子氏と「タワマンに住むのは幸せか」というテ

SDGs（持続可能な開発目標）についてテレビが取り上げる機会が激増していた（イメージ、時事通信フォト） 17のゴールをあらわす色を使った丸形のカラフルな「SDGsバッジ」を上着の襟につける人が増えている。だが、様々な場面で言及は増えたものの、制度や組織の変革には繋がっていないという指摘が日本だけでなく世界でもされている。日本でも少し前までは様々な場面でSDGsという言葉をたびたび耳にしたが、近ごろはそんな機会も減少ぎみだ。ライターの宮添優氏が、SDGsについて盛んに発信してきたテレビ局が抱える矛盾についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「SDGsなんて、今は誰も口にしませんよ。あんなに連日、繰り返し特集していたのに、なかなか見かけなくなったでしょう」 東京・港区内の大衆居酒屋で話すのは、都内のテレビ局で情報番組のデスクをつとめる大石理恵子さん（仮名・30代）。確かに大石さんが言うとおり、少し前

2019年には海外で生活をする日本人は140万人を超え、そのうち海外永住者は50万人以上。2020年にはコロナ禍に伴う入国制限で長期滞在者は減少したものの、永住者に関しては増え続けているという。今や海外移住は身近なライフスタイルの一つとなっているが、実際にどんなメリット、あるいはデメリットがあるのだろうか。昨年、コロナ禍で海を渡ったアラフォー女性・ NATACOさんが、海外でのリアルな生活、そこで気付かされた「日本人の時間の考え方」について語った。【連載全5回中第1回】。 ＊　＊　＊ はじめまして。突然ですが、私はパンデミック渦中だった2021年6月、日本からトルコのイズミルという町に移住しました。東京生まれで日本人の父とウクライナ人の母を持つ私は、食べることが大好きで、それが高じて料理家からフードプランナーとなり、現在は食材プロデューサーとして活動をしています。 そんな私があることをきっ

豊漁でお手頃価格となり、テレビで連日取り上げられている「カツオ」。家計の“救世主”が、本当に私たちの命を助けてくれるかもしれない。過去の大地震では、まず漁港で異変が起こっていた。豊漁が意味する重要な“サイン”を専門家が指摘する。 6月中旬、スーパーの店内で何人もの主婦が足を止めたのは鮮魚コーナーだった。彼女たちが、次々に手を伸ばしていたのは、「カツオの刺身」だ。今年のカツオは例年より脂が乗って弾力があるうえ、4月の半額ほどで味わえる。 お手頃価格の理由は「異例の豊漁」だ。もともと5〜6月にかけて漁の最盛期を迎えるが、カツオの水揚げで知られる千葉の勝浦港や銚子港では、5月の水揚げ量が4月と比べて35倍にも跳ね上がったという。食品や日用品の値上げが続くなか、家計にとってはうれしいニュースだが、喜んでばかりではいられない。武蔵野学院大学特任教授で地球物理学者の島村英紀さんが話す。 「異例の豊漁が

「屋外では、周りの人と距離が取れる場合や、距離が取れなくても会話をほとんど行わない場合には、マスク着用の必要はない。特に夏場は熱中症予防の観点からマスクを外すことを推奨する」 5月23日、新型コロナウイルス対策本部は基本的対処方針を変更し、屋外でほぼ会話がなければ、マスクは必要ないとの考えを示した。新型コロナの発生から2年以上が経つ。3回目の夏を迎える前に、日本でもようやくマスクを外せる「お墨つき」が出たわけだ。だが、同調圧力が強い日本社会では、周囲の目を気にしてマスクを外さない人も多い。ノーマスクに対する差別も色濃く、マスクなし生活が本当に戻ってくるかはいまだ見通しが立たない。 そんななか、世界中で気になる事態が進行している。現在、アメリカやイギリス、フランスなど欧米を中心に、「サル痘」ウイルスを感染源とする感染症患者が多数報告されている。一方、地球の裏側のブラジルでは、インフルエンザの

戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公

ロシアのプーチン大統領が「今回の作戦はウクライナ政権に虐殺されてきた人々を保護する目的だ」と見え見えの嘘で軍事侵攻したのは、どうせアメリカのバイデン政権は動けないと見透かしていたからだ。その背後には「あの男」がいた──。アメリカ現地から高濱賛氏（在米ジャーナリスト）がレポートする。 ＊　＊　＊ 今回の軍事侵攻を「崖っぷち戦略」などと報じる欧米や日本のメディアはプーチン大統領の真意を読み違えている。実は「かねてから用意周到に練られたNATO（北大西洋条約機構）拡大阻止の一環」（キャサリン・ストーナー・スタンフォード大学教授）だからだ。 プーチン氏の強気の理由は2つある。まず、反米感情が高まる国内で、同氏の「大ロシア」（ソビエト連邦）への回帰志向に大衆が異議を申し立てるわけがない。最近の世論調査では、年金問題や物価高でプーチン氏の支持率は下がっていたから、外敵を叩いて愛国心を鼓舞する判断は理に

新型コロナウイルスの感染防止や重症化予防の切り札とされるワクチン。これまでの日本人の接種率の高さは世界有数で、総人口の8割が2回目の接種を終えている。 ただ、3回目はこれまでと打って変わって進んでいない。1月末時点の3回目接種率はたったの3.2％にとどまる。 その原因は当初、「2回目接種から8か月以上の間隔をあける」とした政府方針にあると、指摘されてきた。感染力の強いオミクロンが出現したのにその期間を短縮する決断が遅かったというのだ。本当にそうだろうか。 「3回目の接種を躊躇する人のなかには、“2回目のようなきつい副反応はもうイヤだ”“重症化しにくいオミクロンのために、副反応の心配がある接種をする必要があるのか”と疑問を持つ人も多いとみられます」（医療経済ジャーナリストの室井一辰さん） 実際、1、2回目接種でファイザー製に比べて強い副反応が出たモデルナ製は、3回目では接種を避けられている。

インターネットの普及は社会とメディアの関係を変えた。評論家・呉智英氏、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏、文筆家・古谷経衡氏が語った。【全3回の第3回】 呉：テレビはまだしも、ネットの影響で新聞はもう崩れ始めていますよね。全国紙でも部数が壊滅的に減っている。 吉田調書と慰安婦問題で朝日は30万部くらい減ったといわれているが、その後もずっと減り続けている。じゃあ、購読をやめた人は産経新聞にいくかといったら、いかない。ただ減っただけ。 中川：少し東京新聞に移ったといわれています。 呉：東京新聞は“反原発”を打ち出して、左派向けのクオリティペーパーとして生き残っていますね。 古谷：左派向けのマーケティングがうまいですね。 中川：朝日はそのあたりが中途半端ですよ。 呉：新聞というのは宅配でもっているじゃないですか。おじいちゃんの代から、うちは朝日だ、読売だと購読しているが、引っ越しするとそれを機に