GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日（金）8時〜9時  (＊25日英語版追加） テーマ：責任あるAI推進基本法（仮）について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法（仮）」を本日公表しま

「ChatGPTって何？」と聞かれたら、取りあえずこの資料を渡せば良い──2022年11月末に登場してすぐに世間を驚かせたAI「ChatGPT」。自民党もAIには注目しており、「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」を開催しているのだが、そこで東京大学の松尾豊教授が提出した資料が「分かりやすい」と話題だ。 資料が提出されたのは2月17日開催の第2回会議。「AIの進化と日本の戦略」というタイトルで、大規模言語モデルの仕組みやChatGPT、今後の日本の戦略について説明するものだ。同資料は塩崎彰久衆議院議員が投稿したnote記事からダウンロードできる。 ChatGPTについては、その学習方法から、高度な会話を実現できた理由、ChatGPTでできること、利用場面や受け取られ方まで網羅的にまとめられている。 例えば、高度な会話後実現できた理由のパートでは、従来のモデルには「生成分が人間の好み

まだ木々を切り倒すつもりか。東京都が743本もの樹木を伐採する明治神宮外苑の再開発事業を17日、認可。来月下旬から施設の解体工事が始まることになった。小池都知事が常々口にする「SDGs（持続可能な開発目標）」とは真逆の再開発だが、実は、都は他にも“樹木伐採”計画を進行中だ。 ロッシェル・カップ氏は神宮再開発に反対活動「樹木1000本伐採は米国ではあり得ません」 ターゲットになっているのは、東京・江戸川区の都立葛西臨海公園。敷地内の葛西臨海水族園の建て替えに伴い、神宮外苑以上に多くの樹木が犠牲になる恐れがある。今月10日の都議会環境・建設委員会で、建設局担当者は新水族園の建設エリアにある樹木の本数について「約1400本」と答弁。「移植を前提に設計を進めている」と説明したが、大量の樹木を一度は根こそぎ引っこ抜くことに変わりはない。 公益社団法人「日本建築家協会」は7日、同計画に関する要望書を知

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ファラデーケージとは、導体で囲んだかごや容器のことで、外部の電磁波を遮断する効果があり、電磁波に対するシールドや静電気の精密測定などの目的で用いられる。今回ドレクセル大学工学部が開発に成功したのは、この電磁波の遮断をオンオフできるファラデーケージだ。 窓のブラインドが部屋に入る可視光線の量を調節するのと同じように、技術者は無線通信に使われる電磁波をダイナミックに制御したいと考えている。そうなれば機器は必要なときに信号を送受信できる上、静電気や妨害電波などの電磁波干渉から機器を保護し、盗聴されることも回避できるからだ。 これまで研究者たちは、マイクロ波の反射や吸収を動的に制御するために、機械的に圧縮したり減圧したりする発泡体を開発してきた。しかし、これらの発泡体は厚さが数ミリメートルあり、マイクロチップへの応用の妨げになっていた。 この課題を解決するため研究チームは、「MXene（マキシン）

限度額3500万円、創業5年未満の法人なども対象に 政府は3月中に、創業者が起業時に銀行融資を受ける際の経営者保証を不要とする「スタートアップ創出促進保証制度」を創設する。3月中の運用開始に向け、2月20日から全国各地の信用保証協会と金融機関が連携して創業予定者らの事前相談を受け付けている。 保証対象者は、 1.創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者 2.分社化予定者（中小企業に当たる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者 3.創業後5年未満の法人 4.分社化後5年未満の法人 5.創業後5年未満の法人成り企業 保証限度額は3500万円で、担保・保証人は必要ない。 新たな信用保証制度は、2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえて創設。中小企業庁は12月、金融庁、財務省と連携して「経営者保

Sign of  McKinsey & Company management consulting firm in Geneva. Photographer: Fabrice Coffrini/AFP/Getty Images 米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは約2000人の削減を計画している。同社として最大級の人員削減となる。 事情に詳しい複数の関係者によると、削減は顧客と直接関わらないサポートスタッフを中心に行われる見込み。 非公開情報であることを理由に同関係者が匿名で明らかにしたところでは、「プロジェクト・マグノリア」と名付けられた計画の下、経営陣はこの人員削減がパートナーの報酬に充てる資金プールの維持に寄与すると期待している。ここ10年、社員を急ペースで増やしてきた同社はサポートチームの一部の役割を一元化する再編を目指している。 関係者の１人によれば、人員削減

OpenAIの対話型AI「ChatGPT」は、人間からの質問に対して非常に自然に受け答えできます。どのように自然な文章を生成しているのか、そしてなぜその機能がうまく働いているのか、というChatGPTの内部で起こっている概要を、ソフトウェア会社「ウルフラム・リサーチ」のCEOを務める理論物理学者のスティーブン・ウルフラム氏が解説しています。 What is ChatGPT doing...and why does it work? https://t.co/eNEPcTU01Y— Stephen Wolfram (@stephen_wolfram) What Is ChatGPT Doing … and Why Does It Work?—Stephen Wolfram Writings https://writings.stephenwolfram.com/2023/02/what-is

GPT-3などの大規模言語モデルを処理するには高い計算量とメモリが必要なため、通常は複数のハイエンドなAIアクセラレーターが求められます。この処理を、メモリ16GBのNVIDIA Tesla T4やメモリ24GBのNVIDIA GeForce RTX 3090など、メモリ容量が限られたGPU単体でも実行するための生成エンジン「FlexGen」が公開されました。 GitHub - Ying1123/FlexGen: Running large language models like OPT-175B/GPT-3 on a single GPU. Up to 100x faster than other offloading systems. https://github.com/Ying1123/FlexGen#readme FlexGenは大規模言語モデルの推論リソース要件を単一のGPU

エンジェル税制とは？どういった仕組み？ ベンチャー企業の経営者や個人投資家の中には、『エンジェル税制』という言葉をよく耳にするようになった人も多いでしょう。エンジェル税制は、1997年の税制改正で新設された税の優遇制度ですが、ここ数年で利用が急激に伸びています。エンジェル税制の目的や仕組みについて確認しましょう。 ベンチャー企業への投資を促す制度 エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促すために設けられた税の優遇制度です。投資家がベンチャー企業に投資すると、『株式の投資時点』と『株式の売却時点』の両方において、所得税等の優遇措置が受けられます。 本制度は1997年の税制改正で新設されましたが、当初は利用者がそれほど多くはありませんでした。2020年の税制改正でエンジェル税制の対象要件等が緩和されてからは、利用者が増加傾向にあります。 参考：中小企業庁：エンジェル税制の仕組み｜中小企業

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日、ロシアによる米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止によって世界はより危険な状態に陥るとし、ロシアに再考を要請した。２０２２年２月撮影（２０２３年　ロイター/Ints Kalnins） [ブリュッセル ２１日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日、ロシアによる米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止によって世界はより危険な状態に陥るとし、ロシアに再考を要請した。 ウクライナのクレバ外相および欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表との共同記者会見で「核兵器の増大と軍備管理の低下は世界をより危険にさらす」と指摘。「この属国支配的な征服戦争を始めたのはプーチン大統領だ。プーチン氏が今日明らかにしたように、プーチン氏は一段の戦争を準備している。プーチン

日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。写真は２０２０年１０月、東京で撮影（２０２３年　時事通信） ［東京　２１日　ロイター］ - 日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。郵政は、ゆうちょ株を約８９％保有する筆頭株主。関係者２人によると、今回の売却で保有比率を６０％程度まで引き下げ、これまで特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする狙いがある。

【読売新聞】　スーツ姿で金融機関の職員を装い、高齢女性から約５０万円をだまし取ったとして、大阪府警寝屋川署は２１日、香川県の中学３年女子生徒（１５）を詐欺と窃盗の疑いで逮捕したと発表した。逮捕日は２０日。特殊詐欺のいわゆる「受け子」