細長く黄色いいかだのようなものが海面に浮かび、波の力を利用して、最大のエネルギー供給源である化石燃料に対抗しようとしている。 「われわれは波力エネルギーで他の企業に対抗しようとしているのではない」と、Sea Wave Energy Limited（SWEL）で共同最高経営責任者（CEO）を務めるAlex Zakheos氏は言う。「風力発電や太陽光発電と競い合うつもりもない。化石燃料に対抗しようとしているのだ」 SWELは10年以上前から、波力エネルギー変換装置の開発を続けている。そして、この取り組みが「Waveline Magnet」と呼ばれるユニークな設計のシステムにつながった。このシステムは、4つの主要なコンポーネントで構成されている。 「スパイン」（背骨）は、構造を形成し、維持している。「プラットフォーム」は、Waveline Magnetが海面に接する部分だ。「レバー」は、スパイン

生き物を育てて売る「育てる系副業」に注目だ。繁殖のサイクルができれば売り物＝資産が増え続けるため、安定して稼げるという。知る人ぞ知る爆売れ商材を伝授する！ 「いま、メダカの人気がすごくて。コロナ禍での巣ごもり需要もあり、数年前からブームになっています。オス・メスのペアが100万円で売れたことも。副業としても1か月10万円ほどの稼ぎは期待できます」 そう話すのは会社員として働きながらメダカの繁殖・販売を行う、りゅうじん氏だ。なぜメダカが売れるのか？ 「メダカはヤフオクで7000件以上が出品されている人気カテゴリーで、常に買い手がいる状態。黒メダカのような一般的な品種ではなく、改良メダカと呼ばれる品種改良された個体が人気なんです」 副業に適しているポイントが、即金性のよさだ。 「メダカの場合、売れ筋の品種なら成魚だけでなく、稚魚や卵でも買い手がつくのが特徴です。だからやり方としては、まずは成魚

2023年7月3日、森ビル（東京・港）が手掛ける大規模再開発プロジェクトである「麻布台ヒルズ」のうち、A街区とC街区が竣工式を迎えた。A街区には、高さ約330mとなる麻布台ヒルズ森JPタワーが建つ。オフィスや住宅、インターナショナルスクールなどを備えた多用途複合の超高層ビルだ。C街区の「ガーデンプラザ」は、住宅や商業施設、美術館が並ぶ。開発区域のランドスケープと共に、英国のトーマス・ヘザウィック氏がデザインした独創的な建物が特徴だ。 写真左の超高層ビルが麻布台ヒルズA街区＝麻布台ヒルズ森JPタワーだ。手前の低層部が、C街区＝ガーデンプラザ。プロジェクトの事業主は虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合だ（出所：森ビル）

株式会社ヒトカラメディアは、都心部のオフィスビル約600棟の空室フロア状況を調査し、「オフィス坪単価マップ」を公開した。 ■新たな発見が続々！ 同調査は、ヒトカラメディアの名物として2018年より実施している。これまで数多くのオフィス仲介に携わってきた経験をもつビルマニア・木幡大地によるリサーチによって、独自の視点でまとめたもの（注：網羅性や正確性を完全に担保するものではない）。 今回、新しい取り組みとして、ビルの竣工年数や高さ別にも相場を調査し、様々な角度から分析したところ、オフィスビルのリアルな現状と街の未来がますます見えてきたという。 ■【最新版】オフィス坪単価マップのサマリー ・狙い目物件は、竣工ラッシュエリアにあり！？ ・今がチャンス！コロナ前に比べて、手が出しやすい価格の物件もちらほら「渋谷」 ・街全体が大きく変わる予感？開発が進む「虎ノ門・神谷町」 ・アクセスが良いのに、低価

日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。

Twitterの“API制限”で別のSNSに移動するユーザーも出ている中で、米Metaが7月6日（日本時間）、Twitterによく似た新SNSアプリ「Threads」（iOS／Android）のサービスを始めた。実際に使ってみて、どのくらいTwitterに近いのか検証してみた。 Instagramをやっているのが前提 Threadsは単体のアプリとしてアプリストアに載っているが、立ち位置としては「Instagramプラットフォームの一部」になっている。登録・ログイン画面には「Instagramでログイン」と書いてある。 一応Instagramアカウントがなくても登録できるようにはなっているが、試してみたところ「あなたのアカウントは現在Instagramに表示されておらず、利用できません」としてアカウントを一時停止（凍結）状態にされた。

2023年5月1日、PayPayがサービスの新たな条件変更を発表。ユーザーからは「史上最大の改悪だ」と大ブーイングが起こった。 2つの「改悪内容」 PayPayとは、ソフトバンクとヤフーが共同設立した「PayPay株式会社」が提供するQRコード決済の一種で、2018年10月からその提供はスタート。その後わずか4年でユーザー数は5500万人を突破している。これは国民の2・3人に1人が利用した経験がある計算となる。 そんなQRコード決済サービスで国内ナンバーワンの座にいるPayPayが5月に発表した2つの変更内容は、「(1)クレジットカードでの決済は、PayPayカードかPayPayカードゴールドのみ。他社カードは不可」「(2)“ソフトバンクまとめて支払い”の毎月2回目以降のチャージに手数料が発生」というものだ。 ユーザーにとってはどう見てもデメリットでしかないこのサービス内容の変更に「回収の