一般ドライバーが料金をとって客を運ぶライドシェアが部分解禁されるタクシーの足りない地域や時期・時間帯限定で認める 普通免許のドライバーも可能 運行はタクシー会社担う 一般のドライバーが料金をとって客を車で送迎する「ライドシェア」が今年4月、部分的に解禁される。 運行管理を担うのがタクシー会社であるなど、本来の意味での全面解禁にはまだ遠いが、これまでタクシー業界の猛反発でなかなか実現しなかった改革が、ようやく緒についたといえる。 今後、ライドシェア解禁の範囲が広がれば、ドライバーの人手不足に悩む地方でも交通の利便性が良くなり、人が住みたいというニーズが高まる可能性がある。不動産投資の戦略にも影響が出てくるので、今後の改革議論に注目していきたい。 4月から解禁されるライドシェアは、タクシーが足りない地域や時期、時間帯に限って認める。対象エリアは、配車アプリへの対応車両が70%を超える地域とする