【読売新聞】　国土交通省は５日、日本航空機と海上保安庁機の衝突事故の影響で閉鎖されている羽田空港Ｃ滑走路の運用について、８日をめどに再開すると発表した。機体の撤去が進んでおり、再開のめどがついたと判断した。 羽田空港では事故の後、滑

こんにちは、小俣です。 クリスマスも終わって一気に年末ムードですね。 ふとこれまでの振り返りブログを書いてみたくなったので、自社サービス(SaaS)の運営スタンス、ARR 2億円を突破するまでの過程で学んだことなどを簡単にまとめました。 年末年始のお時間ある時に読んでいただけると嬉しいです。 目次 ・selfree LLCとCallConnectについて ・CallConnectはハッカソンから始まった ・黒字化まで ・ARR1億、2億円を達成するまで ・失敗しながら学んだこと ・おわりに selfree LLCとCallConnectについて セルフリーは「愛される企業を増やす」を理念に、いわゆるスタートアップ的な成長志向ではなく、自分たちのペースで着実に成長することを志向している会社です。 経営のコントロール性の観点などから、これまで外部からの資金調達はしておらず、「ブートストラップ経

２０２５年大阪・関西万博の前売り入場券販売を巡り、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は５日に開いた年頭の記者会見で、経済界が購入するとしている７００万枚について「必ずクリアする。プラスアルファだ」と述べた。 万博の運営費は１１６０億円になる見込みで、日本国際博覧会協会（万博協会）の計画では、主に入場券収入で賄うとしている。万博協会は、入場券の販売目標を２３００万枚と設定。このうち１４００万枚を前売り券として販売する方針で、経済界に半数の７００万枚の購入を求めている。 経済界の入場券購入について、松本氏は経団連と連携しているとし、「きっちりとチケットを売って、（運営費が）赤字にならないようやるのが大変重要」と語った。 一方、赤字になった場合の対応に関しては、「経済界だけがやります（負担します）ということはできない。政府、自治体がどのような対応をするかみなくてはならない。（経済界

エグゼクティブバイスプレジデント兼コンシューマーチーフマーケティングオフィサーのユスフ・メディ氏は発表文で、「これにより、コンピューティング体験が簡素化されるだけでなく、さらに拡大され、2024年はAI PCの年となるだろう」と語った。 「（1月10日開催の）CESまでおよびCESで、パートナーが発表する多数のWindows PCでCopilotキーが表示され始める。今後リリースする「Surface」シリーズを含め、1月末から春にかけて利用可能になる」（メディ氏） 関連記事 Microsoft Copilot、GPT-4 Turbo、最新DALL・E 3対応などでグレードアップ Microsoftは、生成AIサービス「Microsoft Copilot」で間もなく提供する予定の複数の新機能を発表した。「GPT-4 Turbo」採用で2023年4月までの情報を反映する他、動画要約も可能になる

もり・たいいちろう／1988年生まれ。東京大学経済学部、同大学院経済学研究科経営専攻卒業。実家が老舗葬儀会社、建設会社を経営していることから、将来は中小零細企業を救う仕事がしたいと経営コンサルタントを志す。 東京大学ではものづくり経営論で著名な藤本隆宏教授に師事。卒業後、経営コンサルティング会社、ラクスル、Buysell Technologiesにて、経営企画、デジタルトランスフォーメーション、M&A、新規事業開発に従事。デジタルを活用した新規事業開発、M&A、業務改善を得意としている。 著書に『アフターコロナの経営戦略 コロナショックを生き延びる！ 事業経営の実践ノウハウ』『変革型経営コンサルタントの実践教科書　クライアントの課題を解決するための思考法と提案力』など。 コンサルが斬る！期待外れの「大コケ経営」 投資家から「ユニコーン候補」だと注目されていた企業の業績が、上場直後に悪化した

PMP取得によって期待できる効果 PMPを取得すると、プロジェクトマネジメントの技術や知識を客観的に証明することができます。このことが、企業内での評価の向上、ひいてはキャリアアップにつながることが期待できます。 また、2018年PMI（プロジェクトマネジメントの普及拡大を目的としたアメリカの非営利団体）の収入力調査によると、PMP取得者とPMP未取得者を比べた際、PMP取得者のほうが、約23%収入が高かったという結果が出ています。 このように、PMPを取得すれば、収入の向上も期待することができます。 [RELATED_POSTS] PMBOKの意義・目的 PMBOKの意義は、大きく2つあると考えています。1つは「プロジェクトマネジメントを初めて体系化したこと」です。これまではプロジェクト管理と言っても、その言葉の示す範囲や内容はバラバラでした。ある人はスケジュール管理をイメージし、ある人は

ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中　「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設　利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE