1230kmのパイプラインも作ったが…ロシア依存だったドイツが超強気に急変した本当の理由 ウクライナ戦争は｢エネルギー政策の大転換｣の言い訳に ウクライナ侵攻はまたとないチャンスだった この無理なエネルギーの旗振り役は、いうまでもなく社民党と緑の党だった。ただ、現状のままでは、まもなくガスも電気も燃料も暴騰してハイパーインフレが始まる。産業と国民を救うためには、おそらく原発と石炭火力の稼働延長が必至となるだろう。 ただ、ようやく社民党が掌握した新政権はなんと言えば良いのか？　まさか、われわれのエネルギー政策は間違いでしたとは言えない。しかし、万が一、ブラックアウトが起こったりすれば、政権は崩壊する。彼らの苦悩は大きかったはずだ。 すると、その時、ロシアがウクライナに攻め込んだ。ショルツ首相は、これをまたとないチャンスと見た。今ならすべてを戦争のせいにできる。前述の臨時国会が開かれたのは、そ

ウクライナにおける戦闘は終局面に近づいてきた ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は激しさを増し、民間人にも多くの犠牲者を出しています。 しかしウクライナにおける戦闘は、終局面に近づいてきていると思います。 3月3日に行われたロシアとウクライナによる2回目の停戦協議で、攻撃にさらされる都市から民間人を脱出させるための退避ルート「人道回廊」を設置し、その間は一時的に周辺での戦闘を停止することで合意したからです。 人道回廊を作って民間人を逃がすということは、あとに残るのは軍人だけになりますから、最後まで戦い続けるというウクライナ側の意思表示であり、ロシア側もそれに応じるということです。つまり、戦闘が終局面に入ったことを示しているわけです。 もっとも実際には、3月7日現在、人道回廊は作られていません。実施される予定だった東部の都市マリウポリとボルノバハでは戦闘がやまず、延期になりました。ロシアもウ

カセットテープはこの先なくなってしまうのか。マクセル ライフソリューション事業本部の三浦健吾さんは「デジタル化で需要は落ちているが、長年ご愛用いただいているお客様がいる。今一番人気なのは“10分のテープ”だ」という。詳しく話を聞いた――。 1989年には年間5億本以上の需要があった カセットテープが全盛期を迎えたのは、1980年代だ。背景には、1970年代にラジオ受信機とカセットテープレコーダーが一体となった「ラジオカセットレコーダー（ラジカセ）」が、一般家庭に普及したことがある。 ラジオ番組から流れてくるお気に入りの音楽を録音する「エアチェック」や、屋外にラジカセを持ち出して環境音を録音する「生録」など、カセットテープはさまざまな用途で使われるようになっていった。 その後も売り上げを伸ばし、バブル経済が絶頂を迎えていた1989年には国内で年間約5億本以上の需要があったという。 その後、C

カネボウがM＆Aの推進役に 日本におけるM＆Aは1900年ごろ、紡績業から始まりました。紡績業とは各種繊維から糸をつむぐ産業のこと。当時の日本の中心産業でしたが、中国やインドの台頭で、輸出が伸び悩んでいました。 しかし対抗しようにも、紡績業者は地方の中小企業が多く、なかなか競争力がつかない。そこで紡績大手の鐘淵紡績かねがふちぼうせき（＝後の“カネボウ”）が、九州地方の紡績会社を皮切りに次々とM＆Aを進め、それまで数百社あった日本の紡績企業は、昭和初期には6社にまで集約されました。それとともに日本の紡績業は国際競争力を高め、ついに1936年には、イギリスを抜いて世界一位のシェアを誇るまでになりました。そして、その立役者となったカネボウは、戦前一時期ではありますが、日本最大の企業にまで上り詰めたのです。 次にM＆Aの波が押し寄せたのは、電力会社です。現代からは想像もつきませんが、実は昭和初期、

受信料確保に“なりふり構わず”の姿勢 NHKが受信料確保に傾ける執念は半端ではない。 最近は、未契約世帯に督促状を送った後、支払いに応じない場合は民事訴訟を起こす強硬手段を取るケースが増えている。 また、ワンセグを受信可能な携帯電話の受信契約の可否や、ホテルやマンスリーマンションでの支払い義務者の特定など、受信料をめぐる訴訟も相次いでいる。 そうした中、2017年12月には、最高裁が、受信契約を義務づける放送法の規定を「国民の知る権利を充足する合理的な仕組み」として初の合憲判断を示し、「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」と判示した。 最高裁の「お墨付き」をもらったNHKは、受信料徴収に一段と力が入った。 2020年9月に開かれた総務省の有識者会議では、自治体などに未契約者の居住者情報を照会できるよう要求するまでにエスカレート。さすがにこれは、個人情報の提供には応じられな

トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV（バッテリーEV）を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな

テクノロジーの進歩で働き方はどう変わるか いま世界では、①人口構造の変化　②地球温暖化対策によるグリーン化　③テクノロジーの進歩という3つのメガトレンドが進んでいます。これらも変化が今後、私たちの働き方や労働市場にどのような影響をもたらすのかを考えてみましょう。 長寿化した社会では、私たちはこれまでより長期にわたって働く可能性が高くなります。そして、職業人生が長くなると、労働環境の変化に直面する機会がおのずと増えます。特に、今後、労働環境を大きく変化させると考えられるのが、テクノロジーの進歩と経済のグリーン化です。 まず、テクノロジーの進歩が労働に与える影響を考えてみましょう。技術革新により、人間がこれまで携わってきた作業が軽減されたり、置き換えられたりしています。 1970年代以降は銀行や空港の仕事を大きく変えた 技術革新と雇用の問題は、1810年代、織物工業の労働者が機械を破壊するなど

新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、「2類相当」から「5類」（季節性インフルエンザなど）への引き下げを求める声が高まっている。医師の木村知さんは「私は反対だ。感染力の強いウイルスでそのようなことをすれば、感染者がさらに増え、社会活動の維持は余計に困難になる」という――。 現状では入院勧告や外出自粛要請が可能 オミクロン株の感染急拡大で、再び「新型コロナを2類感染症相当から5類感染症相当に格下げすべきだ」という議論が巻き起こっている。 小池百合子東京都知事が国に対して、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げる検討を行うように求め、安倍晋三元首相や松井一郎大阪市長も同様の見解を持っていると報じられている。テレビでは感情的に「今すぐ5類に引き下げよ！」と口角泡を飛ばしている医師が引っ張りだこだ。 先月末に行われた日本経済新聞の世論調査でも「コロナをインフル並みに

ピンポン玉サイズの「超超小型衛星」でもOK いま世界の富豪が、千や万単位の膨大な数の小型衛星を打ち上げる「小型衛星コンステレーション」というビジネスに相次いで参入している。 2022年の宇宙開発は、7日、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが小型衛星49基を一気に打ち上げるところから始まった。これまでも一度に最大60基の小型衛星を発射しており、19日にも49基を打ち上げた｡事業開始から3年ほどで打ち上げ総数は2000基を超えた｡そのすべてが機能しているわけではないが､すごい数と打ち上げペースだ｡しかしマスク氏は満足しない｡目標は1万2000基､長期的には最大4万2000基を想定しているという｡

哲学者のカントは教え子に「美貌の女よりも金持ちで持参金が多い女を妻にするといい」とアドバイスしていたという。しかし、カント自身は生涯独身だった。評論家の長山靖生氏は「カントの規則正しい生活には女性が入り込む余地がなかった。それだけ学問に執着していた」という――。 ※本稿は、長山靖生『独身偉人伝』（新潮新書）の一部を再編集したものです。 独身主義ではなく、生涯独身を貫いた理由 哲学者のイマヌエル・カント（1724～1804）も生涯独身でした。カントは東プロイセンの首都ケーニヒスベルクに、馬具職人家庭の長男として生まれています。こうした身分の者が、哲学という金に結びつかない学問をすることがいかに困難かは、容易に想像できるでしょう。 両親は信心深いルター派敬虔主義者で、カントも同派の学校を経てケーニヒスベルク大学に進み、初めはニュートンやライプニッツの自然学を研究しました。しかし1746年に父が

ファイル名に日付を付けて管理している人は多いのではないでしょうか。それを毎回手入力していませんか？　仕事術のコンサルティングを行う岡田充弘さんは「あるフリーソフトを使えば作業の無駄を一掃できます。知らないと人生大損することになりますよ」といいます――。 日付を手入力するのは面倒 以前の記事「PC上の探し物をなくす"フォルダ整理術4つ"」では、ファイルの命名ルールについて紹介しました。その中でファイル名の先頭または末尾に日付を加えることの重要性についてお伝えしました。 ただ、ファイル名に日付を入力するのってそもそも面倒だと感じませんか？　たしかに日付が入ることで情報の整理はしやすくなりますが、わざわざ日本語モードから英数字モードに変換しないといけませんし、「あれ、今日は何日だったっけ？」と、仕事がワンテンポ遅くなります。 そこで今回ご紹介したいのは「Charu3」という、様々な状況下でパソコ

地球とサイバー空間はグーグルに支配される つまり、いまは膨大な数のサイトが、グーグルの大きな手のひらで踊らされているわけだ。アマゾンはみんなの財布を握るのに30年近くかけたのに、グーグルは短期間で近いところまでいける。すなわち、グーグルにクレジットカードを1回登録すれば、検索でヒットしたサイトで予約や買い物ができる、前述のシングル・サインオンだ。Eコマースからレストランやホテル予約まで、AtoZになんでもグーグル上で行うことができるようになる。 そして、グーグルマップを運用するアルファベットは、傘下のウェイモという会社で自動運転技術の研究を進めている。ストリートビューの撮影で世界中の地図をデータ化し、実際に自動運転で撮影してきたのだ。 アルファベットはこれから“検索即購買”のEコマースと、自動運転の2分野でさらに強くなると予想できる。 最後に、マイクロソフトはGAFAMのなかで最も安定して

「私、10歳の誕生日に号泣しちゃったんですよ。それまで年齢を書く欄は1桁の数字だったのに、もう2桁になってしまうのだと。大切な9年間を自分で何の目標も決めずにやってきたことが悲しくて、それが10年後の目標を考えるようになったきっかけでした」 末っ子に育った少女は、お兄ちゃんのように東京の大学へ行って、華やかな仕事をする人になりたいと思う。その夢は20歳でより明確になった。「プライベートでは30歳までに結婚をして、仕事面では年収1000万円を稼ぐ人になる！」と。 堅実な母から「男に頼るな」といわれて育ったという坂梨さんにとって、年収1000万円へのこだわりは、もし結婚しなかった場合に一人で生きていくための“保険”だった。 それからは目標を達成すべく、邁進する日々だった。 大手狙いの就活は大失敗 大学3年次の就活はあらゆる業種を受けまくり、ことごとく落ちてしまう。さすがに年収狙いでは甘いと反省

動画のライブ配信に課金する「投げ銭」に熱中する若者が増えている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「日本独特の『推し文化』が人気の背景にある。ただし配信内容や課金方法をめぐるトラブルも増えており、事業者は自主規制を強めるべきだろう」という――。 「推しに投げ銭しないと生きていけない」 「投げ銭しすぎたので、今日のランチは抜き。ランチは抜いても生きていける。でも投げ銭はしないではいられない。『推し』の喜ぶ顔を見るためなら食べなくても平気」 数時間のライブ配信に5000円を「投げ銭」した都内在住の大学2年生はこう話す。「推し」とは、自分が応援する配信者のこと。このライブに集まっていたのは数十人ほどで、配信者は特に著名なわけではない。しかし彼にとっては特別なのだ。 ライブ配信で「投げ銭」が一般的になったのは、2017年にYouTubeに登場した「スーパーチャット」（スパチャ）の存在が大きい。スパチ

2020年（1～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。マネー部門の第2位は――。（初公開日：2020年8月7日） 昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た

気になったらすぐ検索し記事を読む 教えてくれる上司・先輩が身近にいないとき、「Google先生」以上に心強いものはありません。 WEB検索が簡単になった今、Google検索を徹底的に使いこなせている人とそうではない人の差が決定的になりました。 それは決してむずかしいことではないのですが、ちょっとした日常的な習慣、基本動作の差がのちに大きな違いを生みます。 おすすめは「気になったらすぐ検索し、記事を読むこと」につきます。意味があるとかないとかいったことは考えず、気になったら脊髄反射的にすぐに検索します。検索結果の中から、興味深い記事を2、3読みます。 興味があり大切だと思ったら、さらにいくつか記事を読みます。後回しにせず、その場で一気に読んでしまうほうがいいです。そのほうが負担感なく、忘れたりもせず、記事を読み進めやすいからです。間を空けるより、確実に頭に入りやすいと思います。 後回しするこ

お金の無心をしたハリー王子と比べたら「偉い」 秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんの結婚をめぐり、国内メディアの報道が過熱している。18日には米国から約3年ぶりに帰国した小室さんと再会。26日に婚姻届を提出し、2人で会見を行うという。 結婚前最後となる宮中祭祀さいしに参列するため、皇居に入られる秋篠宮家の長女眞子さま＝2021年10月17日、皇居・半蔵門［代表撮影］（写真＝時事通信フォト） 筆者は2人の結婚を前に、「英国から見る眞子さま＆小室さんの結婚」について改めて分析することにした。折しも、女系天皇を是としない岸田文雄首相は衆議院選挙で国民の選択を仰ぐこととなる。今後の行方はどうなるのだろうか。 まずは、2人の結婚について、よく比較対象にされる英王室エリザべス女王の孫、ハリー王子とメーガン妃夫妻を送り出した英国市民の反応を見てみることにしよう。 英国でも大手紙から大衆紙に至るまで、結婚に

ジャーナリストの牧野洋さんは2007年まで日本経済新聞の記者だった。ニューヨーク特派員や編集委員などを歴任したが、15年前のある出来事をきっかけに退社した。一体なにがあったのか。牧野さんの著書『官報複合体　権力と一体化するメディアの正体』（河出文庫）より紹介する――。 「経営者100人に取材するように言われていただろ」 日本経済新聞社に24年以上勤めていて、怒鳴り合いをするほど編集幹部と対立したのは一度だけだった。会社を辞める半年前のことだった。15年前でもう時効だと思うので、辞めたいきさつを記しておきたい。 2006年暮れ、都内のレストラン。私は信頼する編集幹部Nと食事中だった。 「ニーマンフェローに応募したいので、協力してほしい」 ニーマンフェローとは、米ハーバード大学のジャーナリスト奨学研修制度のこと。私はいったん報道現場から離れ、もう一度充電して知見を高めたかった。だが、冷たい反応

明治24年（1891）、栄一は渋沢家の家法と家訓を制定した。江戸時代の豪商たちも、よくこうした規定をつくっていたが、栄一のそれは近代的なものであった。これに協力したのが、東京帝国大学の教授で法学者の穂積陳重だったからだ。 穂積は栄一の長女・歌子の夫である。多くの会社の経営に関わるうち、栄一は多額の金銭や株式を所有する富豪となっていった。そこで家法を設けて渋沢同族株式会社をつくり、これらを保管・運営することにしたのである。 同族会社の創立メンバーは全部で10名。宗家の当主である栄一、その後妻の渋沢兼子（かねこ）、長男の渋沢篤二。さらに支家として、穂積陳重（長女・歌子の夫）、穂積歌子（栄一の長女）、阪谷芳郎（次女・琴子の夫）、阪谷琴子（栄一の次女）、渋沢武之助（栄一の次男）、渋沢正雄（栄一の三男）、渋沢愛子（栄一の三女）である。 ただ、このうち栄一の跡継ぎに決まっていた長男の篤二が、栄一の大き

たった数時間でFacebookの友達申請がパンクした 私は2010年代のはじめ、TwitterやFacebookなどの“自分メディア”を使って発信をすることで、文字通り人生が変わった一個人だ。 SNSでの発信から人とのご縁をいただき、仕事が創られ、テレビをはじめとするマスメディアに多数出演。それらの番組は毎回大変な話題となり、SNSのフォロワー数はTwitterだけでも5万人を軽く超え、毎日のようにメールや手紙、フォローが押し寄せた。 ある日、たった数時間でFacebookの友達申請の数がパンクして、「★マーク」（おそらく、1000人以上）になったこともある。 まったく無名のOLが、退職してからたった1年半で、雑誌やwebの連載を何本も抱え、時々報道番組のコメンテーターとして出演しながら、連日メディアのインタビューや対談、講演をこなす日々を送るようになったのだ。 組織に属さず、個人がスキル