米国では近年「働かない若者」が増えているそうだ。その原因の一つにビデオゲームがあるという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。 2016年の調査では、学生を除く21～30歳の男性のうち、「前年に働かなかった者」の割合は15％。これは2000年の調査結果（8％）を大きく上回っているという。こういった、「働かずにゲームをしている」男性は両親の支援で生活しているそうだが、その幸福度は高いという。 また、彼らがコンピュータに費やす時間は年間520時間で、うち60％をビデオゲームに費やしているそうだ。

確定申告などを行える国税庁のe-taxシステムは、現在はICカードと電子証明書を要求している。しかし2019年度より、税務署が発行したIDとパスワードのみで利用できるよう改善されるという（日経新聞）。外国に比べて電子化普及率が遅れていることが理由とのこと。 これにより手続きの難易度は、オンライン株取引なみに引き下げられる。なぜ最初からこうしておかなかったのかと。

全国銀行資金決済ネットワークが、他行宛の振り込み時に24時間365日のリアルタイム着金を可能にする「稼動時間拡大」を2018年10月9日より実施する予定と発表した（発表PDF）。 現在、他行宛の振り込みは平日の昼間のみリアルタイムで着金され、それ以外の時間に行った振り込みについては翌営業日の朝になることが多い。そのため、現行の稼動時間帯とは異なるプラットフォームを構築し、そこに接続する銀行間においては平日夜間や土日祝日においてもリアルタイム着金を可能にするという。 なお、2018年10月9日のサービス開始はあくまで予定で、まだ正式決定ではないとのこと。

リニアモーターを使ってビルの中を上下左右に移動できるエレベーターが開発されたそうだ（ニューススイッチ、Wired、動画、Slashdot）。 従来のエレベータのようなケーブルで吊して上下移動させる構造ではなく、壁に取り付けられたガイド上をリニアモーターを使って滑るように動くのが特徴。ガイドは縦方向だけでなく横方向にも設置できるそうで、縦方向のガイドと横方向のガイドの交点ではレールが90度回転して方向転換を行う仕組みだそうだ。 この新型エレベーターは輸送法力が従来のエレベータより高く、電力消費を削減できるという。また、設置に必要な面積が少なくて済むメリットもある。一方、設置コストは一般的なエレベータの5倍という話もあるようだ。

ストーリー by hylom 2017年06月29日 19時09分 Designed-in-China、Made-in-Japanの時代が来るのか 部門より 通信機器やスマートフォンを手がける中国・華為技術（Huawei）が、千葉県船橋市内に大型の工場を新設するという（日経新聞、Buzzap!、レコードチャイナ）。 この工場では通信機器や関連機器を製造するという。中国の人件費向上が日本国内での工場新設の理由の一つのようだ。また、生産設備関連技術を持つ日本の人材を取り込むことも目指している模様。 華為技術は世界の多くの通信事業者に製品を納入しており、さまざまな通信機器において世界トップクラスのシェアを持っている。いっぽうで中国政府の関与で同社製品にバックドアが仕掛けられている可能性があるという話もあり、米国などで問題となっていた（過去記事。

米国の刑務所では、ドローンを使って刑務所内へ携帯電話や薬物、ポルノを密輸するケースが増えているようだ。USA TODAYが司法省から入手した文書によれば、過去5年間にこうしたケースが10回以上も発覚しており、州立刑務所でも同様の問題が起きているとのこと（USA TODAY）。 ドローンを使った刑務所内への密輸は連邦法で禁止されているものの、刑務所付近でドローンを飛ばすことを禁じる法令がない。また専門家によれば、ドローンが銃などの危険物を刑務所内に運搬するのを防ぐのに現在の対ドローン技術を使ってもうまくいかないだろうとのこと。 民生用ドローンの価格は安くなっているうえ、操作性もパワーも向上している。悪事を行うためのツールとしてドローンに注目する犯罪者は増えるだろう。これまで、看守への賄賂で持ち込まれるものは薬物や小さなアイテムに限られていたが、今後はドローンを使ってより大きく危険度のアイテム

タクシー配車サービスを手がけるUberが、距離以外の要因も考慮して請求する料金を変えるシステムを導入するそうだ（Bloomberg、Newsphere）。 このシステムはいくつかの都市ですでにテストが行われているとのことで、システムが利用するルートの距離や所要時間、地理的要件から「顧客がいくら支払いたいと思っているか」を予測するという。その結果、同じ距離でも料金が変動する事になるという。料金は顧客が出発地と目的地を指定した時点で事前決定されるとのことで、透明性も高いとしている。 但し日本では、ウーバーが緑ナンバーの正規タクシー配車業としてビジネスを行うにしても、料金制度は国土交通大臣の認可を受ける必要がある。

Hewlett Packard Enterprise（HPE）が、「メモリ主導型コンピューティング」というアーキテクチャを採用したコンピュータ実証実験に成功したと発表した（ITmedia、ASCII.jp、GIGAZINE）。 HPEは「The Machine」というプロジェクトでメモリ主導型コンピューティングの開発を進めている。実証実験で使われたプロトタイプは40ノードから構成されており、これらが160TBのメモリを共有するというアーキテクチャだそうだ。メモリアクセスにはフォトニクス光通信リンクが使用されており、超高速でアクセスができるという。ちなみにOSはLinuxベース、CPUはARMベースの「ThunderX2 ARM Processors」とのこと。

トヨタは社内の若手有志が中心になって勤務時間外に進めてきた独自の空飛ぶ車プロジェクト「Cartivator（カーティベーター）」に約4000万円の資金を拠出する方針を固めたようだ（日経新聞）。 1兆円規模のトヨタの開発投資から比べれば僅少だが、「技術の完成を待って資金を出すやり方では前進しない」と考え直したようだ。Cartivatorは小型EVの発想から出発して、空飛ぶ車に転じた。開発していた「SkyDrive」（ITmedia）は一人乗りで、車体はリカンベント風（風防あり）なトライクで、一見クワッドコプター。現在のプランは上下に2枚重ねで8ローターのようで、これはEHANG（sorae.jp）と似た構成。 ちなみにEHANGは自動操縦でエアタクシーの性格が強調されており、Cartivatorのスポーツ・ホビー志向はむしろラリー・ペイジが進めていたキティホークの「Flyer」に近い。と言っ

北朝鮮が15日、弾道ミサイルの発射実験を行ったことを発表した（NHK、TBS、日経新聞、NHK、産経新聞）。 このミサイルは「火星12型」と名付けられており、新型の中距離弾道ミサイルと見られているという。発射は日本時間14日5時28分ごろに行われ、ロシア・ウラジオストック南約100kmの海域に落下したとのこと。今回のミサイルは高度約2000km以上まで上昇しており、飛距離を抑えるため高い角度で打ち上げられた可能性があるという。

新卒3年目までの離職率はおおむね3割で、これは1987年以降ほぼ変わっていないという（ダイアモンド・オンライン）。 厚生労働省が公開している新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移によると、2013年卒の大学卒就職者の3年目までの離職率は31.9％となっている。年によって上下はあるが、1987年以降で最低だったのが1992年の23.7％で、最高だったのが2000年の36.5％。特に1995年以降はほぼ3割以上で推移している。また、産業別の推移も公開されているが、業界によって離職率に差があり、「小売業」や「不動産業、物品賃貸業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」などが特に離職率が高い傾向が見られる。 ダイアモンド・オンラインの記事ではこれに対し、「採用選考の段階で学生に企業の内実をきちんと伝えきれなかったことが退職の大きな理由になっている」とその

日立製作所と九大発のベンチャー企業・HIROTSUバイオサイエンスが、線虫を使ったガン検査の実用化に向けた共同研究を開始する（時事通信、mugendai）。 線虫にはガン患者の尿に誘引される性質があり、尿に多くの線虫が寄ってくればガンの疑いがあると診断する、というシンプルな原理となっている。「C・エレガンス」という種の線虫を使って242個（がん患者24、健常者218）の検体を対象に実験を行ったところ、9割を超える精度でガンを見分けられたという。ガンに関連するタンパク質が発する特有の匂いに線虫が反応すると見られているという。 この方式で判断できるのはガンかどうかだけで、どの部位にガンがあるかは分からないとのことだが、早期ガンでも発見できるほか、早期発見が難しい「すい臓ガン」にも反応するという。費用が安いのもメリットとなる。今後日立が自動解析装置を開発し、2019年には自由診療での実用化を目指

ベルギーのEpicenterという企業が、マイクロチップを従業員に埋め込むという試みを行っているそうだ（GIGAZINE、Los Angeles Times、Slashdot）。 このマイクロチップは米粒ほどの大きさで、たとえばロックされたドアを開けたり、プリンターを操作したり、自販機でドリンクを購入するといったICカードと同様の機能を提供するという。 こういったマイクロチップはすでにペット向けに実用化されているが、人間に対して使用する例はまだ少ない。人間が利用する場合、データの収集などがプライバシ侵害に当たらないかという問題があるが、同社が採用しているチップはICカードと同じような機能であるため、使用者はその利用をコントロールしやすいと同社は説明している。 なお、このマイクロチップは専用の注射器を使って親指と人さし指の間や、小指の根元に注入されるそうだ。

米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、収益の柱を紙媒体から電子版に順調に移しているようだ（WIRED、Slashdot）。 同社の2016年の売上高は約16億ドルで、うち紙媒体の広告収入は3億2700万ドルで前年と比べると7000万ドルの減少だった。一方でデジタル版の広告収入は2億900万ドルで、前年比6％の増加となっている。また、電子版の有料会員数は大統領選挙の影響もあって大きく伸びており、2016年は有料購読者数が50万人以上増えたという（日経新聞）。同社は2020年までにデジタル収益を8億ドルに拡大するという。 また、ジャーナリストOm Malik氏が現在のNYT経営状況について分析した結果、デジタル化戦略は成功しているものの、ガジェット系メディアThe Wirecutterの買収やそれに関連するアフィリエイト収入の増加、電子版の有料会員の増加に依存している部分が強いとし、今

投資銀行ゴールドマン・サックスで、人工知能を使った自動トレードシステムの導入が進んでいるという。これによって、人間のトレーダーが人工知能に置き換えられることもあるようだ（GIGAZINE、MIT Technology Review）。 ゴールドマンサックスは2008年頃から人工知能を運用に導入しており、日本でも人工知能が運用する公募投資信託を提供する（日経新聞）。この人工知能システムは証券の市場価格の推移だけでなく、ニュースやアナリストによるレポートなども分析して企業の収益性や株価を判断するという。 こうした人工知能技術の導入により、かつては600人のトレーダーがいた同社のニューヨーク本社には、現在ではトレーダーは2人しかいないという。いっぽうで社員のエンジニア率は増え、現在では同社社員の3分の1がエンジニアだそうだ。

1月1日、オンライン囲碁対局サービス「東洋囲碁」や「野狐囲碁」にて、「Master」と名乗る正体不明のユーザーが日中韓のトップ囲碁棋士らを相手に連勝するという事件が発生したのだが、この正体が韓国のイ・セドル九段に勝利したことで話題になったGoogleの囲碁ソフトウェア「AlphaGo」の改良版だったことが明らかになった（朝日新聞）。 AlphaGoを開発するDeepMindの共同創設者、Demis Hassabis氏がTwitterへの投稿で明かした。これはAlphaGoの新しいプロトタイプの「非公式なテスト」だったという。

海洋研究開発機構JAMSTECが南鳥島に放射性廃棄物の最終処分場をつくるための基礎研究を始めたとNHKが報じている（NHK、Togetterまとめ）。 ここ日本においてはNUMO原子力発電環境整備機構が日本列島に「広く存在」する地層処分に適した地域の安全性を確かめるための研究を進めているが、今回の報道はこれとは別に、太平洋プレートにある南鳥島の地下5000メートル規模で最終処分場を建設する技術の可能性を調べる基礎研究を検討中ということで注目されている。来年度以降JAMSTECの海洋調査船が南鳥島で地質や地形のデータを収集を始めたい考えだ。 なお、現在フィンランドで建設中の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」（フィンランド語で深い穴という意味）はせいぜい地下400メートル以深（過去のストーリー）であり、国際的にみても地層処分で検討されるのは地下300メートル以深である。一方南鳥島で検討され

2000年以降に成人を迎えた20～35歳の（ミレニアル世代）の間には「倹約や節約が格好良い」という価値観があるという（ロイター）。 これは日本に限ったことではなく、米国などほかの先進諸国のミレニアル世代でも同じような意識があるという。昨今では消費の落ち込みが問題となっているが、特に若者世代の落ち込みは顕著で、たとえば2014年調査時の25歳以下の世帯の平均消費支出は月15万547円で、2009年と比べて約3割減少しているという。 こういった傾向はほかにも報告されており、たとえばニッセイ基礎研究所の「若年層の消費実態－収入が増えても、消費は抑える今の若者たち」というレポートではより詳しく分析されているが、消費支出は1989年から1999年までは増加しており、その後2009年まではほぼ横ばい、2014年で減少という傾向だったそうだ。また、収入が減ったから消費も減ったという意見もあるが、これにつ