1月25日にウィスコンシン州の建設現場を訪れたバイデン大統領だが、作業員等との記念撮影でヘルメットを逆に被っている事が全米の笑いものになった。しかしこれに異を唱えたのがリベラル派のプロパガンダ機関となっている「ファクトチェック」だった。同じヘルメットを逆に被っているバイデンの写真と正しく被っている作業員の写真を並べながらも、何と逆に被っているのは作業員の方だと主張しバイデンがヘルメットを逆に被ったとするのは「虚偽」だと判定した。しかし流石にこれは無理があると気付いたのか24時間後には判定を「正確」に変えた。

2023年における劇症型溶血性レンサ球菌感染症（通称「人食いバクテリア」）の報告数が過去最多となっているという。国立感染症研究所によると、2023年の患者数は941人で、これは1999年の調査開始以来最多。この感染症は多臓器不全や呼吸不全などを起こし、発症から数十時間で死亡することもあるとされる。致死率は3割と高いとされている（国立感染症研究所、朝日新聞）。 50歳未満の死者数が増えており、23年7~12月中旬に報告された50歳未満の患者65人のうち21人が死亡したという。国内でも高い病原性や感染力を持つ株が確認されたことから感染拡大が懸念されているとのこと。厚生労働省は自治体に対し、患者から採取した検体の解析を進めるよう依頼したとしている。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社は12日までに紅海での船舶運航を停止したと報じられている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で船舶への攻撃を繰り返していることの影響。日本郵船は12日から紅海での船舶運航を中断、川崎汽船も12日から紅海での航行を停止、商船三井も紅海などへの船舶入港を見送っているという。各社とも安全な海域での待機やアフリカ南端の喜望峰経由を含めたルート変更などが検討されているようだ（Bloomberg）。 紅海は海運の要衝だが情勢が緊迫化。米英軍がフーシ派の軍事拠点を空爆した後もフーシ派による船舶等への攻撃は続いており、米国が再び空爆を実施する事態となっている。この影響でコンテナ船の運賃が上昇し、欧州の自動車工場が一時的に生産を停止するなど物流に混乱が生じている。 世界の海運大手2社の一つであるAPモラー・マースクのビンセント・クラーク最CEOは17日、ス

政府は2024年4月から、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」を大幅に解禁する方針を固めたという。新しい制度では、タクシー不足の地域や時間帯において、タクシー会社の運行管理のもとで個人が有料で乗客を運ぶことを認める予定。これにより、普通免許を持つ一般ドライバーを活用し、タクシー不足の解消を図る考え。安全面への懸念を考慮し、タクシー会社が運転手の教育や車両管理を担う方針で進める予定としている（読売新聞）。

JCBは5日、年会費永年無料の新しいクレジットカード「JCBカード S」の発行を開始した。家族カードやETCカードも無料で取得可能。国内外の20万か所以上の施設等で最大80％の割引やクーポンを得られる「JCBカード S 優待 クラブオフ」が利用できるほか、スマートフォンの画面が割れたときに使える保険も付帯している（ITmedia）。 補償サービスとしては「JCB スマートフォン保険」を含む4種類が用意されており、スマートフォンのディスプレイ破損時の修理費を年間最高3万円まで補償するほか、「海外旅行傷害保険」「ショッピングガード保険」なども付属する。またカードの紛失・盗難時も、届け出から60日前にさかのぼって損害額を補償するとしている。現在、発行記念キャンペーンも実施しており、新規入会してAmazon.co.jpでカードを利用すると、20％（最大1万5000円）のキャッシュバックがもらえると

日立製作所と兵庫県養父市は13日、マイナンバーカードを活用したインターネット投票システムを共同で構築する計画を発表した。この計画では、選挙での本人確認やセキュリティーに利用できる「パーソナルデータ連携基盤」と呼ぶシステムを構築し、インターネット投票や災害時の避難所管理などの機能を含むとしている。2024年3月までに完成させるとしている（日経クロステック）。 インターネット投票の機能は、スマートフォンなどで専用サイトを訪問してマイナンバーカードをかざすことで投票権を持つ本人を確認。さらに投票結果を電子証明書で署名して送信することで投票の本人性とセキュリティーを担保するそう。この基盤システムでは、投票済みの住民情報と投票結果を完全に分離して管理することにより、投票結果の匿名性を確保するとしている。 ただ、国政選挙や地方選挙でインターネット投票を実現するには、公職選挙法の改正が必要で、養父市は国

自身が経営する会社の商品を、加盟店の決済手数料無料キャンペーンのタイミングなどを狙って数千アカウントで約16万7千回（決済金額約276億円）架空取引して、KDDIからポイント1.7億円分を騙し取ったとのこと。架空取引の総額は約700億円に達するとの報道もあり、他の決済サービスでも同様の行為を行っていた可能性もあるという（朝日新聞、日経新聞、TBS NEWS DIG）。 警視庁は9日、KDDIの「au PAY」を利用して行われた約1億7000万円分のポイント詐取事件で、東京都の会社役員を含む男女6人が逮捕したと発表した。彼らは2020年3月~22年10月ごろ「auPAY」を利用して架空取引を行い、虚偽の情報をKDDIのサーバーに送り、約1億7000万円分のポイントをだまし取った疑いがかけられている。逮捕された6人は容疑を認めているという。 容疑者らは「auPAY」を利用して古物販売会社から商

いなにわうどんさんが学園祭での売上をリアルタイムに公開するために作成したシステムを構築した際の経験談をブログに掲載している。それによると、同氏は友人と一緒に学園祭でやきそばを販売し、原価ギリギリで売ったところ、予想以上の盛況だったそう。その上で売上杯数をWeb上でリアルタイムに公開する実験をしたところ盛り上がったそうで、その際の経験が記事になっている（いなにわうどんさんのブログ）。 作成したものは、会計を登録するシステムとその集計結果を表示するWebサイトで、GitHub上にコードを公開している。サイトはCloudflare上に置いた。学園祭当日の運用は、管理者が朝にトークンを設定し、Discordでリンクを共有。販売者はスマホからリンクを踏み、売上登録。来場者はリアルタイムで売上杯数を確認できる仕組みだった。 構築で得られた知見として、Next.jsに慣れすぎてしまった結果、ミニマムなア

アフリカの一部では数年前より「ハゲはその中に金を隠し持っている」といった迷信が広がっており、このためにハゲが襲われて頭部を切断され、中には売買されるような事件まで相次いでいるという（カラパイア）。 報道によれば、2017年にはモザンビークで少なくとも5人の男性が、こうした迷信を理由に儀式のために殺害されたという。また西アフリカ共和国でも、殺害したハゲの首を売ろうとしたが失敗した事件が起きたと伝えている。こうした行為を煽っているのは、貧しい人々をターゲットにした呪術師と見られており、殺害されたハゲは儀式に使用されたり、臓器売買に売られたりしているとのこと。 ただし、アフリカにおいてはこうした迷信を理由とした殺害はハゲに限った話ではなく、以前よりアフリカ南部の広範囲の国々でアルビノの人々が殺害され、食べられたり畑に撒かれたりするといった事例が多く報告されている（アムネスティ）。

Amazon感謝祭でクレジットカード決済した人は気づいたかもしれないが、ついに3Dセキュア認証を始めたようだ。他ECサイトとの違いはカード発行会社にリダイレクトしておらずamazonドメイン内で認証画面を表示していること（ポイ探ニュース）。 通常はこの手の認証システムを自前で構築すると運用面でかなり大変なのでカード会社に丸投げしてしまうものだが、自社内製で対応するところは珍しい。 以前は独自システム認証を行っていた(もしくは何もしていない)のが急に3Dセキュア2.0に対応したのは、VisaやMasterなどが策定したPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)に準拠しない場合は契約解除の圧力を掛けられたと思われる。あとは不正利用が増え続けて保険で賄いきれなくなった(=保険屋が渋った)のかもしれない。

AFP BB Newsによると、ロッキード・マーティン製のステルス戦闘機F-35が行方不明になっている。 亡命したわけでもなく、ウクライナで何故か飛んでいるということもなく、サウスカロライナ州で緊急事態が発生しパイロットが緊急脱出したあと、機体が行方不明になったようだ。 さすがステルス戦闘機、軍用機なこともあってロービジ塗装で見つけるのが難しいようだ。 1機8000万ドル（約118億円）だという。 ゼレンスキー大統領が持ち去ったというネタ画像も出回っていたが、軍が市民に情報提供を呼びかけた結果、ウクライナではなくサウスカロライナ州ウィリアムズバーグ郡で残骸が見つかった。 アメリカ南東部のサウスカロライナ州で17日、米軍の第5世代ステルス戦闘機F-35Bが行方不明になった。このF-35Bは米海兵隊所属機で、日曜日の午後にサウスカロライナ州ノースチャールストン上空でトラブルが発生。パイロットは

アゼルバイジャン国防省は19日に声明を出し、アルメニア系が多く暮らす係争地ナゴルノカラバフで戦闘状態に入ったと発表した。国防省は「局地的な対テロ作戦」と説明している。この声明では、アルメニア軍がアゼルバイジャン軍陣地に対して組織的な砲撃を行い、地雷除去された地域に地雷を再設置するなど、敵対行動を行っているとし、地雷による爆発で民間人が死亡、軍人が負傷した出来事が発生したと主張している（アゼルバイジャン国防省、日経新聞、時事ドットコム）。 一方のアルメニア側は、問題となっているナゴルノ・カラバフ（アルツァフ共和国）に対しては軍事的に支援する気はなく、ナゴルノ･カラバフの問題は国際社会、特にロシアが適切な措置を講じるべきだと述べ、干渉しない方針を示している模様。なお、20日の時事ドットコムの報道によると地住民2人を含む27人が死亡、約200人が負傷したとされる（航空万能論GF、時事ドットコム）

将棋のプロ棋士である藤井聡太叡王はAMDのファンとして知られ、3年前に「会いたい人はAMDのリサ・スーCEO」と話していたことがあったが、その願いが実現したそうだ。リサ・スーCEOの8月28日のXへのポストにより明らかになった（PC Watch）。 対談の内容は未公開だが、スー氏の来日と藤井七冠の誕生日に合わせて実現したとされる。スー氏はXでのポストの中で藤井聡太叡王の史上最年少七冠達成を称えたほか、Ryzenファンであることを感激している旨を述べている。スー氏は藤井七冠にお祝いメッセージとリサ直筆サイン入りのAMD製品の模型をプレゼント、藤井七冠からは飛翔」と揮毫した扇子がプレゼントされたとしている。

川崎市にある和菓子屋「末広庵」さんが、開発担当者に「光を通さない羊羹」を作るという謎のオーダーをしたところ、コラ画像レベルのブラックホールみたいな菓子ができたそうでネット上で話題となっている。開発担当者は指示に従って「アイリッシュコーヒー」味の羊羹を開発。完成した羊羹は黒曜石のような質感を持っているらしい。発注者曰く、この暗黒物質のような和菓子は、「透明スイーツの流行へのアンチテーゼ」として作られたダークマター菓子だそうだ。なお、食べても普通に美味しいとのこと。もっともこの「光を通さない羊羹」の販売予定はいまのところないようだ（末広庵のツイート、Togetter）。

イランでは、米国等の経済制裁による高いインフレ率と失業率が問題となっており、一部の人々が経済的困難を乗り越える手段として、SNS経由で自分の腎臓、肝臓、骨髄、角膜などの臓器を売っている事例が増加しているという。イランでは世界で唯一腎臓の売買が合法となっており、移植を求める人とマッチングしたドナーには、国から一定の金額と健康保険の補助金が提供されている。しかし、それより良い条件を求めて闇市場での臓器売買が続いているとされている（The National、GIGAZINE）。 記事によれば、テヘランのヴァリアスル広場周辺の通りには、臓器のリストと共に自身の血液型や年齢、電話番号などが記載された貼り紙が多数見られるという。貧困に陥った元建設作業員や他のイラン人たちが、Twitter、Instagram、TelegramなどのSNS上で腎臓や肝臓を売っているとされている。

とある保育士が身に着けていたApple Watchに表示された警告画面が話題になっている。話題の元となったのは、つっきーさんのツイート。同氏は夫婦で会話をしている最中、つっきー氏の声が奥さんに聞こえていないように感じた場面があったという。そこで二人で話し合ったところ、保育園で毎日子どもの大きな泣き声に接していることが原因ではないかと気がついたという（つっきーさんのツイート、iPhone Mania）。 というのも、奥さんが保育園で働いている間に、Apple Watchの「ノイズ」アプリから、周囲の音が大きくなり、聴覚に影響を及ぼす可能性があるとの警告が出たことがあったためだ。警告の内容は「このレベルの音に約30分さらされると聴覚が一時的に失われるおそれがあります」というもの。Apple Watchにはノイズ検知機能が備わっており、保育園では子どもが多くいることから、その泣き声などが続いた場

PC周辺機器大手のメルコホールディングス（HD）は26日、名古屋市内で株主総会を開き、大塚家具（現ヤマダデンキ）の元社長である大塚久美子氏を社外取締役に任命した。大塚氏は、自身が設立したコンサルティング会社の代表も務めており、メルコHD曰く、「豊富な経験や実績がある。企業価値の向上に貢献してもらえることを期待した」と選任の理由を説明している（読売新聞、メルコホールディングス会社概要、メルコホールディングス、当社グループ組織再編の方針について[PDF]）。 大塚氏は2009年に大塚家具の社長に就任し、父親との経営方針を巡る対立を経て経営権を握ったものの、業績が振るわずに2019年にヤマダ電機（現ヤマダHD）の傘下に入っている。現在、大塚家具はヤマダデンキの一事業部門として運営されている。大塚久美子氏が他社の要職に就くのは今回が初めてだという。 あるAnonymous Coward 曰く、 氏

法務省は、2026年から裁判官や弁護士になるための司法試験を、紙の解答からPCでの受験に切り替える方針だそうだ。論文や記述式問題がある国家公務員、公認会計士、税理士の各試験は現在、紙で実施されている。これまでの試験形式では論文問題を手書きする必要があったが、デジタル化によってその負担を軽減するのだという（日経新聞、産経新聞、朝日新聞）。 検討が進められている新しい方式では、試験会場に用意されたPCを操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式[PDF]が採用されるという。受験者は自宅ではなく試験会場で受験し、インターネットに接続せずに法務省が開発したシステム内で受験を完結させることで、問題の流出を防ぐ。法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格を得られる「予備試験」にも適用する方針。具体的な制度設計は今後行われる予定としている。

以前にも取り上げたが、パナソニックは一部の家電製品について、販売店での値下げを行わないようにするための仕組みを用意している。この制度はパナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、店頭での販売価格の決定権を持つというもの。売れなかった場合は在庫を引き取る仕組みも用意されている（NHK）。 NHKの報道によると、パナソニックはこの指定価格制度の対象製品を現在広げているという。2022年段階では洗濯機やドライヤーなど白物家電のおよそ3割まで制度の対象を広げているが、2024年度には5割まで拡大させる方針だそうだ。一方で制度の対象となった冷蔵庫や電子レンジといった製品ではシェアが低下したという。同社では開発などを強化し、競争力を高めて対処する考えだとしている。

文化庁の京都移転（全職員の７割）は5月15日から本格稼働となった（日経）。NHKの取材によれば、リモート対応があまり進まないと予想され、東京への出張が年間1400回と見込んで今年度の予算に約4300万円を盛りこんだ。 予想は事前のいくつかの実証試験からきている。2019年と2020年に職員が京都で勤務して行った検証では、国会議員への説明をリモートで対応できたケースは、計212回のうち8回だった。2022年2月の通常国会の会期中、2週間にわたって、京都に移転する全職員が品川の貸しオフィスで勤務した検証では、国会議員への説明や政党の会議への参加は計17回あったが、リモート対応できたケースは１回もなかった。