「なぜお葬式を行うのか、その理由がわかりますか？」 私は勤め先である葬儀会社で、お葬式の企画・運営以外にも採用の担当をしています。 そして採用面接のとき、求人応募者に必ず問いかけるのが冒頭の質問です。 応募者の多くは経験者ですが、「えっ」と驚いた顔をして、しどろもどろに返答をする人が結構います。また、最近は一般の方からも「高いおカネを払ってまでお葬式を行う意味がわからない」という意見をよく耳にします。なぜお葬式を行うのかという質問に答えられないプロもいる以上、一般の方が「お葬式の意味」をわからないのも仕方ありません。 お葬式を行う6つの理由 葬儀業界には葬祭ディレクターという資格試験があって、その公式テキスト『葬儀概論』には、お葬式を行う理由として「6つの項目」が提示されています。 1.社会的な処理 お葬式には、故人が亡くなった事実を関係者に知らせる役割があります。 2.遺体の処理 遺体に

1989年に税率3％ではじまった消費税。その後、5％、8％となり、10％にする時期を巡って政治的な駆け引きが続いている。また、少子高齢化が進む日本では将来の消費税率のさらなる引き上げは不可避との意見も多い。 消費税以外にも国民はいろいろな税金を支払っているが、モノを購入するときに負担する税金で重税感がたびたび指摘されるのは、ガソリン税、酒税、たばこ税だろう。 ガソリンは1リットルあたり53.8円、お酒は、ビールの場合350ミリリットル缶で77円（2026年までにビールと発泡酒を含むビール系飲料の税率を一本化し約55円に統一する方向）、1箱440円のたばこで244.88円だ。 税に税をかけるのは二重課税ではないのか これらは国や地方等の大きな財源になっている。これだけ税額が大きいとおかしなことに気付く人も多いはずだ。ガソリン、酒、たばこの販売価格にはこれらの税金が含まれている。それに対して現

付きっきりになる必要があり、手間がかからないという理由でうさぎを飼い始めた人にとっては難しい作業だ。 犬猫のペット介護はさまざまなメディアで報じられているため想像が易い。一方でピョンピョン元気に動きまわるというイメージがあるうさぎを介護するという事を受け入れられない飼い主が少なくないという。 筆者がイメージするうさぎの飼育というと小学校にあったうさぎ小屋であり、ほとんど野ざらしに近く飼育環境は良かったとは言えない。だからなのか「うさぎは飼育がしやすい」というイメージがある。しかし前述のように自然界でうさぎは捕食される草食動物で、大変デリケートな生き物だということを忘れてはいけない。ペットホテルの中には他の動物と一緒の部屋で預かる所もあるが、うさぎにとっては大きなストレス。田口さんがうさぎ専門のホテルにしている大きな理由もそこにある。 とても神経質でささいな環境の変化が命取り 「草食動物は襲

深刻化する物流業界の人手不足問題。解決のカギは、シェアリング・エコノミーにあるのかもしれない。個人が空き時間に自転車や原付バイクを使って、他人の荷物を運ぶ。いわば「物流版ウーバー」とも呼べるサービスが、8月下旬から東京23区内で始まった。 バイク便大手のセルートが開発した配送アプリ「DIAq（ダイヤク）」は、荷物の依頼主と配達員をマッチングする。配達員には、軽ワゴン車や中型以上のバイク（排気量125cc超）を使う従来の軽貨物運送業者に加えて、自転車や125cc以下の原付バイクを持つ一般の人も登録可能だ。自転車や原付バイクは、運送事業者としての届け出が不要であるためだ。 一般人がすき間時間で”配達員”に セルートはバイク便などを使った緊急配送サービスを提供するが、平日の午前中は配送依頼が集中し、集荷まで1時間近くかかることもあるという。物流業界全体が人手不足の中で、「業界に属していない一般人

「40歳を過ぎてからでも、転職はできますか？」 この質問に単純に回答すると以下になります。 「職業を選ばなければ、また、年収や勤務地などの労働条件にこだわらなければ、すぐにでも転職できます」 「転職35歳限界説」は過去の話となりつつあるが… 厚生労働省が毎月発表している「有効求人倍率」は、2018年1月時点で1倍以上が続いているだけでなく、1974年以来、実に43年ぶりの高水準である1.5倍以上になっているので、数字のうえではこだわりさえ捨てれば、仕事に就ける可能性は極めて高くなっています。 「人手不足」は、今やあらゆる企業において死活問題になっています。AIやデータサイエンスが活況なIT業界はもちろん、宅配業界ではドライバー不足が大きな問題になっていますし、建設業界、建築業界も、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピックの会場やホテルの建設など、仕事が急増したため人材がなかなか

3月にオープンしたばかりの東京ミッドタウン日比谷はじめ、パンダのシャンシャン効果でにぎわう上野、いよいよ豊洲移転までのカウントダウンが始まった築地市場など、注目スポットも多い東京の人気はいまだ高い。 筆者をはじめ都内在住者にとっては、まずは生活の場であり仕事の場でもあるので、「東京観光って、どこに行くと楽しいんだろう？」と改めて考えると逆に悩んでしまうものだ。そういう住人にとっても、観光で来訪する首都圏外の方にとっても、「格安で東京観光を楽しむための心得」を考えてみた。 無料で利用できる観光先を探すなら 筆者が考える、おカネをなるべくかけずに観光を楽しむためのポイントは、主に3つある。 1.公的な施設やサービスをとことん利用する 2.格安な移動手段を探す 3.休憩する際のおカネはムダに使わない まず1の、公的な施設やサービスだが、これらをお勧めするのは無料もしくは格安で利用できることが多い

科学技術ニュースのサイエンス・デイリーによると、1980年代生まれの女性が、20代、30代、40代で結婚していない比率は、1940年代生まれの女性がそれぞれの年代で独身だった比率から大幅に高くなっている。 背景には、ミレニアル世代の多くが、結婚を決める前に同棲することを選んでいることがある。社会学者のウェンディ・マニング氏が、家族と結婚に関する研究センターに集積されたデータを分析したところ、1965～1974年に結婚した女性のうち、結婚前に同棲していたのは11％だったのに対して、2009年には66％の女性が同棲することを選択していたという。 そして「愛に目覚めた」現代人 同氏は『結婚と家族のジャーナル』誌に、同棲を経ることによってミレニアル世代の結婚がより長く継続する傾向がある可能性を指摘。「最近の結婚では、結婚前の同棲により離婚の危険が減っている」と、結論づけている。 ミシガン大学の経済

マッコード氏はよく、6カ月後に同社がどのように進化しているかを、まるでドキュメンタリー映画を見るように具体的に頭の中で描いていたという。そして、その企業のあり方を実現するために逆算して、現在社内に必要なスキルと経験は何かを特定し、それに合わせた人材を選んでいた。 よくシリコンバレー企業は、ジグソーパズルのようにぴったりとスキルが合わないと採用されないといわれるが、マッコード氏はこれをかなりディテールにわたって行い、社員が全面闘争するのか、あるいは静かに仕事をこなすのかなど、どんな状態になるのかを社内で横断的に想像していた。 なんと自らも「解雇」されてしまった これはまた、特定のスキルが必要でなくなると解雇されることも意味している。実際、マッコード氏の話には解雇の話題がたくさん出てくる。ネットフリックスは、創業時からどんどんビジネスモデルを変化させてきたのだが、それを人材の戦略的な入れ替えに

ご覧になった方も多いだろうが、カルチャー・デッキはなんと130枚近いスライドからなる分厚いもので、いかにも手作り感のある、生っぽい内容である。すべてを網羅するわけにいかないが、ここではいくつか注目ポイントを取り上げたい。 まずスライドでは、同社が文化としてとらえている7つの側面を挙げている。それらは、独自の価値観、ハイパフォーマンス、自由と責任、コントロールではなくコンテキスト、高度に連携する穏やかな結束、マーケットのトップ報酬、プロモーションと能力開発だ。 「A級人材」しか雇わない重要性 そして、それぞれの項目に具体的な行動指針が挙げられている。たとえば、価値観ならば、「ネットフリックスは、以下の行いとスキルを尊重する」として、判断力、コミュニケーション力、インパクト、好奇心、イノベーション、勇気、パッション、正直さ、無私無欲の9つが並ぶ。 どんなに歯の浮くような標語を並べ立てても、実際

米国シアトル郊外の小さなビル。朝8時を回ると、大勢の若者たちが眠い目をこすりながら入ってきた。部屋の中にはパソコンがずらりと並び、あちらこちらにホワイトボードが置かれている。彼らは各自かばんを置くと、黙々とそのボードに数式のようなものを書き始めた。 「コーディングドージョー」という名のこの施設は、ウェブサービスやスマートフォンアプリの開発エンジニアを養成する学校で、全米7都市に校舎を置く。コーディングとは、プログラムのコードを書くこと。韓国系米国人の創業者が日本語の「道場」を入れた校名のとおり、入学と同時に毎日12時間を費やす厳しい“訓練”の日々が始まる。 ひたすらパソコンに向かう”ブートキャンプ” 朝登校した生徒たちが取り組んでいたのは、プログラミング問題をパソコン上ではなく、ホワイトボードに書き込みながら解くというもの。エンジニアの採用面接ではよくある場面だ。 同校では、今ウェブサービ

なお、ここで表記している有効求人倍率のデータは、常用者（雇用期間の定めがないか期間が4カ月以上）で、パートタイムを除いた数字となっている。さらに、職業別の数字は季節調整前の原数値のみしかないため、報道などで発表されている季節調整済みの数字と乖離がある。2017年の全職業の数字は1.27倍で、2013年の0.74倍から上昇している。 結果を見ていこう。1位は建設躯体工事の職業だ。建物の骨組工事をする仕事で、型枠大工、とび工、鉄筋工などが該当する。有効求人倍率は9.62倍、10社が募集しても1人しか応募者が見つからないという、超人手不足状況だ。東京五輪を控え建設ラッシュが続き、人手を求める動きは強い。 2位は警備員などの保安の職業で6.89倍。こちらは2013年比5割以上増えている。建設ラッシュの影響で配置が必要な警備員の需要は高い。同様に、4位建築・土木・測量技術者（5.61倍）、5位建設の

近年、“ヒアラブル”という新しいジャンルの製品が注目されはじめている。ヒアラブルとは“Hearable”。すなわち、“聴覚”と“身にまとう”の2つをつなげた造語だ。音声認識技術と音声合成、それにAI技術の進歩が生み出した新しいジャンルは、昨年、一部で話題となった。しかし、個人的にはヒアラブルなデバイスに、あまり強い興味は惹かれなかった。 ヒアラブルデバイスを評価するうえでのポイントは、日常生活へどこまで溶け込めるかにある。 たとえば音楽を聞くために特化したワイヤレスイヤホンとヒアラブルデバイスの違いはどこにあるだろうか。それを結論から記せば、スマートフォンに対する情報のインプットとアウトプットの有無だ。これだけではピンと来ないかもしれない。詳しく説明していこう。 ヒアラブルデバイスは別カテゴリーだ ヒアラブルデバイスが、単なるワイヤレスイヤホンではなく、別のカテゴリーとして定義されているの

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

貸手と借り手をネット上で直接結び付けるソーシャルレンディングの運営事業者をめぐり、大きな混乱が起きている。 舞台は、中堅事業者のみんなのクレジット（みんクレ、3月末にスカイキャピタルに社名変更）。年率利回り最大14.5％をうたい、計約45億円の資金を集めた。が、貸付先がグループ会社に集中していたり、あるファンドの償還資金に別のファンドの出資金が充当されていたりしていた事態が判明、2017年3月に関東財務局から行政処分を受けた。その後は新規ファンドの募集を取りやめている。 昨年7月以降は投資家への償還が滞り始めた。未償還の資金は31億円超に上る。そんな中、今年2月23日に同社は、1億円弱で債権回収会社に債権を譲渡すると投資家にメールで発表。償還率はわずか3％にとどまることになった。 貸付先が突然の「調整お見舞金」 多くの投資家が落胆したのもつかの間、事態は驚くべき展開を見せる。 みんクレの貸

4月になると、ビジネス街では、真新しいスーツに身を包んだ新入社員や就職活動中の学生が目につく。社会人生活が長くなった人も、かつての自分を重ね合わせるかもしれない。 一方、紳士用スーツ市場は、社会全体で進むカジュアル化の影響もあり、2007年度の3099億円をピークに縮小し、2013年度は2183億円となった（矢野経済研究所「アパレル産業白書」）。6年で1000億円近く、約3割も市場が縮んだのだ。 別の調査では、1991年に1世帯当たり年間2万5000円を超えていた「背広、ワイシャツ、ネクタイの合計額」が、2016年には6959円にまで落ち込んだ（総務省統計局「家計調査」）。両調査でも縮小が著しい。その理由は後述する。 縮小市場の一方で近年伸びているのが、生地を選び、採寸してつくる「オーダーメイドスーツ」だ。かつては富裕層向けのイメージだったが価格も下がり、普通の社会人に手の届く価格となった

1月24日、株式会社ナビタイムジャパン （以下、ナビタイムジャパン社）から「『NAVITIME』など7サービス、日本初！全国バス会社カバー率100%達成」という発表があった。ナビタイムジャパン社が展開するアプリサービスで全国515事業者のデータに対応したというものだ。具体的にはバスの発着時刻や行先などに加えて停留所の位置標柱（ポール）位置まで対応したのだという。 これまで、バス事業者の持つデータを経路検索アプリに対応させるには時間がかかるとされていた。それが今回、ナビタイムジャパン社がほとんどをカバーしたことによって、一歩抜きんでた形だ。 そこでナビタイムジャパン社を訪問し、同業他社に先駆けてバス事業者のカバー率100%を達成した狙いやその経緯などについて、同社開発部の村川貴則部長、バスデータエンジニアの仲摩さんと前原さんに聞いた。（以下敬称略） 515のバス事業者をカバー ――どうしてバ

3月21日、フェイスブックのザッカーバーグCEO（写真）は、個人情報利用問題について初めて公にコメントし、利用者5000万人のデータの取り扱いで「過ちを犯した」と認め、アプリ開発者のアクセス制限に向け、対策を強化する考えを示した。米カリフォルニア州サンノゼで2017年4月撮影（2018年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ 21日 ロイター］ - フェイスブック<FB.O>のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は21日、個人情報利用問題について初めて公にコメントし、利用者5000万人のデータの取り扱いで「過ちを犯した」と認め、アプリ開発者のアクセス制限に向け、対策を強化する考えを示した。 フェイスブックを巡っては、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）が5000万人以上の個人情報を不正に入手し、2016年の米大統領選でトランプ陣営を有利にするために使わ

では、阿波おどりのもう一方の主催者である、徳島新聞社はどうでしょうか。同新聞社は、こうした市と協会の関係を知りながら、市と協会に「雨天時のチケット払い戻し」などの事業リスクを負わせつつ、一方ではイベントの主催者として、有利なチケット販売や宣伝広告事業などを自社のビジネスにしていた構図があった、などと報道されています。 このような「歪んだ状態」が長年放置されていたものの、赤字問題などが深刻化するなか、市、観光協会、徳島新聞という、地域内での「三つ巴の覇権争い」が、不透明な運営を白日の下にさらすことになったようです。 イベントが慢性赤字化する｢3つのヤバイ過程｣とは？ 一見すると恐ろしい話ではありますが、実はこの種の話は、観光事業、再開発事業、道の駅開発など「地域をあげた一大事業」では、結構よくある話でもあります。そして以下の3つの過程を経て、負の連鎖は止まらなくなることが多いのです。3つの過

財務面での企業の真の力を探る「新・企業力ランキング」。成長性、収益性、安全性、規模の4つの観点から、それぞれの財務指標（3年平均）を用い相対評価（多変量解析の主成分分析による）。各得点を合計して作成した。 12回目となる今回も、ランキング対象は2017年9月1日時点で上場している一般事業会社（銀行、証券・先物、保険、その他金融は除く）の財務データが取得可能な3431社とした。 首位は昨年2位のヤフー ランキング1位は昨年2位のヤフー。総合得点は3766点。成長性931点、収益性835点、安全性1000点、規模1000点という内訳だ。2015年8月にアスクルを完全子会社化し、売上高営業利益率、ROAなどの利益率指標は低下。収益性（835点）は2015年928点、2016年879点と2年間で100点近くダウンした。 しかし、2017年3月期の売上高は8537億円と2015年4284億円から倍増

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