――初のお金の本『ジェイソン流お金の増やし方』が電子書籍と合わせ43万部を突破したそうですね。ジェイソンさんは主に米国のETF（上場投資信託）「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）」に積立投資されて資産を作ったということですが、投資との出合いは？大学院を出てGEヘルスケアに入った時に、入社手続きの標準制度でインデックス型の投資信託や自社株を買う機会があったのが最初です。当

起業を目指す大学生のサークルが相次いで誕生している。情報交換やノウハウの勉強が主な活動で、在学中の事業開始も視野に入れる。IT（情報技術）の発達で起業のハードルが下がるなか、就職よりも自らの理念実現に挑戦する学生が目立つ。海外と比べれば起業の動きは低調で、大学や国も後押しする。「審査員として何人か協力してくれそう」「協賛は増やせそうかな」。6月3日、上智大の起業サークル「Sophia Star

【シンガポール=根本涼】岸信夫防衛相は12日、訪問先のシンガポールで中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談した。日中防衛相が対面で協議するのは2019年12月以来2年半ぶり。中国が東シナ海などで続ける力を背景とした一方的な現状変更の試みに懸念を伝えた。岸氏は台湾海峡の平和と安定の重要性も強調し、中国とロシアとの日本周辺での共同軍事行動への憂慮も伝達した。中国に自制を求め「日中間にはさまざまな安全

現在の人工知能（AI）ブームが始まって10年がたち、あらゆる場面で活用が進んでいる。浸透を裏付けるように、AIスタートアップもよりニッチな分野に取り組む企業が増えている。CBインサイツが選んだ世界のAIスタートアップ有望100社「AI100」の最新版によると、米アップルの元技術者が参加する補聴器向け音声技術会社や米ボストン・ダイナミクスの出身者が創業した内壁工事ロボット会社など、個別具体的な課題に対象を絞ってAIの活用に挑む例が目立った。

人工知能（AI）を使って契約書の内容をチェックするサービスを巡り、サービスを提供する企業などに衝撃が走っている。政府のグレーゾーン解消制度で適法性が照会され、6月6日に「違法と評価される可能性がある」との回答が出たためだ。同サービスについては以前から弁護士法への抵触を指摘する声があった。今回の照会・回答で既存サービスの提供が止まる可能性は低いとみられるが、デジタル技術で法務をサポートする「リーガ

博報堂DYホールディングス（HD）は巨大な仮想空間「メタバース」向けの広告販売事業に参入する。世界有数のオンラインゲーム内で表示する広告の掲載枠を、国内企業向けに販売する。メタバース向け広告販売の事業化は国内初。多くの人が参加し急成長が見込まれるなか、広告の分野でも市場が広がりそうだ。傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が、1日約5000万人が訪れる米オンラインゲーム「R

中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。中国新疆ウイグル自治区で見つかった空自機を模したとみられる構造物=image © 2022Planet Labs PBC写真には双

日本郵便は17日、宛先の氏名が分からなくても住所だけで送ることができるサービス「特別あて所配達郵便」を本格実施すると発表した。2021年6月から試験導入していた。郵便物は宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合、差出人に返送されるのが原則となるものの、NHKの受信料徴収などの利用を見込んで始めた。対象は定形郵便物と通常はがき、往復はがき。それぞれの料金に150円を上乗せして利用できる

4月、厚生労働省幹部が岸田文雄首相肝煎りの「新しい資本主義実現会議」の資料をみながら首をかしげていた。「政府はルール上、投資を直接指示できないのに一体どんな仕組みにするつもりなんだろう」幹部が手にしていたのはスタートアップ育成に関する論点案の文面。「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の長期運用資金がベンチャー投資やインフラ整備などに循環する流れを構築するべきではないか」と記載している

2021年9月、横浜市内の高層ビルにある家電量販大手ノジマ本社の一室。定例会議を終えると、野島広司社長が話しかけてきた。「次は役員でもやってみないか？」。思いがけない話に一瞬戸惑ったが、「ぜひチャレンジしたい」と笑顔で答えた。翌10月、同社初の女性社内役員として執行役に任ぜられた。この時34歳。就任の前月までアルバイト雇用だったことも含め、上場企業では異例の人事だ。接客やサービスの改善業務を管

早稲田大学と慶応義塾大学が起業家育成で巻き返しに動いている。私学の雄として様々な分野で卒業生が活躍する両校だが、スタートアップ輩出では東京大学や京都大学など国立大に差をつけられている。ユニコーン企業経営者など先輩起業家や投資家を講師として結集させた授業や、ベンチャーキャピタル（VC）の新設などヒト、カネの両面で起業家を支え、スタートアップ創出の「雄」を目指す。「授業のビジネスプランコンテストで

円安が輸入インフレに拍車をかけるなか、日銀が28日の金融政策決定会合で金融緩和の姿勢を堅持し、円相場は20年ぶりに1ドル=131円台まで下落した。広がる「悪い円安論」におもねらず、景気下支えのためにむしろ長期金利を抑える姿勢を強めた。外国為替相場に右往左往しないのは正論であり、王道だ。だが黒田東彦総裁の揺るがぬ緩和姿勢こそが、黒田氏自身も警戒する「急速な円安」を生みかねないジレンマは続く。激しく

政府は地方のスタートアップのデジタル人材確保を支援する。都市部の人材を地方の企業に仲介するベンチャーキャピタル（VC）に報酬を出す新たな制度を立ち上げる。成長企業への主な資金の出し手であるVCを経由し、地方への人材の流れを後押しする。27日にも開くデジタル田園都市国家構想実現会議で提示する基本方針の骨子案で「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として示す。岸田文雄首相が掲げる「デジタル田園都

経済産業省は21日、使用済みの太陽光パネルの廃棄量が2035～37年にピークを迎え、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当するとの見通しを明らかにした。地域住民から「事業者が適切に廃棄すると思えない」といった懸念が寄せられており、同省は環境省などとリサイクルをはじめとした対応を検討する。同日の再生可能エネルギー発電設備の適正な管理に関する検討会の初会合で示した。20年間にわたって再生エ

食品の世界最大手ネスレ（スイス）が様々なスタートアップと組み、新たな成長戦略への歩みを進めている。同社が特に活発に提携・出資しているのが、健康に関する技術や消費者に直接販売するD2Cなどに取り組む企業だ。ネスレの最近のスタートアップなどへの投資活動から4つの重要戦略を浮き彫りにした。ネスレは世界最大の売上高を誇る食品・飲料メーカーだ。急成長している製品カテゴリーやデジタルチャネル、健康食品・飲料

政府は太陽光発電のさらなる導入拡大を狙い、省庁横断の検討会を近く立ち上げる。山林を切り開く乱開発を是正し、平地や建物の屋根に誘導する。環境破壊や土砂災害の懸念を払拭し、住民の理解を促す。2030年度までに温暖化ガスの排出を13年度比で46%減らす政府目標の達成に向け、省庁間の連携を強化する。経済産業省と環境省、農林水産省、国土交通省の4省が共同で事務局を務める。21日に初会合を開き、今年夏ごろ

「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社

ウクライナ避難民への人道支援物資を運ぶ自衛隊機の受け入れを物資の積み込み予定地だったインドが拒否したことがわかった。自民党の高市早苗政調会長が21日の党会合で明らかにした。ウクライナの隣国のポーランドやルーマニアに毛布などを運ぶ計画は再調整が必要になった。自民党が21日に計画を了承し、政府が22日にも閣議決定する見通しだった。高市氏は「明らかに政府の根回し不足

大学の持つ技術シーズ（種）に投資して、起業を後押しする大学系ベンチャーキャピタル（VC）が増えています。政府も10兆円規模のファンド（基金）を創設しその運用益で有力大学を支援する計画です。大学を経済成長やイノベーション（技術革新）の担い手に育てる金融の支援作りが本格化します。4月1日、「早稲田大学ベンチャーズ（WUV）」という大学系VCが産声をあげました。ロボット、人工知能（AI）など同大の得

総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。近年