日本郵便は17日、宛先の氏名が分からなくても住所だけで送ることができるサービス「特別あて所配達郵便」を本格実施すると発表した。2021年6月から試験導入していた。郵便物は宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合、差出人に返送されるのが原則となるものの、NHKの受信料徴収などの利用を見込んで始めた。対象は定形郵便物と通常はがき、往復はがき。それぞれの料金に150円を上乗せして利用できる

4月、厚生労働省幹部が岸田文雄首相肝煎りの「新しい資本主義実現会議」の資料をみながら首をかしげていた。「政府はルール上、投資を直接指示できないのに一体どんな仕組みにするつもりなんだろう」幹部が手にしていたのはスタートアップ育成に関する論点案の文面。「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の長期運用資金がベンチャー投資やインフラ整備などに循環する流れを構築するべきではないか」と記載している

2021年9月、横浜市内の高層ビルにある家電量販大手ノジマ本社の一室。定例会議を終えると、野島広司社長が話しかけてきた。「次は役員でもやってみないか？」。思いがけない話に一瞬戸惑ったが、「ぜひチャレンジしたい」と笑顔で答えた。翌10月、同社初の女性社内役員として執行役に任ぜられた。この時34歳。就任の前月までアルバイト雇用だったことも含め、上場企業では異例の人事だ。接客やサービスの改善業務を管

早稲田大学と慶応義塾大学が起業家育成で巻き返しに動いている。私学の雄として様々な分野で卒業生が活躍する両校だが、スタートアップ輩出では東京大学や京都大学など国立大に差をつけられている。ユニコーン企業経営者など先輩起業家や投資家を講師として結集させた授業や、ベンチャーキャピタル（VC）の新設などヒト、カネの両面で起業家を支え、スタートアップ創出の「雄」を目指す。「授業のビジネスプランコンテストで

円安が輸入インフレに拍車をかけるなか、日銀が28日の金融政策決定会合で金融緩和の姿勢を堅持し、円相場は20年ぶりに1ドル=131円台まで下落した。広がる「悪い円安論」におもねらず、景気下支えのためにむしろ長期金利を抑える姿勢を強めた。外国為替相場に右往左往しないのは正論であり、王道だ。だが黒田東彦総裁の揺るがぬ緩和姿勢こそが、黒田氏自身も警戒する「急速な円安」を生みかねないジレンマは続く。激しく

政府は地方のスタートアップのデジタル人材確保を支援する。都市部の人材を地方の企業に仲介するベンチャーキャピタル（VC）に報酬を出す新たな制度を立ち上げる。成長企業への主な資金の出し手であるVCを経由し、地方への人材の流れを後押しする。27日にも開くデジタル田園都市国家構想実現会議で提示する基本方針の骨子案で「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として示す。岸田文雄首相が掲げる「デジタル田園都

経済産業省は21日、使用済みの太陽光パネルの廃棄量が2035～37年にピークを迎え、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当するとの見通しを明らかにした。地域住民から「事業者が適切に廃棄すると思えない」といった懸念が寄せられており、同省は環境省などとリサイクルをはじめとした対応を検討する。同日の再生可能エネルギー発電設備の適正な管理に関する検討会の初会合で示した。20年間にわたって再生エ

食品の世界最大手ネスレ（スイス）が様々なスタートアップと組み、新たな成長戦略への歩みを進めている。同社が特に活発に提携・出資しているのが、健康に関する技術や消費者に直接販売するD2Cなどに取り組む企業だ。ネスレの最近のスタートアップなどへの投資活動から4つの重要戦略を浮き彫りにした。ネスレは世界最大の売上高を誇る食品・飲料メーカーだ。急成長している製品カテゴリーやデジタルチャネル、健康食品・飲料

政府は太陽光発電のさらなる導入拡大を狙い、省庁横断の検討会を近く立ち上げる。山林を切り開く乱開発を是正し、平地や建物の屋根に誘導する。環境破壊や土砂災害の懸念を払拭し、住民の理解を促す。2030年度までに温暖化ガスの排出を13年度比で46%減らす政府目標の達成に向け、省庁間の連携を強化する。経済産業省と環境省、農林水産省、国土交通省の4省が共同で事務局を務める。21日に初会合を開き、今年夏ごろ

「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社

ウクライナ避難民への人道支援物資を運ぶ自衛隊機の受け入れを物資の積み込み予定地だったインドが拒否したことがわかった。自民党の高市早苗政調会長が21日の党会合で明らかにした。ウクライナの隣国のポーランドやルーマニアに毛布などを運ぶ計画は再調整が必要になった。自民党が21日に計画を了承し、政府が22日にも閣議決定する見通しだった。高市氏は「明らかに政府の根回し不足

大学の持つ技術シーズ（種）に投資して、起業を後押しする大学系ベンチャーキャピタル（VC）が増えています。政府も10兆円規模のファンド（基金）を創設しその運用益で有力大学を支援する計画です。大学を経済成長やイノベーション（技術革新）の担い手に育てる金融の支援作りが本格化します。4月1日、「早稲田大学ベンチャーズ（WUV）」という大学系VCが産声をあげました。ロボット、人工知能（AI）など同大の得

総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。近年

政府は12日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」の会合を開きスタートアップの支援などについて議論した。議長を務める岸田文雄首相は「（支援に向けた）司令塔機能を明確化する」と述べた。首相は「潤沢な現預金をスタートアップ企業へ投資してもらえようルールの見直しを図る」と語った。6月までにまとめる新しい資本主義の実行計画に具体的な支援策を盛り込む。政府は2022年を「スタートアッ

ローソンは完全子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）を2023年度までに東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。上場時の時価総額は2000億円を上回る可能性もある。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が百貨店子会社の売却を進めるなど、人口減による国内市場の縮小を見据えた流通業の再編が進みつつある。プライム市場への上場を目指し、早ければ年内に東証に上場を申請する。成城石井の持ち株比

2021年はスタートアップ投資が額・件数とも過去最高を記録するなど活発だった。だが足元では金利上昇などを受け、過大評価された企業の価値を見直す動きもある。1000社を超えたユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）はもはや珍しい存在ではなく、それだけでは成功の証しではなくなりつつある。一方、アジアへの投資は増えており、今後も未公開株式市場のグローバル化が進みそうだ。22年のスタートアップ投資のトレンドを4つにまとめた。

巨大な仮想空間であるメタバースなどデジタル系の経済団体が乱立模様だ。SBIホールディングス（HD）がメタバースを含むデジタル空間の政策提言などを目的にした業界団体を4月にも設立するほか、3月には元観光庁長官が関与する団体も立ち上がった。民間事業者からは「どこに参加すればいいのか」と困惑の声も出始めている。SBIが準備する新団体名称は一般社団法人「日本デジタル空間経済連盟」。野村ホールディングス

新型コロナウイルス下で歴史的な活況を呈してきた米住宅市場に異変が生じている。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め開始で住宅ローン金利が急上昇し、販売にブレーキがかかり始めた。物件の値上がりを前提とした個人の資金調達が急増するなど過去の住宅バブルを想起させる動きも出るなか、住宅発の金融システム不安が広がる「いつか来た道」への懸念がくすぶる。「3%の住宅ローン金利なら家を買えていた人が4%にな

「とてもクールだ」。メキシコ人のアベラルドの見つめる先に、ピンクや緑のネオンがまぶしい3階建てのビルがそびえる。2021年12月、すしのオブジェや現代アートが飾られる空間に世界から10人以上が集まった。新型コロナウイルスによる渡航制限の影響は見られない。なぜならここは仮想空間「ディセントラランド」だからだ。ビルを建てたMISOSHITA（ミソシタ）は「バーチャル建築家」の顔を持つ。CG（コンピ

【カイロ=久門武史】サウジアラビア西部ジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油貯蔵施設が25日、攻撃を受けた。AP通信などが伝えた。隣国イエメンの親イラン武装組織フーシ派が攻撃を主張した。原油の国際指標である北海ブレント原油先物は同日、一時1バレル120㌦台と前日比2%上昇