製造業を固守してITで出遅れた日本、デジタルスタートアップ誘致に10兆円 ▲ペク・ヒョンソン　Midjourney 2000社を超えるスタートアップと約60社のベンチャーキャピタルが集まる東京・渋谷は日本のスタートアップの「聖地」と呼ばれる。グーグルの日本法人グーグルジャパンもある。地元・渋谷区は昨年、スタートアップを育成するために民間企業が参加する「シブヤスタートアップス株式会社」を設立した。日本で起業を希望する人のビザ取得を支援し、オフィススペースも提供する。日本国内だけでなく、海外のスタートアップも支援対象だ。 【グラフィック】日本のデジタルトランスフォーメーション投資額 オープンAIがアジア拠点として日本を選んだ背景には、最近日本政府主導で進行している「デジタルトランスフォーメーション」も影響を与えたとみられている。日本の総務省が昨年発表した情報通信白書によると、日本企業のデジタル

麻生太郎氏「韓国の大統領は任期を終えるとだいたい殺されるか逮捕されるかだ」 ▲NEWSIS 【NEWSIS】日本の麻生太郎自民党副総裁（元首相）が、韓国の歴代大統領は5年の任期を終えると「だいたい殺されるか逮捕されるかだ」と指摘、両国交流の難しさを伝えた、と報じられた。13日付の毎日新聞などが報じた。 【写真】今年5月、韓国を訪問した麻生太郎副総裁 報道によると、麻生氏は12日、政財界関係者からなる韓日協力委員会の国会議員懇談会総会で、昨年と今年の2回面会した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対し、政権交代により韓日関係が揺れ動くことがないよう求めたと明らかにしたとのことだ。 麻生氏は、韓国の歴代大統領は5年の任期を終えると、「だいたい殺されるか逮捕されるかだ」と指摘し、「隣国として、どう付き合えるというのか」と両国交流の難しさを伝えたという。 麻生氏は協力委員会の会長を務めており、昨年1

米保守系団体「イスラエル批判を謝罪するなら名前を消してやる」　大型電光掲示板で名前と写真をさらされるハーバード大生たち 米保守系団体、「退学させろ」と学校前でデモ 米コロンビア大では安全のためキャンパスへの立ち入りを規制 ▲イラスト＝UTOIMAGE 米紙ニューヨーク・ポストなどが12日（現地時間）に報道したところによると、米ハーバード大学があるボストン市内に前日から大型電光掲示板が設置されたトラックが現れ、そこにイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃したことをイスラエルの責任だとする声明を出した同大学の学生たちの氏名と写真が映し出されているという。電光掲示板には、「ハーバード大学を代表する、ユダヤ人を嫌悪する者たち」という言葉や、これらの学生たちを「退学させろ」というメッセージも表示されたとのことだ。 【写真】アイス万引き小学生の顔写真を貼り出した無人店舗経営者に地元住民から批判の声　／光

トランプ前大統領「ハマスの背後にいるイランに60億ドル与えた」…韓国の凍結資金解除を非難 フロリダ州のデサンテス知事「バイデンがイランの金庫を満たした」 ▲写真=NEWSIS パレスチナの武装勢力ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃が始まった7日（現地時間）、米国のバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に電話をかけ「米国はイスラエル政府と国民を支援するため適切なあらゆる手段を提供する準備ができている」との考えを伝えた。午後には米国民に向けて演説し「米国はイスラエル支援に決して失敗しない」「今イスラエルに対して敵対的な誰であってもこの攻撃を利用して利益を得てはならない。世界が見ている」と呼びかけた。米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）、国務省、国防総省もこの日イスラエル支援策について協議を行った。 【動画】機関銃を持った少女を肩車してお祭り騒ぎするハマス しかしバイデン大統領の考えと

「最悪の伝染病」ペスト、中国とモンゴルで再び発生 ▲写真＝UTOIMAGE 14世紀に欧州で少なくとも数千万人の人々を死亡させたペストが最近、中国とモンゴルで再び発生した。 ロイター通信や新華社通信などによると、今月7日（現地時間）、中国北部のモンゴル自治区内でペスト患者が発生したとのことだ。その五日後の12日には同居する家族2人について追加で感染が確認された。この2人は最初の感染者の夫と娘であることが分かった。 中国保健当局では「濃厚接触者は隔離・規制された。その後は異常が発生していない」と述べた。 モンゴルでもペストが疑われる症状が報告された。報道によると、8日にモンゴルの首都ウランバートルで疑い例が3人報告されたという。3人は全員、野生のげっ歯動物「マーモット」の肉を食べたとのことだ。モンゴルはマーモットの捕獲を厳しく禁止しているが、多くのモンゴル人がマーモットを違法に捕獲して食して

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中国60万都市の「怪しい封鎖」 無症状者2人しかいないのに出入国規制、商店など閉鎖 武漢を除く中国のほとんどの都市が封鎖を解除した中、人口60万人の中国のある都市が新たに封鎖措置に突入した。新型コロナウイルスに感染したても症状がない「無症状感染者」のために新型コロナウイルス第2次感染拡大の懸念が取りざたされているからだ。 2日の中国メディアによると、中国河南省平頂山市コウ県は先月30日から都市の出入りを規制し、市外バス・タクシーの運行を停止したという。1日からスーパーマーケット・市場・病院・ガソリンスタンド・薬局・ホテルを除くすべての店の営業も中止した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2日、「封鎖前日、住民たちは『生活必需品を事前に買っておけ』という指示を受けた。家の外に出るには当局の特別許可が必要だ」と伝えた。 中国の各メディアは『今回の措置はコウ県で無症状感染者の医療従事者が

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