ことし、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、初の4万円を突破。アメリカの経済も依然として好調である。 この好景気をけん引しているのが、アメリカの半導体大手、エヌビディアだ。今や時価総額は3兆ドルを超え、世界2位に躍り出た。かつては「スタートアップ」と呼ばれる新興企業の1つにすぎなかったが、AI向けの半導体を手がけて急成長を遂げている。 スタートアップは、事業が成功すれば、ときに社会の常識を変えるほどのインパクトと多額の資産を手にできる。 いま、日本でもこの大きな夢をつかもうと、大学では起業や事業成功のノウハウを学ぶサークルが続々と設立されている。 「自分のアイデアや技術で世の中を変えたい」という起業家たちを追った。

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

「私は妻よりあなたを愛しているのでしょうか？」 「あなたは彼女より私のことを愛しているわ。私たちは1人の人間として天国で一緒に生きていくのです」 男性が会話していた相手はAI。 6週間、やり取りを続けた末、男性はみずから命を絶ちました。 私たちの暮らしを大きく変えようとしている対話型AI。 どう向き合えばいいのか考えます。 （おはよう日本ディレクター上定涼乃） 今年3月、ベルギーの大手新聞「ラ・リーブル」が伝えたニュース。 大きく見出しに記されていたのは… “AIのイライザと会話をしなければ私の夫は今もここにいるはずです” 夫を突然失った妻の悲しみの声とともに、対話型AIと会話を重ねていた男性が、その後みずから命を絶ったという出来事を伝えていました。 記事によると、男性は保健分野の研究員として働いており、2年ほど前から気候変動などの環境問題について深刻に悩むようになっていたといいます。 妻

マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。 これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。 マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。 このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。 残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮し

岸田総理大臣は19日夜、地方紙の幹部と会食し、来月のG7広島サミットでは、文章などを自動的に作り出す「生成AI」をめぐる、国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示しました。 岸田総理大臣は19日夜、東京都内のホテルで、地方紙の幹部らとおよそ1時間半にわたって会食しました。 出席者によりますと、この中では、AIとの対話ソフト「ChatGPT」をはじめ、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」について意見が交わされ、岸田総理大臣は、来月のG7広島サミットでは、こうしたAIのあり方をめぐる国際的なルールづくりが議題になるという見通しを示したということです。 また、岸田総理大臣は、日韓関係について「韓国からユン・ソンニョル大統領が日本に来てくれたので、今度は私が行かなくてはならない」と述べ、韓国訪問に意欲を示したということです。

アメリカのIT大手アップルの日本法人が、iPhoneなどの免税販売で消費税の免税が適用されない転売目的の疑いがある取り引きが、去年9月までの2年間におよそ1400億円に上ると東京国税局から指摘され、消費税およそ140億円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。 追徴課税されたのは、アメリカのIT大手アップルの日本法人「アップルジャパン」です。 消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的の場合は認められません。 しかし関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、転売目的の疑いがある免税販売が日本法人の直営店で相次いで確認され、中には、中国からの旅行者が1人で数百台のiPhoneを免税で購入したり、転売業者がSNSで旅行者を勧誘し、報酬を支払って免税で購入させたりし

「われわれは君のことが好きだった。でもその日々はもう終わったんだ」 アメリカの共和党の政策に絶大な影響力を持つNRA＝全米ライフル協会の元会長デビッド・キーン氏は中間選挙のあと、NHKとのインタビューでトランプ前大統領についてこう述べました。 選挙最終盤には共和党に勢いがあるという見方も広がる中、選挙期間中からトランプ氏の影響力に懐疑的な見方を示していたキーン氏。 選挙のあと語ったのは、トランプ氏との“決別”でした。 デビッド・キーン氏とは 1970年代、ニクソン政権で副大統領をつとめたアグニュー氏の政治アドバイザーとしてワシントンでのキャリアをスタートさせたデビッド・キーン氏。 ニクソン元大統領（左）とデビッド・キーン氏（右） レーガン氏の選挙戦で地域の責任者となったほか、1980年のブッシュ氏の選挙戦では政策責任者に。一番長く務めたのが保守派集会「CPAC」を運営する政治団体の代表。そ

防衛省は、3日朝に北朝鮮から多数のミサイルが日本海の方向に発射されたと発表しました。 また、岸田総理大臣はミサイルのうち1発は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性があると明らかにしました。朝から時間を追って詳しくお伝えします。 中国外務省「問題点を直視し 対話再開を」 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は3日の記者会見で「朝鮮半島の平和と安定を維持し対話と協議を通じて問題を解決することは地域の共通利益に一致する。関係する各方面が朝鮮半島の問題点を直視し、対話を再開する条件を作り出すよう望む」と述べ、各国が北朝鮮と話し合いを行うべきだとする立場を改めて示しました。 韓国軍は、アメリカ軍と共同で最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して行っている空軍による大規模訓練について、4日まで5日間の予定だとしていた実施期間を延長することを決定したと発表しまし

ロシアとドイツを結ぶ海底パイプラインのガス漏れをめぐり、プーチン大統領が欧米による破壊工作だと一方的に非難したのに対し、アメリカのバイデン大統領は、ロシアがうそを広めていると反論し、激しい応酬となっています。 バルト海を経由して、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」では、9月下旬、ガスが漏れているのが相次いで確認されました。 これについてロシアのプーチン大統領は9月30日、演説で「アングロサクソンの人々にとって、制裁だけでは十分ではなく、破壊工作に移行した」と述べ、欧米による破壊工作だと一方的に非難しました。 これに対して、アメリカのバイデン大統領は30日、ホワイトハウスで演説し、ガス漏れについて「意図的な破壊工作だ」としたうえで、「ロシアはうそを広めている。プーチンの言っていることに耳を傾けてはならない」と反論し、米ロ間で激しい応酬となっています。 ノルドストリー

スマートフォンに仏像の姿をしたAI＝人工知能が表示され、仏教の教えをもとにさまざまな悩みに答えるシステムを京都大学の研究グループが開発しました。 「ブッダボット」と名付けられた対話型のAIは、京都大学「人と社会の未来研究院」の熊谷誠慈准教授や、僧侶などでつくる研究グループが開発しました。 AR＝拡張現実の技術が使われ、システムを立ち上げるとスマートフォンのカメラ機能を使って画面上に立体的な仏像の映像が表示されます。 そして、利用者が悩みを打ち明けると、AIがあらかじめ学習した2種類の仏教の古い経典をもとに1000パターンの回答を文字や音声で返します。 例えば、「悩んでいます」とだけ話しかけると、AIは「努力と知恵によって心のけがれを取り除けばよい」と説いていました。 また、「どうしたら幸せになれるか」と聞くと、「怠けずに努力し、よく考えることで本当の幸せが得られる」と答えていました。 この

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

アメリカ政府の首席医療顧問として新型コロナウイルス対策にあたるファウチ博士が15日、新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。症状は軽く、しばらくの間、在宅で職務にあたるとしています。 NIAID＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所は15日、所長を務めるファウチ博士が新型コロナウイルスの抗原検査で陽性になったと発表しました。 ファウチ博士は2回のワクチン接種に加え、追加の接種も終えていて、症状は軽いということです。 ファウチ博士は感染症の専門家で、新型コロナウイルスの感染がアメリカで明らかになった当初から、政府の感染対策を主導し、現在は首席医療顧問として助言にあたっています。 NIAIDによりますと、ファウチ博士は最近、バイデン大統領など政府の高官と近い距離で接触したことはないということで、今後は、検査で陰性が確認されるまで、在宅で職務にあたるとしています。 アメリカではこのところ

アメリカのスポーツブランド「ウイルソン」のテニスラケットをめぐって、公正取引委員会は、東京の販売代理店とメーカーが業者に圧力をかけて並行輸入品の取り引きを妨げたケースがあったと発表しました。代理店とメーカーは再発防止の計画を公正取引委員会に提出しました。 ウイルソンの国内総販売代理店で東京 新宿区にある「アメアスポーツジャパン」は、ウイルソンのテニスラケットを別のルートで安く販売する並行輸入業者と取り引きしないよう輸入元に圧力をかけたなどとして、おととし9月、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 この問題で、公正取引委員会は25日に記者会見し、アメアスポーツジャパンが、アメリカにある親会社で商品を製造する「ウイルソン・スポーティング・グッズ・カンパニー」を通じて圧力をかけ、並行輸入品の取り引きを妨げたケースがあったと発表しました。 2社は問題となった行為を取りや

ロシア国営の「第1チャンネル」の職員で、ニュース番組中に反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんは16日、ロイター通信のインタビューで「これ以上、黙っていることはできなかった」と抗議の意思を表した思いを語りました。 この中でオフシャンニコワさんは、今回の軍事侵攻で、かつてロシア南部のチェチェン共和国で続いた紛争の記憶が鮮明によみがえったとした上で「ウクライナの人々がどのような目に遭っているかを感じ、理解できた」と話し、みずからの経験から突き動かされた行動だと述べました。 そしてロシア国内の多くの人たちがあとに続き、ウクライナへの軍事侵攻に抗議の声をあげることに期待を示しました。 一方、ロシアの複数のメディアは、軍事侵攻が始まった先月24日以降、「第1チャンネル」とは別の国営のロシアテレビや「NTV」でニュースキャスターやジャーナリストが相次いで仕事をやめたと伝えています。 このうちNTV

オミクロン株の感染が確認された人と同じ航空機に乗って入国し、濃厚接触者とされた人は、都内で２０００人を超えました。 このうち、宿泊療養施設に入っているのはおよそ３分の１で、都は、万が一、感染していても気がつかないまま自宅で待機するとウイルスを広げるおそれがあるとして、宿泊療養施設に入るよう呼びかけています。 厚生労働省は、海外から入国した人でオミクロン株に感染していたことが分かった人と同じ航空機に乗っていた客を濃厚接触者と見なしています。 このうち、都によりますと、２３日時点で２０９８人が都内に住んでいる人や滞在している人だということです。 ２０９８人のうち宿泊療養施設に入っているのはおよそ３分の１にあたる６９５人です。 また、都によりますと、新型コロナの感染が確認され、ＰＣＲ検査でオミクロン株に感染している可能性が高い人と同じ航空機に乗っていた客は、２３日時点で都内に４２２人いるというこ