弁護士ドットコム 労働 テレワークで労災認定「極めて異例」　月100H超の残業時間、チャットの記録などから算出…代理人は「制度の濫用リスク」指摘

米国のベンチャー企業OpenAIが開発した対話型人工知能「ChatGPT」に注目が集まっています。 共同通信の報道によると、米医療企業の研究チームが、ChatGPTに米国の医師国家試験を解かせてみたところ、正解率は52～75％で、合格ラインとされる60％前後に達しました。 また、司法試験を解かせる米国の実験では、7科目全体の平均こそ人間に負けたものの、2科目では平均を上回る結果をみせています。 では、ChatGPTに日本の司法試験を受けさせてみたらどうなるのか。弁護士ドットコムで実験をおこないました。 ●どんな仕組みで法律の学習をしていくのか ChatGPTは、同社が開発したGPTと呼ばれる大規模な言語モデルを組み込んだ対話型の人工知能です。2022年11月に公開されて以降、高度な応答ぶりが注目を集めており、日本語テキストによる質問に対しても、まるで日本人とチャットしているような自然な言葉

弁護士ドットコム 民事・その他 役員報酬「月2億5000万円」は不相当に高い？ 関西の味噌会社が「経費不認定」の処分取り消し求めて提訴

日本外国特派員協会（FCCJ）で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。 国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。 外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。 ●「死を悼むことと意見表明は別のこと」 国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。 これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含め

旧統一教会問題への報道が過熱する中、富山のTBS系テレビ局「チューリップテレビ」が、事件直後から独自の報道姿勢で存在感を示している（特集「追跡！旧統一教会と富山政界　献金で家庭崩壊」）。 その理由は二つある。富山市議について政務活動費の不正受給を暴いた「調査報道」の素地があること。そして、30年前の統一教会報道を手がけた社員の存在だ。 事件から2カ月。県内政界と教会との関係を追及し続け、現在、教会との関係断絶を口にしない県知事に切り込む真っ最中である取材班に話を聞いた。 ●安倍元首相銃撃事件直後の土日に取材着手 7月8日の金曜日、安倍元首相が銃弾に倒れた。逮捕された山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みを持っていた」と報じられたが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名前はネット上でささやかれていた程度。11日の月曜に旧統一教会が会見を開くまで、大手メディアはその名前を報じなかった。 しかし、

今年（2022年）の春闘で、出版業界でフリーランスとして働く人の労働組合「出版ネッツ」が報酬の10パーセント引き上げを求めたーー。インタビュー記事を掲載したところ、ライターとして生計を立てる人たちから大きな反響が寄せられた。 紙媒体は衰退の一途を辿るが、ウェブ媒体は乱立している。にもかかわらず、ライターがウェブ媒体の報酬だけで生活することは厳しい。この背景を、編集サイドはどう見ているのだろうか。編集者たちに話を聞くと、ライターと同様にジレンマを感じていることがわかった。（ライター・高橋ユキ） ●ウェブ編集者が語る背景とは 雑誌の休刊が相次ぎ、電子コミック以外に好調とは言い難い出版業界に、筆者を含め多くのライターたちには強い危機感がある。数年前からウェブに活路を見出す同業者も増えているが、一様に聞くのが「ウェブでは食べていけない」という現実だった。もちろん例外はあるだろうが、紙媒体のライター

マイナンバーカードの普及策として、カードの取得者に買い物に使えるポイントなど最大2万円分を付与する「マイナポイント事業第2弾」が始まって10日あまり。第1弾は最大5000円分のポイント付与だったが、今回は最大2万円分と大きなインセンティブを与えている。 予算規模は約1兆8000億円で、第1弾（約2500億円）の約7倍に上る。「ばらまき」とも見える、なりふり構わぬやり方をしてまで普及させたい背景は何か。総務省に聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●総務省「経済対策やデジタル化を進める目的がある」 今回のマイナポイント事業第2弾は6月30日から始まった。2021年度補正予算に盛り込まれた事業で、マイナンバーカードを新規に取得すると最大5000円分、健康保険証としての利用登録と、公金受け取り用の口座を登録した人にそれぞれ7500円分のポイントを付与する。既にマイナンバーカードを持っている人でも申請