＜無差別テロも可能な「DIY銃」の普及が止まらない。「武器所持は普遍的人権」と主張する開発者だが、ネットの匿名掲示板には人種差別や女性蔑視にまみれた「孤独な素顔」が──＞ 毎年イースター（復活祭）の日曜日に、アイルランドの共和主義者は1916年のイースター蜂起に思いをはせる。しかし、2022年の追悼式典は異様な雰囲気だった。 参加者の中に、目出し帽をかぶって全身黒ずくめの男が4人いたのだ。彼らは「真のIRA（アイルランド共和軍）」を名乗る過激派組織の分派のメンバーだった。テロ問題の専門家が注目したのは、そのうちの2人が所持していた武器だ。 北アイルランドの準軍事組織のメンバーが3Dプリンター製の銃（FGC半自動小銃を22口径に改良したモデル）を手にしている姿が公に目撃されたのは、初めてだった。 April 2022, Belfast, Northern Ireland: Two membe

＜アメリカを含む複数国が、ウクライナに供与した武器によるロシア領内への攻撃を許可。プーチン大統領は、ロシアも「西側の敵」に武器を提供すると警告した＞ ロシアのプーチン大統領は6月5日、外国の記者団に対し、西側諸国がウクライナに武器を供与し、アメリカを含む複数国がロシア領内への攻撃を許可したことを批判。ならばロシアも自国の武器を西側の敵に提供すると警告した。 アメリカがこれまでウクライナに行った軍事支援は約510億ドルに上る。5月下旬にはそれまでの方針を転換し、ウクライナ東部ハルキウ（ハリコフ）周辺の国境地帯に限ってロシア領内への米国製の武器使用を認めた。 一方でアメリカはウクライナに長距離攻撃が可能な陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の使用は許可していない。 アメリカの方針転換を受け、ロシアのメドベージェフ前大統領は「アメリカとその同盟国に、第三国がロシア製武器を使う直接的な影響を分

＜2023年、ドイツではカトリック、プロテスタントのいずれかのキリスト教宗派に属する人が人口の半数を切った......＞ 辛うじてまだキリスト教国ではあるものの...... 教会離脱は特にカトリックに顕著で、2022年には52万人以上と記録的な数の信者が離脱した。2021年には約36万人が去っている。信者の減少は以前から見られたが、近年、異様な勢いで増えていた。 これにより、ドイツのカトリック教徒は人口の4分の1未満となった。キリスト教には正教など他の宗派もあるため、一応まだ人口の半数以上がキリスト教徒であるとはいえるが、それでもせいぜい60％程度だ。1990年には二大宗派が72％以上を占めていたのが、2002年には61％、2022年には45％となった。（NDR） 移民が増えたからというわけではないようだ。ドイツには「教会税」なるものが存在し、州にもよるがそれは所得税の8〜9％を占めるなど

＜住宅価格の高騰が続くアメリカで、3万ドル台の「離れ」のような小型住宅が注目されている＞ ネット通販のアマゾンで家を買いました──そんなタイトルで、コンテンツクリエーターのネイサン・グレアムが投稿したTikTok動画が話題になったのは1月のこと。アメリカでは住宅価格の高騰が続き、多くの人にとって購入が難しいのが現状だ。 ■【動画】アマゾンで販売中の3万ドル台「折り畳み式」住宅...意外なほどいい感じで、「買ってみた」動画が大ヒット 米国勢調査局によると、昨年12月のアメリカの住宅価格の中央値は41万3200ドル。グレアムが3万8999ドルで購入した住宅がTikTokで注目を集め、3200万近い再生数を稼いだのも不思議なことではない。 こうした「離れ」のような家は付属住宅ユニット（ADU）と呼ばれ、手の届く住宅が不足する現状への解決策となるかもしれない。ADUは近隣の住宅価格を抑えるのに一役

＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い

ウクライナで撃墜されたシャヘド136と見られる機体（2022年10月）　Vyacheslav Madiyevskyy-Reuters ＜ロシア軍にとって自爆型ドローン「シャヘド」は、ウクライナを攻撃する安価で効果的な手段となっている＞ ロシアからウクライナ南部に飛来した大量のドローンを、ウクライナ軍の防空システムが撃墜する様子を捉えたとされる動画が公開された。撃墜されたドローンはロシア軍が保有する自爆型ドローン「シャヘド」で、これまでにも繰り返しウクライナへの空爆に使用されてきたものだ。 ■【動画】ロシアから記録的な数の「ドローンの大群」が襲来...ウクライナ防空システムが次々「撃墜」する映像 ウクライナ空軍司令官のミコラ・オレシチュク中将が1月2日にインターネット上に投稿した短い動画は、ウクライナの防空システムが飛来するシャヘドを撃墜する様子を捉えたらしい複数の切り抜き映像で構成されてい

＜44万人の個人情報流出で浮かんだのは、LINEヤフーが過去の反省を生かせていない疑いと、国外頼みの開発の危うさ。日本政府が「国民的インフラ」の手綱を握るべきなのか＞ 日本で約9600万人が利用する通信アプリLINEが、サイバー攻撃による不正アクセスの被害に遭ったと11月27日に発表された。アプリなどの利用者44万件の個人情報が流出した恐れがあるという。 もはや生活に欠かせない重要な通信インフラが国外から不正アクセスされた深刻な事態が明らかになったのだが、このニュースはそれほど大きな騒ぎになっていない。 その最大の理由は、LINEが過去にも情報管理で世間を騒がせ、ユーザーがそれに慣れてしまったからだ。しかし、この問題を軽く見るべきではない。 最初にLINEの情報管理が大々的に批判されたのは2021年3月のことだ。業務委託していた中国の関連会社の従業員が、日本のユーザー情報にアクセス可能だっ

＜トランプ対バイデンの構図でのバイデン劣勢が報じられるなか、トランプ2期目の「絶望の未来」が語られ始めた＞ 米大統領選は、現時点では共和党はトランプ前大統領が独走状態で、また民主党では現職のバイデン以外に有力な候補は名乗りを上げていません。ですが、2024年の大統領選の投票まで、まだ11カ月あります。ということは、この間に民主党も共和党も大統領候補の世代交代が進む可能性はゼロではありません。 例えば、11月30日（木）には両党の州知事対決ということで、民主党のニューサム知事（カリフォルニア州）と共和党のデサンティス知事（フロリダ州）がFOXニュースに出演してテレビ討論を行いました。ニューサム知事は、あくまで2024年はバイデンを支援するとしていましたが、こうしたイベントが話題になるということ自体が、一刻も早い世代交代を待望する世論の声を代弁しているとも言えます。 その一方で、数字だけを見れ

＜人体に必要な肺や肋骨がない「新種の生き物」だという「謎の遺体」は本物の宇宙人か、それとも偽造されたものか＞ メキシコ議会の公聴会で「UFO研究家」が発表した内容が注目を集めている。11月7日、彼が議会に持ち込んだのは、見た目はミイラ化した人間の遺体のようなものの写真とＸ線写真。これには人体ならあるはずの2つの部位が欠けており、それにより遺体は宇宙人のものだと主張した。公聴会での議論は3時間にもおよんだが、専門家からは懐疑的な見方が示されている。 ■【動画】メキシコ議会で公開された「宇宙人のX線写真」...人間ならあるはずの部位がない AP通信の報道によれば、「UFO研究家」を自称するメキシコ人ジャーナリストのハイメ・マウサンとペルー人のダニエル・メンドーサ博士は、メキシコ議会の公聴会に出席。ペルーで発見された「人間ではない生物」の遺体とされるものの写真およびX線写真を提示した。これを基に

量子テクノロジーの進展で期待が高まる量子エンジン（写真はイメージです）　Nataliya Pylayeva-Shutterstock ＜量子エンジンはどのような原理で動くのか。これまでに話題となった「熱を使わないエンジン」の開発史とともに紹介する＞ 沖縄科学技術大学院大（OIST）とドイツの複数の大学による国際研究チームは、世界で初めて「量子力学の原理を用いたエンジン」の設計・製作に成功しました。 現在使われている熱機関（heat engine）は、熱をエネルギー源としています。熱源や燃料を装置外から取り込むものは外燃機関、装置内で生成した熱エネルギーを利用するものは内燃機関と呼ばれます。 18世紀半ばから19世紀に起こった産業革命では、石炭を利用した外燃機関である蒸気機関の開発で動力源が刷新され、社会構造が変わりました。その後、外燃機関は小型軽量化が難しいことから、自動車や飛行機などの輸

＜AI業界の勢力図が急速に変動か──OpenAIが企業向けプランを発表し、従来のパートナーであったMicrosoftとの関係に変化の兆しが＞ ＊エクサウィザーズ AI新聞から転載 ChatGPTを開発したOpenAIが、自社開発のAIモデルのセキュリティ面などを大手企業向けに強化させた「企業向けプラン（Enterprise Plan）」を発表した。これまでOpenAIは基本的な技術を開発し、それに追加機能を加えて発売するのは、OpenAIの大株主でありパートナー企業であるMicrosoftの役割だった。いわばOpenAIがメーカー、Microsoftは小売店という関係であり、メーカーは直販店を作って小売店の邪魔をしない、というような関係に思われていた。そういう強力なスクラムを組むことで、OpenAIとMicrosoftは宿敵Googleに対抗する。AIの業界勢力図をそう読む意見が主流だった

＜合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90％以上が中国から来ているとされる＞ 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は？ フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50～100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90％以上が中国から来ている」とし、中国がアメ

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

＜犬が好きの人々が引き受けていた雑用ビジネスが、パンデミックを機に急成長。人気のドッグ・ウォーカーたちは、1時間あたり1万円を超える収入を得ている＞ 犬の散歩はありふれた行為にも思えるが、立派な専門職として成立しているようだ。飼い主たちが忙しいときに散歩を代わる「ドッグ・ウォーカー」たちが、ニューヨークで高額の収入を得ている。 ニューヨーク・タイムズ紙は、NY中心街・マンハッタンでの犬の散歩事情を報じている。富裕層が集まるこの地区では、多忙時に頼れるドッグ・ウォーカーへの需要が殺到している。 NY市内に住む女性のベサニー・レーンさんは、人気のドッグ・ウォーカーのひとりだ。彼女がこの仕事を始めたのは11年前、苦学生時代だったという。家賃と学生ローンの支払いが迫っていたレーンさんは、個人間で依頼や売買を行う人気サイト「クレイグリスト」を訪れ、犬の散歩の依頼を見つけた。 犬好きの彼女にとって、こ

＜「テレグラム・チャンネル」に投稿された動画に、ワグネルの依頼を受けたスーツ姿の弁護士がバイオリンケースを部屋に運び込み、テーブルの上に置く様子が収められている＞ ウクライナに大量の傭兵を送り込んでいるロシアの民間軍事会社ワグネルから、悪趣味な贈り物が欧州議会に届いた。送り主のワグネルのトップは、クレムリン御用達のケータリング会社を経営し「プーチンのシェフ」の異名をもつエフゲニー・プリゴジン氏だ。プリゴジン氏はプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）を率いる１人。 バイオリンケースを開けると「血まみれの」スレッジハンマーが姿を現した。欧州議会が彼らをテロリストと認定する手続きを開始したことへの返報とみられる。英テレグラフ紙（電子版）が報じた。 スレッジハンマーは、ウクライナ兵を殺害する凶器として、ワグネルの非公式なシンボルとなっている。 ソーシャルメディアプラットフォーム「テレグラム」に

Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界

＜岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収の促進策は、日本における起業を活性化させるには正しい方針だ。ただ具体的な方法については実効性に疑問が残る＞ 政府が、大企業によるベンチャー企業買収を促進する施策について検討を始めている。ベンチャー企業を買収した場合、株式取得額の25％を課税所得から控除する案が出ているという。岸田政権は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、税制優遇することによってベンチャー企業にとっての「出口戦略」を容易にし、起業の活性化につなげる。 大企業による買収を促進する今回のプランは、的外れなベンチャー支援策ばかり繰り返してきた日本政府としては、珍しく正しい方向性といえる。日本においてベンチャービジネスが活性化しないのは、資金が集まらないことが原因であるという説が、まるで神話のように語られてきたが、これは事実ではない。 日本国内のベンチャー投資金額は年間

「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する......」ヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプにAI制御の機関銃が配備された [@Belalmd12/Twitter] ＜兵士の疲れや震えによる誤差を修正し、ターゲットを正確に撃ち抜くAI銃が試験配備。開発企業は、かえって人命を守ると強調するが......＞ 緊張高まるイスラエルのヨルダン川西岸地区に、AIが照準をコントロールする銃が配備された。人間が引き金を引いてターゲットをロックすると、AIが自動で照準を補正し、目標を正確に狙撃する。 設置されたのはヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプで、キャンプを見下ろす監視塔の上に2丁が配備されている。難民キャンプで暮らす19歳の青年は、ユーロニュースに対してこう語る。 「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する。彼（イスラエル兵）が小さな子供を見つけたら、ボタンか何かを押すだけで勝手に火を吹くんだ」

＜日本で第二次大戦中に実施された「隣組」のような制度に、最新のデジタル技術を組み合わせた住民監視制度で、中国社会に近づくディストピアの未来＞ 先日、四川省自貢市のある住宅街が「十戸長」制度を進めるため、ネットで十戸長を正式に募集し始めた。 十戸長とはなんだろうか。中国の「戸」は日本語と同じ「世帯」の意味で、十戸（10世帯）ごとに1人の管理人を選ぶことが十戸長制度と呼ばれる。その仕事内容は「大衆と連絡し、大衆にサービスを提供し、大衆を動員する」こと。 つまり最下部組織の管理制度で、里帰りした人々に対する聞き取り調査や健康QRコード読み取り、または上級の党組織からの指令の伝達に十戸長が責任を持つ。誰かが少しでもサボると、所属する十世帯全員の連帯責任となる。 「文革時代かと思ったら、秦の時代に後退していた」。中国人ネットユーザーも目を疑った。紀元前4世紀の秦にも、「什伍（じゅうご）の制」があった

＜オーナーはそこに住まず、転売益のため飾り立てているような物件がこの世にはある＞ 新築時の分譲価格が数億円、ときに10億円を超える高額住戸＝数億ション、10億ションは、一般の住まいとは大きく異なる部分が多い。 その暮らしは、どのようなものなのか。興味を抱く人は多いだろう。自分で購入することはできないが、家の中の様子くらいは見てみたい、と思うわけだ。その思いに応えるため、ときどきテレビ番組で家の中が紹介されることがある。 有名人の室内が公開されることもあるが、あるオーナー社長の住まいなどと紹介される一般人宅のケースもある。 有名人の住まいには趣味の品物が飾られていることが多いのだが、一般人宅の状況は少々異なることが多い。 リビングが50畳、寝室は20畳、キッチンが10畳......とてつもなく広く、豪華な設備の数々が紹介されるが、その美しさとともに驚くのが、片付きのよさ。余計なものが一切なく