こんにちは 下につけたURLにアクセスされると最新の人口がわかります（データ元は住民基本台帳からです）。 http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/020918c.html 国勢調査のデータが良い場合は総務省にアクセスしてみてください（下にURLをつけておきます）。 ただし国勢調査は５年に１度ですので、最新のデータでも2000年のしかありませんので、あしからず。 http://www.stat.go.jp/data/guide/index.htm

石破総理への提言―リアリズムに徹し、SNS（ネット世論）に惑わされることのない国民目線の政策を—連...

“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？（1/6 ページ） アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様

選挙対策用ソーシャル･ネットワーク"ナショナルフィールド"を作ったエドワード･サッチー氏。背景は同社ホームページ。(2011年11月Enterprise 2.0会議で筆者撮影) 次の大統領選挙日まで1年を切り、アメリカではプレジデント･レースが盛り上がり始めた。超保守の"ティー･パーティー(茶会党)"による混乱が続く野党リパブリカン(共和党)を横目に、再選を目指すバラク･オバマ大統領も10月から遊説活動を開始した。シカゴのオバマ選挙対策本部では、今回もハイテク技術を駆使した選挙戦を準備している。今回は、アメリカ統領選挙の情報戦略を支えるソーシャル･コンピューティングを紹介しよう。 アメリカ大統領選挙は、世界最大の情報戦 前回の選挙でバラク･オバマ大統領は、スマートフォンを使った募金活動やフェースブックでの討論会、ユーチューブによるビデオ･メッセージなど、ネットを駆使した選挙戦を展開した。そ

This is "cave" where Obama's army of data crunchers analyze the megafile collected from 2008 campaign (pollsters, fundraisers, field workers, consumer databases, Democratic voter files, and social-media and mobile contacts) and ran the election “66,000 times every night” in order to figure out Obama’s chances of winning each swing states. Wow. Just. Wow. オバマ大統領再選の勝因が様々に論じられているが、どれも説得性に欠ける。だいたい「11の

Fringe81株式会社は2021年10月1日より、Unipos株式会社として生まれ変わりました。 コーポレートミッションを「感情報酬を社会基盤に」と新たにし、ピアボーナスをさらに発展させ、感情報酬を社会実装して社会の基盤とすることを最上位の目標として掲げ、邁進して参ります。 5秒で自動的に切り替わります。切り替わらない場合は以下のボタンをクリックしてください。 Unipos株式会社サイトへ

事前予想では大接戦になるはずの今回大統領選は、オバマ大統領が州選挙人総数の62％、投票総数の51％を獲得し、4年前の支持を下回ったものの、堂々過半数の信任を得て再選された。景況感や雇用指標はようやく上向きに転じたが、財政悪化に増税不安、党派対立への不信感は根強く、選挙直前の大統領支持率51％は、再選可能ぎりぎりの水準だった。 この悪条件下でオバマが競り勝った背景を、マーケティング広報戦略の観点から分析した。 オバマは、08年の“Change we can believe in.”のような大きなメッセージ、国民を鼓舞する物語で惹きつけるのではなく、“Forward.”という現実的な政策実現の意思と実行力をめぐる選択として、この選挙を意味づけた。 メッセージが強いほど、実現しない時の失望も大きい。その可否を問う国民投票になればオバマは負ける。逆に中間層の利害を守る意思と能力の競争では、日々執務

2009年1月20日にアメリカの新大統領になるバラック・オバマ。彼が米大統領選で35歳以下の若い世代に圧倒的に支持され勝ったのは、オバマ陣営が新しいメディアを駆使したからだ。従来の米大統領選の戦い方は、多くの優秀な人材を選挙本部に集め、大量に運動員を駆動して各家庭を訪問したり、電話で投票を呼びかけるというもの。だが、オバマ陣営は今回の選挙選にインターネット、電子メール、情報携帯端末などを駆使する新しい手法が目立った。選挙運動でとくに駆使されたのはソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）のmy.barackobama.com（マイ．バラックオバマ．コム、略称：MyBO）。バラック・オバマはSNSが選挙戦に「大きな貢献をした」といい、自らも携帯情報端末のブラックベリーを選挙戦中、活用していた。 現在、オバマ陣営は、http://change.gov/ というウェブサイトを設定。ここを通して

バラク・オバマ氏が米国の次期大統領に選出された。有色人種という不利を跳ね返した背景には，現政権への批判に加え，選挙戦にネットを使いこなした点が指摘されている。 と言っても，単にバナー広告や動画で宣伝したのではない。各種の「Web2.0」の手法を駆使したのが特徴だ。 マイクロ・ペイメント型の資金集め 選挙戦中にオバマ氏が集めた資金は6億ドルあまり。個人献金が90％以上を占め，一人当たりの平均寄付額は89ドルである。従来なら，選挙資金は大企業や組合などの組織を通じて集めるのが普通だったが，オバマ氏はかなりの部分をネットや電話を通じて個人から集めた小口寄付に頼った。この手法は功を奏し，オバマ氏は選挙資金でマケイン氏に大きく水をあけた。 こうして集めた資金を投じて，従来型の「テレビ宣伝」も展開し，ネット活用層以外の人にもリーチする戦略を採った。 ユーザー生成型の人的動員 さらに特徴的だったのが，S