各府省庁が所属する国家公務員に対して行う人事評価（５段階）について、上位２段階の「Ｓ」と「Ａ」が約６割に上ることが、総務省の調査でわかった。 評価の実態が明らかになるのは初めて。 調査は昨年６月、総務省が各府省庁の一般職約２６万人のうち約３万人を抽出して行った。人事評価は「能力」と「業績」の２項目で実施されており、調査対象のうち「特に優秀」とされる「Ｓ」は、能力で５・８％、業績で６％いた。「優秀」の「Ａ」は能力５３・８％、業績５１・９％、「通常」の「Ｂ」が能力３９・８％、業績４１・５％だった。Ｓ～Ｂの評価が全体の９９％以上を占めた。評価が下位の「Ｃ」は０・５％、「Ｄ」は０・１％で、能力、業績共に同じ割合だった。

兵庫県宝塚市は２８日、勤務先のパソコンから１万５０００通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長（５１）を停職６カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。　市によると、全国に計１０棟３４２戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。　副課長は平成２４年４月～２５年６月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計１万５０００通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、２５年７月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。　今年５月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。

男が放火し、煙が上がる宝塚市役所＝兵庫県宝塚市で２０１３年７月１２日午前１０時２２分、本社ヘリから小松雄介撮影 １２日午前９時４０分ごろ、兵庫県宝塚市東洋町の宝塚市役所で、職員から「市役所１階で火災が発生した」と１１９番通報があった。同市役所や県警宝塚署によると、男が市役所１階市税収納課で、カウンター越しに火炎瓶のようなものを数本投げ入れ、火が燃え広がったという。男は職員に取り押さえられ、駆けつけた宝塚署員が現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕した。市消防本部によると、この火事で少なくとも男女５人が負傷し、うち４人が病院に搬送された。 【宝塚市役所の火災の様子を写真特集で】 　県警宝塚署によると、男は同市山本南３、無職、高橋昭治容疑者（６３）。ガソリン入りのポリタンクと瓶数本が入ったバッグを持って市税収納課を訪れ、職員と口論した後、瓶２本を立て続けにカウンター越しに投げ入れたという。１階には市

NHK石川県のニュース　金沢放送局 機械の不適切使用で厳重注意 今月上旬、航空自衛隊小松基地に所属する男性隊員２人が勤務時間中に車のタイヤに空気を入れる機械をふざけて肛門に使っていたところ１人が腹痛を訴えて入院し、小松基地では２人に口頭で厳重注意していたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、今月上旬、小松基地で航空機事故などで消火活動にあたる消防隊の２０代と１０代の男性隊員２人が勤務時間中にふざけて消防車などの車両のタイヤに空気を入れる「コンプレッサー」と呼ばれる機械で互いの肛門に空気を入れ合っていたということです。 この際、１０代の隊員が激しい腹痛を訴え、小松市内の病院で１週間検査入院し、小松基地では勤務時間中に基地の中にある機械を不適切に扱っていたとして２人を口頭で厳重注意したということです。２人は反省しているということですが、小松基地では一歩間違えれば大けがを

大分市職員、飲食店で夜のバイト [2013年06月12日 10:43] メールで記事を紹介する 印刷する 女性職員が都町の飲食店でアルバイトしていたことが発覚した大分市役所＝１１日午後８時 大分市役所に勤務する女性職員（１９）が、同市都町の飲食店で接客のアルバイトをしていたことが１１日、分かった。地方公務員法では公務員のアルバイトは原則禁止されている。取材に対し、職員は「やってはいけないとは分かっていたが、実家に生活費を入れていたためお金のやりくりが苦しかった。反省している」と話している。 職員によると、昨年４月、同市に正規職員として採用された。仕事帰りに飲食店関係者からスカウトを受けたことをきっかけに、昨年９月から飲食店で働き始めた。週１回程度、午後８時から翌午前２時ごろまで勤務、今年２月に１度働いたのを最後に辞めた。 その間、毎月６万円程度の収入を得ていた。「全額貯金し、３月から

みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。 行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。

下呂警察署のヒーローキャラクター「ジョロッピィ」が現在、抜け殻のようになっている。（飛騨経済新聞） 【画像】 在りし日のジョロッピィ 　「ジョロッピィ」は下呂署の特命係として休日の街角イベントなどに出向き悪と戦う正義のヒーローキャラクター。同署内の「休日ヒーロー抜け殻事案」は、昨年11月から「最大の理解者」転属で意気消沈したまま沈黙を貫く3兄弟の末っ子「ゲロッピィ」に続き2度目。 3兄弟の長男であるジョロッピィはゲロッピィ沈黙後、「たった2人の特命係」として相棒の次男「チュロッピィ」とともに交通事故や犯罪のない地域作りを目指し、精力的な活動を展開してきた。 チュロッピィによれば「4月に入った途端、急に兄のボリューム感がなくなり抜け殻のようになった」という。「その後、一時は元気を取り戻したように見えた時もあったが、現在では署内での必至の呼び掛けもむなしく意気消沈して沈黙を貫いている」と肩

５月上旬の平日夜。大阪市役所５階の記者クラブを出て、エレベーターに向かう途中、同じフロアにある危機管理室の男性職員を見つけた。こちらから声をかけると、笑顔をみせ「結構、大きな扱いでしたね」と応えてくれた。　４月２７日付朝刊の社会面で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて大阪市の危機管理室の職員たちがゴールデンウイーク中も警戒にあたることを伝える記事を掲載。そこに、冒頭の男性職員が長い夜に向けて簡易ベッドを準備する写真を添えた。　大阪市では４月１１日から２人が泊まり込む当直態勢を敷き、土日、祝日の日中に４～５人態勢で休日勤務にあたっていた。５月７日に北朝鮮が日本海側に展開していた新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射施設から撤去したことなどから、現在は夜間の当直態勢は解除している。だが休日勤務は続く。　「公務員だから当たり前」と言う人もいるかもしれないが、現場で取材した立場としては違う感想を持

千葉市は、仕事にすぐに取りかからず、市民から苦情が寄せられていた男性職員について、その後の研修でも能力や生活態度が改善しなかったとして、勤務実績がよくない職員を免職にできる制度を初めて適用したことを明らかにしました。 千葉市は勤務実績がよくない職員や仕事への適性が欠けているおそれのある職員について、去年４月から研修制度を導入し、この１年間に１０人が対象となりました。 このうち５０代の男性の一般職員は、仕事にすぐに取りかからず、市民から苦情が寄せられたほか、勤務中の居眠りなども多かったため、半年間の研修でさまざまな指導を行いましたが、改善しなかったということです。 このため、千葉市はこの職員１人を先月２９日付けで分限免職の処分にしました。 分限免職は不祥事を起こした職員などに懲罰として行われる懲戒免職とは違い、実績や適性に欠ける職員を免職にできる制度で、懲戒免職とは違い、退職金は受け取れます

「懲戒処分…人ごとではありません！」。職員の不祥事が続く大阪市が、給与明細にこんな標語の記載を始めたことが４日、分かった。懲戒処分件数の削減目標を掲げる橋下徹市長の意向を踏まえた取り組みだが、職員からは「ここまで締め付けるのか。行き過ぎだ」と反発の声が出ている。　「もし停職１月の懲戒処分となれば、この明細分が支給されません」「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります」　大阪市職員は給与明細を庁内のイントラネットで閲覧する。市長部局の約１万５千人に３月１８日に支給された給与の明細には、標語に加え、注意を促す文章が続いた。　市人事室は「懲戒のペナルティーの重さを周知し、不祥事削減につなげる」と“明細作戦”の狙いを説明。ただ職員からは「気分が良くない」とため息が漏れる。大阪市立大の西谷敏名誉教授（労働法）は「厳罰主義や脅しで規律が維持できたためしはない

退職金が減額される前に早期退職する公務員が相次いでいることを受け、千葉県の一部の市町村の職員に退職手当を支払う事務組合が、減額を始める条例の施行日を１か月遅らせ、４月１日とすることを決めました。 この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、全国の自治体で退職金を引き下げる条例などが改正され、その施行を前に早期退職を希望する職員が相次いでいるものです。 千葉県市町村総合事務組合は、千葉市など財政規模の大きい７つの市を除く、市町村や消防など県内の８５団体に退職手当の支給をしていて、今年度中に、およそ７４０人が定年退職することになっています。 組合は３月１日から退職手当を減額する方針を先月通知していましたが、ほかの自治体で早期退職を希望する公務員が相次いだことを受け、自治体などからは同様に退職する職員が増えれば業務に支障が出るため、施行を４月にしてほしいと要望を受けていました。 このため組

新藤義孝総務相は２５日の記者会見で、定年前の地方公務員が退職手当の引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、全自治体を対象に実態調査をする方針を示した。　総務省は近く、退職手当引き下げの条例改正の有無や減額を始める時期、引き下げを受けた退職者数や業務への影響などを問い合わせ、速やかに結果をまとめたいとしている。　退職手当の引き下げは、国家公務員が今年１月から減額するのに伴う措置。総務省が地方公務員も減額するよう都道府県に通知していた。　新藤氏は「行政運営に混乱や支障が生じないよう、業務の実情に応じた対応が必要」と述べた。

退職金が減る前に早期退職する教職員が相次いでいる問題で、下村博文文部科学相は２４日、「最後まで誇りを持った仕事として全うしてほしい。そういうふうに指導していきたい」と述べ、省として何らかの対応を取る可能性を示唆した。 　教育再生実行会議を終えた後の記者会見で記者の質問に答えた。「自己都合で早期に辞めるのは、決して許されない。最後まで勤め上げてもらいたい」とも話した。

下村博文文部科学相は24日の記者会見で、全国の公立学校教員が定年を待たず、退職手当減額前の年度途中に「駆け込み退職」をしている問題について、「決して許されざる（ことだ）」と批判し、文科省として各教育委員会などへの指導に乗り出す考えを示した。 同相は「（特に）クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べた。

国の法律に合わせて、埼玉県が来月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、１１０人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月１日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。 埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、２か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の１０％に当たる１４０人からあり、このうち１１０人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。 埼玉県によりますと、早期退職