猪瀬都知事、他候補を批判＝20年五輪招致への影響も―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は26日付で、2020年夏季五輪招致を目指す東京の猪瀬直樹都知事が他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと報じた。国際オリンピック委員会（IOC）は招致活動において、他の候補都市のイメージを損なう行為や発言を禁じており、知事の発言が五輪招致に影響を及ぼす可能性もある。 同紙によると、猪瀬知事は「選手にとってどの都市で開催するのが最高か？ 社会基盤や洗練された施設が整備されていない他の二つの国と（東京を）比べてください」と話した。また、「イスラム諸国が共有しているのはアラーの神だけで、彼らは互いに争っている。彼らの国には階級がある」とし、イスラム圏初の五輪開催を目指すイスタンブール（トルコ）を意識した発言をした。 また、猪瀬知事は12年五輪を開催したロンドンが成熟した都市であり、もてなしの精神が優れていることに触れ、「東京も同様に
誰も反対しない政策ばかりの展望なきアベノミクス自民党的「優しさ」を捨てなければ結局何も変わらない
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 衆院の小選挙区定数を「0増5減」する新区割り法案が、衆院本会議で自民、公明の連立与党の賛成多数により可決された。審議拒否していた野党は、本会議に出席して反対した民主党と、欠席した日本維新の会に分裂し、共闘できなかった。野党が多数を占める「ねじれ国会」の参院では、法案可決がより難しいと思われるが、与党は衆院の3分の2以上の賛成による再可決で成立さ
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