タレント弁護士から転身した橋下徹・大阪府知事が今月６日、就任１年を迎えた。依然として府民の支持率は高いが、実際、府政にかかわる現場の人たちは「橋下１年」をどう受け止めているのか。特に橋下知事が力を入れる教育現場の本音を知りたくて、府内の公立小・中学校と府立高校の校長を対象にアンケートを実施した。橋下知事に対する意見も聞いたが、強い批判や不満が目立った。 橋下知事は、全国学力テストの市町村別データの公表や、「夜スペ」で知られる東京都杉並区立和田中前校長の藤原和博氏の府教委特別顧問への起用など、教育への取り組みに熱心だ。一方で、「学校は府民のニーズに全く応えていない。学力だけがすべてではないとの考えが、はびこっている」と公言するなど現場には容赦なく、校長に広がる不満は予想できた。校長６３３人の回答を読んで、大阪の教育はまさにふんばりどころにあると感じる。その上で、これら校長の反発が、学校を活性

毎日新聞は２４、２５両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査より２ポイント下落の１９％。不支持率は７ポイント増の６５％となり、現在と同じ質問形式にした１９４９年以降、ワースト２位の高水準となった。麻生内閣が打ち出した政策に対しても厳しい数字が並んでおり、麻生太郎首相は引き続き綱渡りの政権運営を迫られることになりそうだ。 不支持率が最も高かったのは０１年２月の森喜朗内閣の７５％で、森内閣は約２カ月後に退陣した。それに次ぐ６５％は０７年８月の安倍晋三内閣と同率。安倍内閣も約１カ月半後に退陣している。支持率１９％は、小泉純一郎内閣以降では昨年５月の福田康夫内閣の１８％に次ぐ低い数字となった。 支持政党別では、自民支持層が支持５２％、不支持３１％、公明支持層が支持４２％、不支持３２％など。「支持政党はない」と回答した無党派層は支持１２％、不支持６６％だった

今月２日夜、厚生労働省は東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者向けに異例の講堂開放に踏み切った。失職と同時に人間の生存基盤までも脅かす経済危機の深刻さが、具体的な姿となって都心に表れ、与野党の議員と政府を突き動かした。 派遣村の湯浅誠村長（３９）＝ＮＰＯ「自立生活サポートセンターもやい」事務局長＝は焦っていた。入村者の数が予想を上回り、用意したテントからあふれ始めたからだ。 ２日朝、隣接する厚労省に出向き、ロビーの使用許可などを文書で求めたが、正月休みで応対できる職員がいなかった。湯浅氏の電話作戦が始まった。 副厚労相の大村秀章氏は、地元・愛知県での新年会回りを終えた午後１時ごろに電話を受けた。「１００人以上オーバーしています。夜は気温が下がるので何とかしてほしい」。２人は年末にテレビの討論番組で同席し、互いの連絡先を教え合っていた。

◇報酬不払い・減額…「泣き寝入りしません」 フリーの音楽家やライター、自営業者らが、不況による報酬の不払いや引き下げに対応するために労働組合を結成した。会社に雇われて給与を受け取る労働者と違い、個人事業主による組合はまれ。メンバーは「私たちの仕事は、実質的には委任や請負、外注で働く委託労働。労組を通じて仕事や生活を守りたい」と話している。【東海林智】 この組合は「連合ユニオン東京・委託労働者ユニオン」（向笠真弘委員長）。２３日に結成集会が開かれ、２２人が参加した。音楽家やライターのほか、小さな事務所や自宅でパソコンなどを利用するビジネスＳＯＨＯ（ソーホー＝スモールオフィス、ホームオフィス）を営む人たちだ。 メンバーによると、経済情勢が悪化し始めた１０月ごろから、報酬の不払いや減額が目立ち始めたという。しかし、個人で企業側と交渉すれば仕事を止められるのではないかという心配から、泣き寝入りする

５日、８９歳で死去した評論家の加藤周一さんは、「雑種文化論」など幅広い評論で知られた。ヨーロッパの大学で初の日本人の主任教授となるなど、国際的知識人として活躍。時事問題でも積極的に発言した。 １９５１年からフランスに留学。帰国後、カナダ・ブリティッシュコロンビア大教授などを経て、６９年、ベルリン自由大東アジア研究所日本科主任教授に就任。日本文学などを講義した。７６年に上智大教授となって以降も、スイス・ジュネーブ大、英ケンブリッジ大の客員教授を務めた。 論壇での「雑種文化論」も、最初の海外経験でヨーロッパ文化の統一性に打たれたことから生まれた。日本文化を元来の日本的なものと西洋化されたものの絡み合いと再定義した。後年、幅広い知見を生かして、平凡社「大百科事典」編集長も林達夫から引き継いだ。朝日新聞の連載エッセー「夕陽妄語」は、８４年から２４年間続いた。 被爆直後の広島を、医学調査団の一員とし

総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。 平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が９７年の第２次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。９９年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。 合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪

◇「国際世論に背」と批判も ２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。 「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、国際世論に背を向けている」 執行を受け、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の大野恒太郎刑事局長と面会して抗議した。国連規約人権委員会は今月１５、１６日、対日審査を実施し、死刑制度を批判。これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に批判した。 一方、森英介法相は執行後の会見で「法の求めるところに従って粛々と職責を果たした。時期や間隔は一切意識にない」と述べた。先月２

国民新党の亀井静香代表代行は２３日、長野県塩尻市で講演し、麻生新政権について「解散や国会召集日まで（公明党の支持母体である）創価学会の言いなりだ」と指摘。その上で公明党について「矢野絢也元公明党委員長の証人喚問が『嫌だ』と言って、（喚問をやめる条件に）国民新党への選挙応援を持ち掛けてきている」と暴露した。 亀井氏は、公明党側からの働き掛けについて「次期衆院選で国民新党の亀井久興、糸川正晃両衆院議員を応援するとの話が来た」と明らかにした。その上で「自民党は公明党に振り回されている。そんな政党に（麻生）政権が振り回されていいのか」と批判した。 矢野氏は「言論活動を妨害された」として創価学会を提訴しており、亀井氏は民主党の菅直人代表代行らと共に臨時国会でこの問題を追及する構えを示している。【小山由宇】

フリースクール入所者の少女に暴力をふるってけがをさせたとして、京都府警捜査１課と南丹署は９日、同府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」経営者、江波戸聖烈（えばとせいれつ）（６０）と責任者の森下美津枝（５５）の両容疑者を傷害容疑で逮捕、施設の家宅捜索を始めた。スクール側が保護者から入所費用として１人当たり数百万円を受け取っていたとの情報がある一方で、入所者の居室に外鍵を三つかけるなど出入りを制限していた疑いがあり、府警は全容解明を進める。 調べでは、江波戸容疑者らは８月３日、スクール内で、兵庫県内の中学生の少女（１４）に殴るけるの暴行を加え、顔などに全治１７日間のけがをさせた疑い。少女は同１３日、他の女性２人と逃げ出し、南丹署が保護。これを受けて府京都児童相談所が１５日、立ち入り調査を実施し、１０代の少女３人を保護した。南丹署が入所者らから事情を聴いたところ、いずれも「暴力を振るわれた」「賞