北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？について考えてみた - 紺色のひと
全国的に「節電の夏」です。大飯原発の再稼働に始まり、反原発デモ、関西電力と大阪市長のやり取りなど、原発・電力関連のニュースが連日流れています。僕の住む北海道では、「北海道で24時間の節電検討」という次の冬が心配になるニュースが…。本エントリでは「北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？」をテーマに僕が考えてみたプロセスを示してみたいと思います。 なお、記事がとても長いです。ほくでんの発表した「今冬の電力需給について」の要約部だけでもお読み頂ければ幸いです。 ◆三行まとめ 北海道の電力需給は冬にピークがあって、暖房など生活に直結するものが多いので、停電などが起こるのはなんとしても避けたい。 泊原発が止まっている今、冬の需給は厳しいとされている。一方で足りるという意見もあるけど、どっちも見てみると、やっぱり足りないんじゃないかと思える。 「足りる」という意見の中には、根拠のないものや陰謀論が含ま
武田邦彦 （中部大学）: 2倍以上高い電気代は､どこへ行く -偉い人がウソをつく手口（２） 電気代が高い理由
日本の電気代は、アメリカや韓国に比べて2倍以上にもなる。 電気を作るのは、石油、石炭、ウランなどを燃やすだけだし、エネルギー価格は国際的に統一されているから、2倍以上の違いが出るはずもない。 ところが現実的には日本の電気代は高い。その理由、 １） 国民がおとなしいから、 ２） マスコミが電気代の比較を報道しないから、 ３） 政治家、官僚、学者が丸抱えされているから、 ４） 産業界も甘い汁を吸っているから、 である。そして、政治家、官僚、学者、産業界、マスコミに電力会社から配られているお金は、私たちが乏しい財布から払っている電気代というのが哀しい。 そこで、今回は日本の電気代の高い理由を簡単に説明しておきたい。 ・・・・・・ 電気を作るには発電所がいる。そして作った電気を家庭やオフィスに送るには変電と送電が必要だ。 これらの装置を作り、それを維持するために、電力会社は重工会社、その下請け会社
武田邦彦 （中部大学）: 節電デマ(トリック) -偉い人がウソをつく手口（１） データのすり替え
偉い人がウソをつく原理を書いているうちに、「原理と手口」が関係していることも書かなければならないと思った。そこで、「原理」ではなく、「手口」もいくつか整理してみたいと思う。 原発事故のあと、電力が足りないということで「節電」が呼びかけられている。 「電気が足りないから、節電してください」 というのも、 「夏の真昼のクーラーが問題なので、冷房温度を下げてください」 というのは二つとも納得できる。そして、朝日新聞が「家庭での節電」のキャンペーンを始める。 さらに加えて、道徳的なこと（節約は美徳）、環境的なこと（地球温暖化を防ぐ）などで補強して、「個人はもっと節約しなければ」という大合唱である ・・・・・・・・・ 本当にそうだろうか？ 隠された問題は二つある。 １） 東電の最大生産量は7700万キロワットを超える。それに対して夏場のピーク電力量は5800万キロワットに過ぎない（東電のサボりをカバ
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・レスリング］男子グレコローマン77キロ級、初出場23歳の日下尚が金メダル 「最高に楽しい6分間」日本勢最重量階級の制覇
日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
３月１５日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao) ［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。 ＩＥＡはまた
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
「原発電力３割」という"洗脳"‐時々お散歩日記‐マガジン９
電話があった。編集者の先輩のＡさん。かつての上司で、なぜか気が合ってよく一緒に飲んだ仲だ。先日、某所でバッタリ会って、ちょっと酒を飲んだ。久しぶりで嬉しかった。 そのＡさんとの、電話での会話。 「おう、この前は楽しかったな。ところでおめえ、山岸涼子さんっていうマンガ家を知っているか？」。べらんめえ口調である。 「はあ、名前ぐらいなら。でも、読んだことはないですよ。そっち方面は詳しくないもんで…」 「おう、そうか。おめえは少女マンガ向きじゃねえもんな。オレは昔な、少女マンガの編集でな、山岸さんの担当だったんだよ。デビューからずっと編集として付き合ったわけだ」 「はあ、そうでしたね。でも少女マンガ、Aさんにだって、まるっきり似合いませんが」 「うっせえな。とにかくよ、オレは担当だったんだよ、山岸さんの」 「はあ、それで、どういう？…」 「１６日の朝日新聞の夕刊、見たか？」 「はあ、突然そう言わ
エネルギー需給の今から将来を考える／荻本和彦特任教授, 岩船由美子准教授／東京大学生産技術研究所／東京大学政策ビジョン研究センター
こちらのページは、2011年4月8日に行なわれた、東京大学生産技術研究所オムニバスレクチャー「東日本大震災をどのように理解するか、いまなにをなすべきか」にて、同研究所エネルギー工学連携研究センターの荻本 和彦特任教授（荻本和彦研究室ホームページ）・岩船 由美子准教授(岩船由美子研究室ホームページ)が使用した発表資料、「エネルギー需給の今から将来を考える - 震災からの回復,供給セキュリティの観点を含めて -」を元に作成いたしました。 1. 震災で電力供給に何が起こったか？2. 既に何が行われているか？ −連系線の活用、他社から応援、計画停電3. 今後何が起こるのか？ −供給サイド、需要サイド ※4/1現在の内容4. 何をすべきか？ −需給ギャップの解消、方針の策定5. 短期的取り組みは？ −できないこと・できること、電力使用状況、節電方法・効果6. 中長期的取り組みは？ −最大範囲で最適化
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
経産省幹部「法的には東電の震災の損失は利用者転嫁できる」
すでに政府は「安易に免責等の措置が取られることはない」（枝野幸男・官房長官の3月25日の発言）と表明しており、「原子力損害賠償法の例外規定（※1：下記参照）を適用して、賠償金全額を税金で肩代わりする可能性はなくなった」（経産省幹部）と見られている。 だが、数兆円とされる賠償金や、数千億円といわれる福島第一原発の廃炉コスト、さらには新規に発電するための火力発電所建設などの費用は、必ずしも東電が“自ら血を流して”捻出するとは限らない。電力会社の電力料金は、発電や送電に要したコストに一定の利益（現在は3％）を上乗せして電気料金が決まる「総括原価方式」が採用されているため、あらゆるコストを上乗せできる。 「電気事業法の解釈では、代替の発電所はもちろんのこと、賠償金も廃炉費用もコストに組み込まれるだろう。東電が震災に伴う損失をすべて利用者に押しつけることは可能だ」（経産省幹部） 枝野発言と同じ日に、
ロイター.co.jp | ロイターe調査, 投票, 調査, ビジネス, 海外, 経済, 金融, ニュース
政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。
“発電量上回る”風力発電提案へ NHKニュース
“発電量上回る”風力発電提案へ 4月23日 4時53分 東北地方などで風力発電をさらに導入した場合に見込まれる発電量を環境省が試算したところ、最大に見積もって現在の国内での原子力による発電量を上回ることが分かりました。環境省は、東日本大震災からの復興に向けて風力発電をはじめとする自然エネルギーの導入を提案していく方針です。 環境省の試算は、自然エネルギーで発電された電力を電力会社が一定の価格で買い取る制度が導入されることを前提に行われました。その結果、風力発電は、風が吹くときだけ発電するため、稼働率は原子力や火力に比べて低いものの、最大に見積もって１億４０００万キロワットの電力を生み出すことが可能で、国内全体の発電量のうち原子力で賄われる量を上回ることが分かりました。ただ、風が強い東北地方や北海道では採算性が高いものの、ほかの地域に送電する能力に限界があり、試算どおりに導入することは短期的
自由報道協会主催 孫 正義 記者会見
Pepper App Challenge 2015 Winter／Pepper Innovation Challenge 決勝大会 4 of 4 2年前 688 視聴者数 Pepper App Challenge 2015 Winter／Pepper Innovation Challenge 決勝大会 3 of 4 2年前 414 視聴者数
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東京新聞:原発行政 電力との癒着を断て:社説・コラム(TOKYO Web)
日経BP ESG経営フォーラム
