MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割
＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......＞ 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まっている。７月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して
「異次元の財政政策」は日本経済を救うか
けさの日経新聞で平田育夫記者（元論説委員長）がシムズの政策をシミュレーションしているが、異次元の財政政策というのはおもしろい。金融政策で行き詰まった安倍首相が、3期目の目玉として財政政策を打ち出す確率は高い。平田記者にならって、私もシミュレーションしてみよう。 第1幕 安倍首相が2018年の自民党総裁選を前に、3期目の目玉として「教育無償化のための憲法改正」を打ち出す。 第2幕 党内では「筋の悪い改正だ」と批判を浴びるが、維新は賛成し、民進党も「こども国債」と名前を変えることを条件にして改正に賛成する。 第3幕 自民党から共産党まで全会一致で、憲法26条を「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に高等教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と改正し、大学まですべての教育を無償化する。 第4幕 文科省の予算は10兆円を超え、「こども国債」が100兆円発行さ
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