浅い震源、内陸型か 震源地周辺の断層帯、動いた可能性：朝日新聞デジタル
熊本県を中心とする九州地方で１４日夜に発生した、最大震度７の地震。気象庁は横ずれ断層型との解析を出した。専門家は、震源が内陸の深さ１０キロという浅い場所で起きていることから、典型的な活断層の活動による地震とみている。 熊本県には、阿蘇外輪山西斜面から南西方向に、布田川（ふたがわ）・日奈久（ひなぐ）断層帯が走っている。この断層は全長約１０１キロと九州最長で、北西部に熊本市がある。震源地の周辺について、政府の前地震調査委員会委員長の本蔵義守さんは「布田川・日奈久断層帯のほか、小さな規模の活断層が多くあり、いずれかの断層が動いた可能性が高い」と話す。気象庁も横ずれ断層型との解析を出していることから、「この地域で過去に起きた地震ともメカニズムが一致する」と指摘する。 地震予知連会長の平原和朗・京都大教授（地震学）は、布田川・日奈久断層帯の北東部の断層の一部が動いた可能性があると指摘。「断層の北東部
「おかまに行政支援は不要」市議が発言撤回 新潟・三条：朝日新聞デジタル
新潟県三条市議会３月定例会の市民福祉常任委員会で、自民党三条支部長を務める西川重則市議（６６）＝自民クラブ＝が、地元コミュニティーＦＭ局の男性パーソナリティーについて「おかまと聞いている。行政が支援することはないのではないか」などと発言した。西川市議はその後、不適切だったとして撤回。議事録から削除されることとなった。 委員会は１０日にあり、西川市議は、市が２０１６年度一般会計当初予算案に計上した燕三条エフエム放送（燕市）への番組制作委託料約２８６万円に関して質問する中で、番組を担当予定で「おねえキャラ」として人気のさとちんさんについて発言した。 委託料は、市が開設する交流広場「ステージえんがわ」の集客を目的に、広場で生放送される番組に使われる。市はこれまでも、同社に行政情報番組の制作業務や、緊急告知ＦＭラジオの設置業務などでも委託料を払い、さとちんさんも同社の番組に出演していた。 西川市議
マイナンバーカード受け取れない 謎のシステム障害頻発：朝日新聞デジタル
１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。 カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。 本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」（担当者）ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。 名古屋市では２月２２日～３月２日、窓口で交付できなか
もんじゅ廃炉費用は３千億円 原子力機構、１２年に試算：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の勧告を受け、文部科学省が運営主体の見直しを進めている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について馳浩文科相は１６日、過去の試算で廃炉費用が約３千億円と見積もられていたことを明らかにした。一方で、「核燃料サイクル事業計画を継続するのが政府の方針」として新たな試算は求めない方針を示した。 一般的な原発の廃炉費用は１基数百億円程度とされる。もんじゅは冷却にナトリウムを使うなど構造が特殊で、廃炉費用も高額になることが指摘されていた。 文科省によると、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が２０１２年、廃炉に総額約３千億円かかると試算した。内訳は使用済み燃料の取り出しに約２００億円、廃炉中の維持管理に約１５００億円など。ただしナトリウムを取り除く技術は確立されておらず、このための研究開発費などは計上されていない。 馳文科相は閣議後の会見で、「… この記事は有料会員記事です。有料会
銅剣にサメの絵、弥生人が信仰？ 日本海側で広がったか：朝日新聞デジタル
鳥取県立博物館（鳥取市）が所蔵する弥生時代中期中ごろ（紀元前２世紀）の銅剣に、サメの絵が刻まれていたことがわかった。鳥取県と奈良文化財研究所（奈文研）が１０日発表した。サメを描いた弥生時代の土器や木製品は日本海側で見つかっているが、青銅器では初めて。そうした地域に「サメ信仰」が広がっていたとみられる。 銅剣は全長約４２センチで、鳥取県の収集家（故人）の遺族が２６年前に博物館に寄贈した。箱書きには「鳥取県某神社伝来」と書かれているだけで、出土地は不明。奈文研が光をあてるなどして調べたところ、柄を装着する部分のすぐ上にサメの絵（長さ２・３センチ）が見つかった。流線形や二つの背びれなどの特徴から、イルカや魚ではなく、サメと判断したという。 「因幡（いなば、鳥取県東部）の白ウサギ」の神話が示すように、古事記の昔からサメは人々になじみ深かった。絵が刻まれた弥生時代の土器や木製品は、鳥取市の青谷上寺地
ＰＣ１千台、ＵＳＢ接続口ふさぐ 堺市、情報流出で対策：朝日新聞デジタル
堺市の全有権者情報がネット上に流出した問題で、市は８日、職員が勝手に情報を取り出せなくするため、住民情報を扱う部署のパソコン約１千台のＵＳＢ接続口をふさいだことを明らかにした。専用の鍵がないと外せないという。市の対応を検証する専門家委員会の会合で報告した。 市によると、個人情報を流出させた元職員（５９）は、市のパソコンにＵＳＢケーブルで外付けハードディスクを接続し、自宅に情報を持ち出した。市はさらに別の約６００台については、専用のソフトでＵＳＢを使えない設定にしたという。 次回１５日の委員会後に提言をまとめ、２月末までに市長に報告する。（村上潤治）
廃棄カツ問題、壱番屋が防止策 混ぜて処分、監視強化：朝日新聞デジタル
カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を全国展開する壱番屋（愛知県一宮市）は１９日、業務用の冷凍カツを産業廃棄物処理業者に横流しされた問題を踏まえ、再発防止策を発表した。 廃棄に回す食材は、スーパーの店頭に並べたり弁当店で調理したりできないよう、原則として包みから出し、食材の製造過程で出た汚泥などの堆肥（たいひ）原料に混ぜる。委託先での廃棄処理の監視も強化する。 壱番屋は従来、産廃処理業者のダイコー（愛知県稲沢市）に対し、冷凍カツを５枚１組で業務用の包装をしたまま引き渡してきた。結果として、その状態でスーパー店頭に並んだ。横流しされやすい状態だったため、これを改める。 また、食材の形を変えずに廃棄に回さざるを得ない場合には、委託先での処理に壱番屋の社員が立ち会い、すべて処理されたことを目視で確認する。抜き打ちでのチェックも行う。 廃棄物処理法は排出事業者に「処理状況の確認」を求めているが
廃棄カツ、スーパーで販売 ココイチ製、産廃業者横流し：朝日新聞デジタル
カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋は１３日、異物混入の疑いがあるトッピング用の冷凍ビーフカツが廃棄を頼んだ産業廃棄物処理業者によって横流しされ、約５千枚が愛知県のスーパー２店で販売された、と発表した。 混じった可能性があるプラスチック片を口に入れてもただちに健康被害が出ることはないが、廃棄を頼んだ際に冷凍状態から一度とけており、傷んでいる可能性があるという。 混入の疑いがあるカツは約４万枚。５枚１組で透明な業務用包装をしてあり、「ビーフカツ」「賞味期限１６・０１・３０」と書かれている。 届け出を受けた愛知県によると愛知の２店で約５千枚が販売済み。約３００枚は店に残っていた。約７千枚が堆肥（たいひ）になり、約２万８千枚の行方は調査中。廃棄物処理法などに触れる疑いがあるという。壱番屋は県警一宮署にも通報した。 壱番屋によると、問題のカツは昨年９月２日に同県一宮市の自社工場
そのキャリーバッグ、危険につき 転倒事故で賠償判決も：朝日新聞デジタル
年末の帰省ラッシュでもめだつキャリーバッグ。旅行や出張時だけでなく、日常的に使う人が増えている。つまずいてけがをした男性がバッグを引いていた女性を訴え、１００万円の賠償を命じる判決も出ており、事故防止のため鉄道会社などは注意を呼びかける。 国民生活センターには事故の報告が２００５年ごろから入り始め、０９年に事例を公表して注意を促した。「新幹線の下車時、前の客のバッグに足をとられて転倒し、骨折した」「繁華街で隣を歩く人が引いていたバッグにぶつかって転倒した。注意喚起を」などの相談が寄せられていた。 センターが市販のバッグで実験したところ、前に伸ばした足のつま先からバッグの最後方までの長さは、引く人の身長と同じくらいにもなった。「後方は自覚しにくく、注意が必要だ」とセンターの担当者は話す。 メーカー大手の「エース」（東京）によると、国内では１９９０年代に登場。車輪で転がすことで重い荷物を楽に運
「イスラム教徒を入国禁止に」 米トランプ氏が声明：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒が米国に入るのを当面は禁止すべきだとの声明を発表した。米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件で容疑者がイスラム過激派の影響を受けたとされることが念頭にあり、イスラム教徒への露骨な敵視は早速物議を醸している。 トランプ氏は声明で、米国に住むイスラム教徒を対象としたインターネット調査で２５％の人が「米国人への暴力は世界的な聖戦（ジハード）の一部として正当化される」と回答したと指摘。「この憎悪が理解を超えていることは明らかだ」と述べた。「米国を、聖戦を信じる者による残虐な攻撃の犠牲にすべきではない」として、過激主義を封じ込める対策を講じるまでイスラム教徒の入国を禁止すべきだとの考えを示した。 こうした発言には共和党内からも批判が起き、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事はツイッターで「トランプ氏は錯乱している。彼
京急の車掌、駅に置き去り ７００メートル走り追いつく：朝日新聞デジタル
京浜急行の１４日未明の普通列車で、北品川駅（東京都品川区）のホームに車掌を残したまま発車するトラブルがあった。置き去りにされた車掌は約７００メートル先の次の新馬場駅（同区）まで沿線の道路を走って追いついた。 京急によると、１４日午前０時１０分ごろ、車掌は品川発川崎行きの最終列車に乗務。北品川駅で車両のドアを閉め、出発のブザーを押した後、ホームにマイクを落としたことに気づいた。運転士は車掌がホームにいるのに気づかず、列車を発車させてしまった。 次の新馬場駅でドアが開かなかったために、列車の先頭車両にいた運転士が、最後尾まで行って車掌が乗っていないことに気付き、ドアを開けたという。車内には約５００人が乗っていた。電車は約８分遅れで同駅を出発した。 京急は「あってはならないこと。列車には２人が乗務していなければならない」と話している。
「．ｃｏ．ｊｐ」から「．ｈｉｔａｃｈｉ」に 日立：朝日新聞デジタル
日立製作所は、ネット上の住所にあたるドメインの末尾を「.hitachi（ドット日立）」に統一する。ドメイン名を管理する国際団体「ＩＣＡＮＮ」（米国）に２０１２年に申請し、今年５月に運用開始を認められた。数年後をめどに現在の「.co.jp」から切り替える。 ドメイン末尾に自社名の使用が認められた大手企業は多いが、実際に運用を始めた例は少なく、様子見の企業が多いという。大日本印刷は、電子書籍や写真のフォトブックなど消費者向けサービスを紹介した専用サイトに「.dnp」を使っているが、日立のように多くのサイトで採用する例は珍しい。 「.hitachi」はまず、１０月に開く自社展示会の専用サイトで使う。その後、自社サイトや事業部門別サイトにも広げる。グループ企業にも使用を呼びかける。使えるのはグループに限られ、なりすましサイトなどを防ぐ効果も期待できるためだ。 ドメイン末尾を、都市名にする例は広がっ
小学校にヤギ乱入、校庭２周して逃げた 愛知・小牧：朝日新聞デジタル
１７日午後２時ごろ、愛知県小牧市城山３丁目の市立大城小学校から「角の生えたヤギが校庭を走り回っている」と１１０番通報があった。ヤギはその後、小学校の敷地内から逃げだし、３時間２０分後に市内で捕獲された。けが人はいなかった。 小牧署などによると、ヤギは体長約１メートル。正門から侵入したとみられ、同校に来ていた工事関係者が見つけ、職員室に連絡した。当時、校庭では６年生が図工の授業で写生をしていたため、教職員が校舎内に避難させ、すべての門を閉めた。ヤギは興奮した様子で校庭を２周し、約１０分後にフェンスの隙間から校外に逃走したという。 同校の佐藤孝之教頭は「子牛ほどの大きさで、立派な角もあり、かわいいというより恐怖感を覚えた。捕まえるのは無理だと思った」。 ヤギは午後５時２０分ごろ、小学校近くの住宅の庭で警察官に捕獲された。同署は「野生のヤギではない」とみており、「拾得物」として飼い主を探している
サイバー攻撃にも集団的自衛権 政府「武力行使しうる」：朝日新聞デジタル
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
首相、「早く質問しろよ」ヤジで謝罪へ ６月１日に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が安全保障関連法案を審議する２８日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした問題で、首相が来月１日の特別委で謝罪することになった。 ２９日の自民党、民主党、維新の党の特別委理事による協議で、民主が首相の謝罪を要求し、自民が受け入れた。謝罪の文言については１日の特別委の前に３党間で改めて協議し、民主がその内容を受け入れるかどうかを決める。 首相のヤジについて、民主の岡田克也代表は２９日の会見で「国民から見て一国の総理がどういう風に映っているか心配になる。ぜひ忍耐をもってやって頂きたい」と述べた。 自民の高村正彦副総裁は同日の民放番組の収録で「勇み足だ。首相たるもの言わない方がよかった」と苦言を呈した。一方、自民の谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で「しっかり質疑をしていくのが本来だ。挑発上手な方もいるので、挑発に乗らないようにやってほしい」と語った。
バタン・ハァハァ…生活音分析、高齢者見守る 富士通：朝日新聞デジタル
富士通は１１日、生活音を聞き取ってお年寄りらの安否を見守るシステムを開発したと発表した。室内の音をデータセンターで自動的に分析し、異常を察知すると、あらかじめ登録した家族や警備会社といった連絡先に通報してくれる。病院や自治体、警備会社向けに１２月に売り出す。 音声データは、マイクを内蔵した専用端末からネット経由で送られる。朝になっても生活音がしなければ「起きていないかも」と判断。転倒音の「バタン」は人かモノかを聞き分け、起き上がった様子がないと異常だと認識する。荒い息づかいや激しくせき込む音も検知できる。 遠隔地からの見守りシステムは、お年寄りらが自ら危険な状況を知らせなくても異常を検知できるため、別居する家族らのニーズはある。すでにカメラで室内を監視するタイプは実用化されているが、プライバシーの問題で抵抗を感じる人も多かった。 新システムでは、端末が音声そ… こちらは有料会員限定記事です
親「もっと頑張れ」→子の生活力向上せず 調査結果発表：朝日新聞デジタル
「もっと頑張りなさい」と保護者が子どもを叱って励ましても、自立した生活を営む力は向上しない――。そんな結果を国立青少年教育振興機構が１日に発表した。 調査は２０１２年９～１０月、全国の公立校の小学４～６年生、中学２年、高校２年と、小４～小６の保護者を対象に実施。子ども約１万７千人、保護者約７８００人から回答を得た。 「自分と違う意見や考えを受け入れる」「ナイフや包丁でリンゴの皮をむく」「上手に気分転換する」などを「生活力」と位置づけて、体験活動や保護者の関わりとの関係を見た。 その結果、小４～小６では「よく『もっと頑張りなさい』と言う」など、保護者が叱咤激励（しったげきれい）する度合いが高くても、生活力に違いは見られなかった。一方、保護者が自分の体験を話したり、「山や森、川や海など自然の中で遊ぶ」といった自然体験や家の手伝い、読書などをしたりする子どもほど生活力が高かったという。 分析に当
スクール水着、中学生と開発 「肌の露出イヤ」の声反映：朝日新聞デジタル
水泳用品メーカーのフットマーク（東京）は、中学生４人と共同開発したスクール水着「イデアルスイミング」を２４日に売り出す。「素早く着替えたい」「肌が見えるのはイヤ」など、４人の意見や中学生３６０人へのアンケートで集めた声を盛り込んだ。 開発に加わったのは、東京都立両国高校付属中３年の薄井美佳さん、太田梨々香さん、北畠和哉さん、齊藤昌弘さん。昨年１１月、職場体験でフットマークを訪れたのがきっかけだ。デザイナーが要望を聞き、試作を繰り返した。 女子からは「短い休憩時間で素早く着替えたい」「肌が見えないワンピース型がいい」という相反する願いが多かったため、脱ぎ着しやすく上下に分けた水着を腰のボタンで留める形に。上着の後ろ側を長くして、体育座りでも背中が露出しない工夫もした。 男子は「プールサイドで待って… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
扉の外、足場なく転落死か 歌舞伎町のビル９階のトイレ：朝日新聞デジタル
１２日午前５時ごろ、新宿区歌舞伎町１丁目の９階建て雑居ビルの９階にある飲食店の店員から、「人が落ちたようだ」と１１０番通報があった。敷地内の地面に女性客が倒れていて、まもなく死亡した。 新宿署によると、店のトイレの個室内に、屋外に直結するのに外側に足場がない扉がある。署は、女性が何らかの原因で転落したとみている。 死亡したのは世田谷区千歳台１丁目、アルバイト佐藤彩香さん（２２）。佐藤さんは知人数人と来店し、１２日午前４時半ごろ、トイレに立った。佐藤さんが戻ってこないため、店員が施錠された個室に入ると、個室内から屋外に直結する扉が開いていた。外側には階段などの足場はない構造になっている。扉の前には、出られないように約１メートルの高さに横棒が渡してあったという。 署は扉の管理状況について調べる。
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