死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の８５．６％となったことがわかった。内閣府が６日付で結果を公表した。同じ質問で１９９４年から５年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。 　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、世界１９７の国・地域のうち「事実上の廃止」も含めた死刑廃止国・地域は１３９で７割を超え、国際的には死刑廃止の流れが定着している。２００８年には国連規約人権委員会が日本政府に「世論に関係なく廃止を検討すべきだ」と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は「世論の支持」を根拠に存続の姿勢を崩していない。 　調査は昨年１１月末から１２月初旬にかけて、全国の２０歳以上の男女３千人を対象に面接の形で実施した。有効回答は１９４４人（６４．８％）。 　死刑の是非は三つの選択肢を示して尋ねた。「

Worker looking at nude photos in background (Miranda Kerr) - Seven News Update In a Seven News: News Flash, a Macquarie Bank worker can be seen looking a nude photos in the background during a live cross to Martin Lakos of Macquarie Private Wealth. #2 - Most Discussed (Today) - Australia #1 - Most Discussed (Today) - News & Politics - Australia #5 - Most Discussed (Today) - News & Politics #90 - M

米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率

【ワシントン＝勝田敏彦】オバマ米大統領は１日に発表した１１会計年度（２０１０年１０月〜１１年９月）予算教書で、２０年までに月有人探査を目指す航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の計画を打ち切ることを明らかにした。 　アポロ計画以来となる月有人探査は、０４年にブッシュ前大統領が発表した新宇宙戦略に基づく「コンステレーション計画」の柱だった。だが、次世代ロケット「アレス」の開発経費が膨らむなどし、実現が危ぶまれていた。 　ホワイトハウス行政管理予算局（ＯＭＢ）のオーザッグ長官は会見で「ＮＡＳＡの研究の軸足を、火星有人探査も視野に入れた長期的な技術開発に移す」と述べた。 　月有人探査は、１９７２年、アポロ１７号の２人の飛行士が月面に立ったのが最後。 　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は運用を延長する。現在、ＩＳＳは予算上、１５年までしか計画はないが、２０年ごろまでは運用の見通し。風船のような構造物を設置して飛行

盛者必衰　ダボスでは、世界経済の中で誰が上り調子で誰が落ち目か一目瞭然　Michael Buholzer-Reuters 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）のためにスイスのダボスに来てから丸１日経つが、耳にしない言葉がいくつかある。「ゴールドマン・サックス」「サブプライム・ローン」「アメリカの覇権」......。こうした言葉が聞こえてこないのは、アメリカの存在感が薄れている証拠だ。 ここ数年のダボス会議は、アメリカの銀行や政策担当者が何をしているか、という話題に独占されていた。信用バブルの頃は、シティグループ、リーマン・ブラザーズ、バンク・オブ・アメリカなど、アメリカを拠点とする大手の国際投資銀行は、そのエゴと業績をこれでもかと膨らませて会場を闊歩していた。バブルが弾けた後は、米政府の対応に注目が集まり、昨年はオバマ新政権が話題の中心だった。 しかし今年、アメリカの存在感は希薄だ。

電脳版音源データ 写落誌上に連載の「桂文樂音源データ」「三遊亭圓生音源データ」の電脳版での公開です。 容量の問題で全てを掲載出来ないと思います。最新のデータ、及び更新されたデータを公開しますので、興味ある方はまめに見に来て下さい。 この音源データは皆様の所持していらっしゃる録音の整理の為に作られたものです。同じ音源による音を複数所持しますと、最初のうちは良いのですが数が増えると格納スペースに大きな問題が生じて参ります。各々のデータや喋り出しを参考に整理をする事をお薦めします。そして、もし、データに掲載されていない別の音を所持されていましたら、是非私に分けて下さい。また、どうしてもわからない音源などがありましたら御連絡下さい。私が鑑定しましょう。

拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 　携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 　日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 　国内の出版社がとりわ

ＮＨＫは２５日、ＮＨＫ視聴者コールセンターの担当者が、政治資金規正法違反事件にからみ、検察からのリークがあるのかとの視聴者からの問い合わせに「あり得る」などと回答していたと発表した。ＮＨＫは、この発言は担当者が思い込みで自らの考えを述べたもので、不適切だったと判断。今月２２日に担当者との契約を解除した。　ＮＨＫ広報局によると、今月１６日の教育テレビ「ＮＨＫ手話ニュース」で、政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者が「容疑事実を認めた」との内容を放送。この番組を見ていた視聴者からコールセンターに、「地検のリークはあるのか」との問い合わせが入り、担当者が「リークはあり得る」などと答えていた。　担当者はＮＨＫの元職員で、報道現場の取材経験はなく、「捜査機関の発表もリークも似たようなものだと思い、今回の対応をしてしまった」などと釈明したという。　ＮＨＫで内部記録をチェックしていた際に発覚し

民主党の危機だ。国会開会直前に石川知裕衆院議員ら３人が逮捕され、２３日には小沢一郎幹事長が検察に事情聴取された。自民党はこれを反転攻勢の機とできるのか。逮捕の激震が走った後の１週間、永田町を歩いてみた。【國枝すみれ】 １９日、１００人近いメディアが国会議事堂の廊下で待ち受ける。テレビカメラのライトとフラッシュの中、数人の男に囲まれた小沢氏が歩く。一言も話さない。 警備にあたる国会衛視はいつも親切なのに、今日はなぜかいばっている。「党からの要請です。部屋の壁には近寄らないでください」 ２０日。鳩山由紀夫首相の参院本会議での答弁はぼそぼそとしているうえ、自民党のヤジがうるさい。最前列に座る丸川珠代参院議員がひっきりなしにヤジるが、声が通らず何を言っているのか分からない。 うんざりする。そのせいかやたらにおなかがすく。脳が疲れて糖を要求しているのだと思い、あんパンをかじる。人けのない階段で、疲れ

「（２０世紀初頭の）セオドア・ルーズベルト大統領以来、７人の大統領が改革の重要性を訴えてきた。そこには民主党、共和党の区別はなかった」 クリスマスイブの昨年１２月２４日、米上院で医療保険制度改革法案が可決されたのを受け、オバマ米大統領は超党派での改革の必要性を訴えた。 実際の採決結果は、賛成６０、反対３９（欠席１）。賛成はすべて民主党会派で、共和党は全員が反対に回った。委員会採決時、共和党からただ一人賛成したスノー上院議員（メーン州）も「恣意（しい）的にクリスマスを締め切りとするやり方は、重要な法案を不当に扱うものだ」と民主党の議会運営を批判し反対した。 法案策定は当初から議会指導部に委ねられた。クリントン政権時代に議会をないがしろにして同様の法案が廃案となった反省を踏まえた。ホワイトハウスから具体案を提示すれば、押し付けたと受け取られ法案成立が困難になると計算した。 だが、法案審議が長引

まず、個人的な感情を言わせてもらえれば、僕も政治家小沢一郎なんかちゃんちゃらおかしいと思うし、その小沢一郎という人間を崇め奉り、恐れ、ものを言わない、ものが言えない民主党という組織は薄気味悪いと思う。 という前置きを書いた上で．． 僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。 そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。 なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。 秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。 戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』 僕はぶち切れた。 当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでな

今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検

【ワシントン＝村山祐介】国際政治のリスクを分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（本部ニューヨーク）は１９日、今年注目すべき世界の指導者１０人の３位に、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた。１位は中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相で、２位はオバマ米大統領。鳩山由紀夫首相は選外だった。 　同社は小沢氏について「閣外にいるが、民主党で最も影響力がある」と指摘。「政局や自身の政治的課題の解決には強権的に介入する」と解説した。政治資金疑惑で表舞台から退いた場合、「政策への影響は取るに足りないが、選挙には甚大な影響が出かねない」とも予測した。 　同社は今月発表した今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げている。

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訓練中？　安徽省内の基地にあるネットカフェでインターネットを操作する中国軍兵士（05年）　CDIC-Reuters 中国からの撤退をちらつかせるグーグルの主張を読むと、最近の中国発のサイバー攻撃と人権活動家の迫害の片棒を担がされたことへのグーグルの怒りがすべてと思うかもしれない。 だがネットの専門家と中国の専門家はともに、より大きな問題について指摘している。すなわち中国政府が軍事的なサイバースパイ戦術を企業対象に流用しており、今やそれがかなり広範囲に使われている、という問題だ。外国企業にとって根本的に不平等なビジネス環境に加え、中国のサイバースパイから受ける損害を考えれば、グーグルのような企業がリスクを考慮して撤退を考えても無理はない。 「問題は単なるサイバー攻撃や人権問題をはるかに超えている」と、中国インターネットの専門家ジェームズ・マルベノンは言う。「外国企業が中国で事業展開するのはま