【ワシントン=尾形聡彦】米オバマ政権は13日、金融危機への対応に投じた公的資金の損失を埋め合わせるため、大手金融機関約50社から今後10年で少なくとも900億ドル(約8.3兆円)の「金融危機責任料」を徴収する計画を正式発表した。米政府高官によると、みずほ証券の米法人など日系金融機関も対象になる可能性があるという。 オバマ大統領が14日に演説し、全体計画を明らかにする見通し。13日夜に電話会見した米政府高官は「金融危機を引き起こし、公的支援で最大の恩恵を受けた主要金融機関に責任をとってもらう」と説明した。米政府は08年秋に、7千億ドル(約64兆円)の公的資金枠を用意し、約600の金融機関や、自動車大手などに投入。最終的な損失は1170億ドルと見込んでいる。 計画では、この損失を回収するため、米国に拠点を置く銀行、保険、証券などの金融大手から手数料を徴収。対象は、総資産が500億ドル(約4