オムニチャネル機能の実装が進むECパッケージとカート　－　どこまでシンプルにオンラインと店舗を連携することができるのか ECサイトの浸透に伴い、ECサイト単体での施策はある程度限界に到達してきている。そのため、多くの企業で実店舗との連携など様々なオムニチャネル施策を伴ったリニューアルや取り組みが行われている。今回はそのようなECサイトのオムニチャネル化を支援する、ECサイト向けのパッケージとECサイト向けのASPカートを見ていきたい。 ＜参考＞ 時代の寵児だったオムニチャネルの今までとこれから　－　オムニチャネルは次のステージへ ECサイトのオムニチャネルの取り組みまとめと今後 オムニチャネルとは オムニチャネルとは、辞書的には”あらゆる流通経路”という意味を持つようだ。ECサイトにおけるオムニチャネルというと、オンラインと実店舗を連携し、相互補完的な役割を持たせ、事業活動全体での効果を上

激動するフリマアプリ市場のこれまでとこれから　－　メルカリは世界を獲れるのか ここ数年で急激な成長を見せ、EC業界に大きな影響を与えているのがメルカリなどを代表とするフリマアプリだ。個人間で気軽に売買ができるフリマアプリは、メルカリの他にも、Fril、LINE MALL、ショッピーズなど様々なものがある。今回は、フリマアプリ市場の過去を振り返り、これからを考えていく。 フリマアプリとC2Cサービス フリマアプリとは個人間でモノを売買するスマホアプリのこと。フリーマーケットを行うアプリというニュアンスとなる。また個人間売買（Consumer to Consumer）を行うサービスをC2Cサービスと呼ぶため、フリマアプリもC2Cサービスとなり、今やそのC2Cサービスの代表格となっている。 オンラインでのC2Cビジネスの市場規模は2015年度には3.4兆円と（前年度比21%増）なるとも言われて（

ECモール・カート・アプリの2015年流通総額まとめ　－　国内12・海外7の各主力プレイヤーの値から見る市場トレンド 早いもので、2016年は既に1/4が経過しようとしている。春の訪れも間近になったこのタイミングは、毎年各主力プレイヤーが前年の流通総額や売上高を公開している。今年も大手のECモール・カート・アプリや、パッケージなどの2015年の流通総額の数値データが出揃ってきた。今回は国内外の各主力プレイヤーの値を中心に紹介していき、それぞれの市場のトレンドを見ていく。 流通総額まとめ記事は、2019年が最新版となります↓ EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバ... 【2019年EC流通総額ランキング】国内16・海外20のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンドhttps://ecclab.empowershop.co.jp/archives/65543早いも

続々登場するECサイト向けWeb接客サービス　－　主要13サービスまとめと今後 サイトに訪問したユーザーに対してクーポンなどを表示してコンバージョン率を高める“Web接客サービス”。ここ1～2年の間に始まった流れだが、各社が続々とサービスの提供を開始している。今回はその中でも個性的なサービスを見ていき、主要13サービスのまとめと今後について考えていきたい。 ＜参考＞ 人工知能（AI）でECサイトのマーケティングオートメーションはどのように変わっていくのか ECサイトのコンバージョン率アップの切り札となるのか　－　Web接客サービスの究極の「おもてなし」 オンライン上の接客は顧客から個客へ　－　ECサイト運営もビッグデータの恩恵を受けよ Web接客サービスとは Web接客サービスとは、サイト上でのユーザーの行動履歴や購買履歴からユーザー一人ひとりに合わせた最適な接客を行うサービスだ。これによ

ECサイトを運営する人材を強化せよ！　－　人材不足に陥るEC業界向けの地道な取り組み ※この記事は2018/7/10に最新情報に更新しました。 eコマースというオンラインでモノを購入出来る仕組みが世に出て20年強。今では国内に180万とも言われるECサイト・ネットショップがひしめき合っている状態だ。しかし、この急速な店舗数の拡大と相反し、ECサイト・ネットショップを運営するためのスキルとノウハウを持った人材は不足する一方だ。株式会社アドブレイブのデータによると2014年と比べ2015年の求人数は4.4倍となるなど、人材不足はデータ面からも確認されている。今回はそのような人材不足を解消するべく、ECサイト事業者向けに人材の派遣・紹介などを行っているサービスを見ていく。 ※EC業界やデジタルマーケティング業界で、今のお仕事に不満や悩みをお持ちの方はこちらからEC業界専門のキャリアアドバイザーに

生体認証決済サービスはどこまで浸透が進むのか　－　ECでの生体認証の活用本格化の足音 インターネット上に数多くのサービスやサイトが存在する今、それらのサービスへログインするためのIDとパスワードの管理は非常に手間となってきている。またクレジットカード番号を入力することの抵抗感も依然として存在する。そこで注目されているのが、生体認証を用いた本人確認・決済サービスだ。今回は、次々に開発される生体認証を利用した決済サービスについて見ていき、オンラインでの生体認証の組み込みの可能性について考えていく。 生体認証とは 生体認証はバイオメトリクス（biometrics）認証とも呼ばれ、顔や指紋といった人間の身体の一部をデータとしてあらかじめ登録しておき、コンピュータが保存されたデータと照合して本人確認を行う技術のことである。従来のパスワード認証や人間の目視による確認よりもセキュリティ面で優れていること

ECサイトの商品画像をカイゼンせよ　－　どれだけ手軽に消費者の心に刺さる商品画像を提供できるか ECでの購入と、店頭での購入の最も大きな違いは、商品を目で見ることが出来るのか、商品を実際に触れることが出来るのか、と言う点だ。そして、商品を実際に手にとれない状況下にある消費者にとっては、商品画像が購買するか否かの重要な判断材料となる。実際、商品画像を変えたらCVR（コンバージョンレート）が大幅に改善したという事例は多く、特に型番商品ではない、雑貨・アパレル・食品などのジャンルでは商品画像の重要性は年々高まっている。今回は、魅力的な商品画像を手軽に作成・掲載するサービスについて紹介し、消費者の心に刺さる商品画像を提供していく取り組みについて見ていきたい。 売上に対する商品画像の影響力 オンラインで消費者の購買意欲を刺激し、商品を効果的に売り込むために、ECサイトにおける商品画像は重要なファクタ

人工知能（AI）でECサイトのマーケティングオートメーションはどのように変わっていくのか ここ数年、人工知能はかなりホットな話題の一つであり、急ピッチで様々な分野に進出している。そして、例外に漏れずマーケティングの分野においても人工知能はキーとなりつつある。ECサイトでは「顧客とのコミュニケーション」「多様化する顧客のニーズへの対応」が未だに発展途上領域として挙げられるが、これらはECサイトのさらなる発展のためには克服が不可欠である。人工知能はこれらのポイントを改善するための中核となり得るのか。今回はそんな人工知能によるECサイトのマーケティングオートメーションサービスの今を紹介し、来るべき未来について考えていきたい。 ＜参考＞ ECサイト向けのマーケティングテクノロジーの進化　－　ECサイト運営はマーケティングオートメーションでどのように変わっていくことができるのか ECサイトでも使える

導入が進む「受け取りロッカー」は再配達問題の切り札となるのか ECの浸透に伴い、物流面での改革がここ数年飛躍的に進んできている。その中でも地味ながら、その重要性と意義から注目を浴びているのがオンラインで購入した商品の再配達問題だ。それを解決するための1つの手段として、各社が受け取りロッカーサービスの提供を進めている。今回は社会的な需要も高まってきつつある、受け取りロッカーサービスについてみていきたい。 ＜参考＞ ECで買ったモノの受け取り方の多様化　－　受け取り専用ポスト、駅、ターミナル 再配達に関わる手間とコストをどこまで減らせるか　－　EC・フリマ事業者とコンビニと宅配事業者の三位一体の取り組み 再配達問題とは 冒頭でも触れた再配達問題とはそもそもどういうものか。ここで改めて整理してみる。 再配達問題とは、ECサイトの利用者の増加により宅配物が増加しつつある中で、宅配事業者が受取人不在

スマートフォン×EC　2015年下半期トレンドデータ速報 昨年2015年10月時点での、携帯電話所有者の中のスマートフォン保有率は63.9%（MMD研究所調べ）となり、スマートフォン保有者の65%（博報堂DYホールディングス調べ）がスマートフォンでECを利用していると言われている。また2015年上半期の弊社調べのデータに おいてもECサイトにおけるスマートフォンユーザーの割合は65%を越えるなど、もはやEC運営において最も重要なデバイスとなったスマートフォン。今回も2015年下半期（7月～12月末）のスマートフォンのEC活用のトレンドデータを速報値として、 弊社EC向けアクセス解析～自動課題判定～施策提案ASPサービスSHOPNOTEから確認していく。 ＜過去のレポート＞ 【スマホ×ECトレンドデータまとめ】2015年上半期速報　－　ユーザーの67%、売上の46%がスマホ経由に 【スマホ×

アリババの怒涛の買収攻勢はアジアのEC業界をどのように変えていくのか 中国最大のEC事業者として知られているアリババによる買収劇が昨年後半に立て続けに発表され、世界中で大きな注目を集めている。アリババは中国経済の成長の鈍化（2007年の14.16%から2015年は6.81%へ）と足並みを揃えるように、ここ数年は成長のスピードが鈍ってきている。アリババの流通総額（GMV）は成長はしているものの、前年比成長率で見ると、ここ数年は市場予想に届かず右肩下がりの傾向が続いている。今回はその買収がそれぞれ何故行われ、今後どのような影響が出ると予測できるのかを詳しくみていきたい。 アリババとは アリババは1999年にB2Bの商取引をマッチングするサービスのアリババドットコムを開設し、B2Bに特化したECサイトとして世界でも有数の取引高を誇る。 サイト内のやり取りは主に英語が用いられており、中国国内だけで

年末年始も動き続けたEC業界再編　－　買収・資金調達から占う2016年の展望 既に年が明けてから1ヶ月が経とうとしているが、この年末年始のEC業界の動きについてまとめてみたい。EC業界ではいくつかの買収・統合、そして資金調達のニュースが流れてきた。この手の再編は水面下で数ヶ月程度の調整が行われるのが通常で、年内や期内に資金の動きを行うことが一つの目安となるので、この時期のリリースが多いという側面もある。今回はこれらの買収と資金調達の狙いを見ていきたい。 ＜参考＞ 動き出したEC業界再編の流れ　－　大規模買収・提携でEC業界地図はどのように塗り替わるのか GILT 高級百貨店「Saks Fifth Avenue（サックス・フィフス・アベニュー）」や「Lord & Taylor（ロード＆テイラー）」を展開するカナダの老舗デパートチェーングループHudson’s Bay Company（以下HB

市場の後発サイトがとるべきEC戦略3つの基本　－　特定セグメントでのリーディングカンパニーを目指そう EC市場が一段落している中、既にシェアを大きく持っているそのジャンルの先行企業が明確になってきているケースも多いだろう。ジャンルによってはリーディング企業が複数あり切磋琢磨しているケースもある。リアルを含めた売上高ではリーディングカンパニーではあるが、オンラインでは他の企業が優位に立っているケースもある。そのような、ECで後塵を拝している企業（多くの場合EC後発企業）はどのようなEC戦略をとるべきなのだろうか。今回はそのような視点で戦略を考えていく。 ※この記事はある条件下においての論説であり、全ての場合にあてはまるものではないことをご了承いただきたい。 後発サイトが置かれている市場環境 リアルではリーディングカンパニーなのにオンラインではどうにも競合に勝てない企業において、経営層からはE

【2015年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2016年のEC業界展望 2015年もあと僅かとなりました。依然として伸び続けるEC業界とはいえ、消費者もオンラインでの購入に慣れてきて、今までの法則が通用しなくなってきている部分も多く、運営の難易度が上がってきたように感じることも多かったのではないでしょうか。eコマースコンバージョンラボもそのような中で多種多様な記事をお送りすることが出来ました。 今年50本目のこの記事では、2015年のEC業界のトレンドや出来事を振り返り、来る2016年の展望を考えていきたいと思います。 2015年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選 改めて振り返って今年の出来事を色々見てみました。その中から、今年の一年のトレンドともいえる5つの出来事をまとめてみます。 越境EC 中国人による「爆買い」が流行語大賞になったように、特に今年の前半ま

2015年にサービス終了・終了予告されたEC関連10サービスまとめ　－　うねり続けるEC業界の光と陰 そろそろ今年も終わりの足音が聞こえてきたが、この2015年もEC業界は多くの新しい技術とサービスが市場を賑わせた。しかしその一方で、業界の荒波に揉まれてひっそりと終了していったサービスも少なくはない。その中で今回は2015年に終了したサービス、終了が予告されたサービスを10個ピックアップして紹介していく。 パルコシティ　2015/1/19終了 パルコシティは2007年4月にサービスが開始された、パルコのショッピングモールだが、今年の1/19に閉鎖された。オンラインショッピングの序盤戦でよく見られたモール型の形態の代表的なオンラインショッピングモールだった。2011年にも大規模なリニューアルを行うなどリアル店舗と連携や販促を行うことが出来るモールとして活用されてきた。しかし、2014年5月に

後払い決済はEC決済の常識となっていくのか　－　提供各社の手数料まとめと今後 当たり前の話だが、オンラインでモノを買うためには“決済”することが求められる。オンラインでの決済方法には、オンラインで完結するものとしないものがある。オンラインで完結するものとしては、クレジットカード決済やアマゾンや楽天をはじめとしたID決済などがある。オンラインで完結しない決済方法としては、代金引換、銀行や郵便局での振込・振替、コンビニ支払いなどがある。総務省の通信利用動向調査によると、ネットショッピングの決済方法として、6割以上の人がクレジットカードを利用していると答えている。代金引換やコンビニでの支払いは4割程度だ。 そんな中、初めての購入でも心理的なハードルの低い「後払い」という決済方法が浸透してきている。今回はECサイトの決済手段としての後払い決済について考えていき、各社のサービス提供状況をみていきたい

時代の寵児だったオムニチャネルの今までとこれから　－　オムニチャネルは次のステージへ オムニチャネルがEC業界の救世主のように取り上げられたのはかれこれ3年ほど前のことだっただろうか。米国では小売業を中心に10年ほど前からとられていた戦略が上陸したのだ。そしてこれからはオムニチャネルでオンラインとオフラインの垣根がなくなっていくと、誰もが「漠然」とイメージしたものだ。しかしそれから数年、EC業界では「そこそこの」オムニチャネル取り組み事例は耳にするものの、オムニチャネルによって何かが劇的に変わったような事例は聞かず、ここ1～2年は少し鳴りを潜めていた。しかしここにきて、再びオムニチャネル取り組みの声がそこかしこで上がりだしてきた。今回は、そのオムニチャネルの今までとこれからを考えていきたい。 ＜参考＞ ECサイトのオムニチャネルの取り組みまとめと今後 そもそもオムニチャネルとO2Oって何が

インドネシア向け越境ECの可能性　－　東南アジア1のポテンシャルを持つ国をどのように攻略していくのか 日本政府観光局は、2015年1月から10月までの訪日観光客数が1,631万人に達し、過去最高記録を更新したと発表した。観光庁は年内にも訪日観光客数が1,900万人に届くとの見通しを示し、政府が掲げる「2020年までに訪日観光客数2,000万人」を大幅に前倒ししそうな勢いだ。 訪日観光客の10月地域別内訳を見てみると、中国・韓国・台湾・香港などの東アジア諸国が約70%を占め圧倒的。今回のテーマのインドネシアは訪日観光客数の1%程度の16万人と国別に見ても14番目とそれほど多くは無い。しかし中国・インド・米国に次ぐ世界第4位の人口2.5億人を有し、依然として平均毎年5%ほど成長しており、EC市場の成長のポテンシャルが最も高いといわれている。今回はそのインドネシアのEC事情やインドネシア向けの越

再配達に関わる手間とコストをどこまで減らせるか　－　EC・フリマ事業者とコンビニと宅配事業者の三位一体の取り組み オンラインでモノを購入することが生活へ浸透し一般化したことで、商品の物流への要望は年々高まっている。即日配送だけでなく、Amazonが注文から1時間以内に配送するPrime Nowを日本でも開始したことで話題となったように、少しでも早く荷物を受け取りたいというニーズが高まっているのだ。 一方で、宅配物の再配達が問題になっている。ECの普及により宅配物が増加し、宅配事業者が受取人不在による非効率な再配達によって圧迫されている。国土交通省の「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書によると、全体の2割の荷物が再配達となっており、再配達によって営業用トラックの年間排出量の1%に相当する年約42万トンのCO2が発生していることや再配達にかかる時間は年間約

中国向け越境ECに踏み出す際に活用したい代行サービス　－　素早く円滑に越境ECを開始するために ここ1～2年で頻繁に耳にするようになってきた「越境EC」。その中でも中国は最も大きなポテンシャルを秘めた国で、2015年には中国人による日本サイトでの購入額は前年比132%の8,006億円となり2位の米国の1.4倍程度になると予測されている（経済産業省データ）。しかし一方で越境ECは簡単に始められるわけではない。言語や商習慣、規制、流通など乗り越えるべきハードルは高いのも事実だ。今回はポテンシャルの高い中国向けに、手間とリスクを軽減してくれる、中国のモール向け越境EC代行サービスを見ていきたい。 ＜参考＞ そもそも越境ECってどんなモノがどんな理由で売れるのか　－　データから見るポテンシャルと傾向 急成長を遂げる東南アジアとインドのEC市場　－　6カ国の市場環境・決済と進出ハードルまとめ 中国の