千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で22日に採取した飲用水から、大人の飲用基準（1キログラム当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素131が検出されていたことが30日、分かった。 市と県によると、この水から370ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。また、同浄水場に給水している北千葉浄水場で22日採取されたサンプルを調べたところ、336ベクレルが確認された。 北千葉浄水場は、八千代市や松戸市など7市に水を供給している。28日に採取した水から放射性ヨウ素は検出されておらず、県は現在、飲用を控える呼び掛けはしていない。　 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発　無人機の空撮画像 【特集】放射線、浴びたらどうする？ 【図解】規制値を超えた水道水の影響 【特集】東日本大震災ニュース〜微量のプルトニウム検出、被災ペット保護急げ〜 【動画】自衛隊、放射性物質の放出が続く原子炉建屋を空撮＝

宮城県警は３０日、東日本巨大地震直後の１１日から２６日までに、県内の窃盗事件が２８８件と、前年比１００件以上増加したと発表した。 被害総額は約１億円に上るという。被害の内訳は現金約７５００万円、商品などの物品が約２５００万円。 県警の発表では、無人のコンビニやスーパーに侵入して商品を盗み出す出店荒らしが前年比６０件増の８０件。燃料不足などの影響とみられるガソリン窃盗などの非侵入窃盗は同４０件増の１２０件発生した。 また、会社などの事務所に侵入しての窃盗事件も１４件起きており、気仙沼市の気仙沼信用金庫松岩支店では、地震で被害を受けた金庫室にあった金庫の中から約４０００万円が何者かに盗まれる事件があった。

東京電力の勝俣恒久会長は３０日午後、体調不良で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について、「広く社会の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。 同原発１―４号機について「今の状況を見ると廃止せざるを得ない」と明言した。 その上で、同原発周辺に居住する被災者の生活支援に取り組むため、「福島地域支援室」を社内に設けることを明らかにした。 また、農作物などの事故による損害賠償については、「国の支援を受けながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持った賠償の準備をしている」とした。 計画停電については、電力需要が増える夏場に向けて電力供給の増強を図り、「最小限にとどめ、さらに回避すべくあらゆる努力をしたい」とした。

講談社社長の野間佐和子（のま・さわこ）さんが３０日午前９時、心不全で死去した。６７歳だった。 葬儀は近親者で行い、後日、社葬を行う予定。喪主は長男で同社副社長、省伸（よしのぶ）氏。 同社の第４代社長、省一氏の長女。夫で第５代社長の惟道氏が急死した１９８７年、第６代社長に就任し、村上春樹氏の「ノルウェイの森」などのベストセラーを世に出した。読書推進運動協議会会長や日本出版クラブ会長などを務めた。省伸氏が４月中旬に社長に昇格する人事が２月に発表されたばかりだった。

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［東京　３０日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞は、３０日午後３時から勝俣恒久会長が会見を行う。東電によると、清水正孝社長は極度のめまいなどで昨晩から都内の病院に入院している。 【関連記事】 東電社長「雲隠れ」と米紙批判 UPDATE1: クレジット市場動向＝東電＜9501.T＞ＣＤＳは400ｂｐ挟みの気配、政府内に国有化案浮上で様子見 玄葉氏、東電国有化「あり得る」 訂正：東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も 訂正：ホットストック：第一生命＜8750.T＞4日続落、東電＜9501.T＞株急落で評価減を懸念

完成したばかりの新酒をチェックする菅原さん＝気仙沼市魚町２の男山本店で２０１１年３月２８日午後４時５９分、茶谷亮撮影 宮城県・気仙沼港近くに本社を構えていた酒造会社「男山本店」が、東日本大震災から停止していた新酒の仕込みを再開し、初めての日本酒が完成した。社屋が全壊し、電気や水道も通じないまま再開にこぎつけた。避難所生活を送る社員もいる中、震災後に完成した日本酒に、同社は「気仙沼の復興のきっかけになってほしい」と期待を込めている。 【東日本大震災　図説集】津波はこんなに広い地域を襲った 同社は大正元（１９１２）年創業。県産米を使った「伏見男山」などの日本酒で知られている。 沿岸部にある本社事務所は津波で全壊。濁流は高台にある醸造所にも迫ったが、数メートル手前で止まり、昨秋から仕込みを続けてきた、「もろみ」のタンクも無事だった。 しかし、自宅が全壊したり家族が犠牲になった社員も多い。

東京電力は３０日、清水正孝社長が入院したと発表した。東電によると、入院したのは２９日夜で、高血圧とめまいが原因という。 清水社長は福島第１原子力発電所で爆発事故などが相次いでいた１６日からの数日間、過労のためダウンしていたことが分かっている。その後、体調が回復し、東電内に設置された統合連絡本部に戻って指示しているとされたが、１３日の記者会見を最後に、公の場に姿を現していない。 【関連記事】 東電社長「雲隠れ」と米紙が批判 東電社長、１６日から数日過労でダウン 福島知事、東京電力社長「おわび」面会を拒否 辻元清美氏　「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」 船頭多くて…機能不全　内閣官房参与ついに１５人目

暖かい日差しの中、花が咲き始めたソメイヨシノの標本木（２８日午後３時２０分、京都市中京区・京都地方気象台） 京都地方気象台は２８日、京都市内で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。平年より３日早く、観測史上過去２番目に早かった昨年より９日遅い。 京都府立植物園は「今後しばらくは暖かい日が続く見込み。通常は開花から１週間で満開となるが、今年はもっと早まるかもしれない」としている。 この日午後、中京区の気象台にある標本木に５〜６輪咲いているのを職員が確認した。最高気温は１４・４度で平年より１度近く低かったが、午前中から暖かい日差しが降り注ぎ、つぼみが開いた。

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所について、政府が、放射性物質の拡散を防止するための原子炉建屋の遮蔽（しゃへい）や、作業員らの被ばくを防ぐためのロボット・機械類の遠隔操作を検討していることが２９日明らかになった。原子炉の冷却作業と並行して実施し、難航している冷却作業を前進させるための環境を整える狙い。ただ、建屋の崩壊という事態も想定して、燃料棒の取り出し・移送も検討する。 政府はこれらを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を２５日発足させた。馬淵澄夫、細野豪志両首相補佐官が総括し、事務局の経済産業省原子力安全・保安院など関係省庁のほか、東電、東芝、鹿島などの企業が参加。日米の原子力安全協定に基づき、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）も加わっている。 放射性物質の拡散防止は、建屋を膜材などで覆う遮蔽に加え、放射性物質を吸着する特殊な化学剤をヘリコプターで散布することなどを検討する

29日に行われた『東北地方太平洋沖地震復興支援チャリティーマッチ　がんばろうニッポン！ SAMURAI BLUE（日本代表） vs.　Jリーグ TEAM AS ONE』に出場したFW三浦知良が試合後のインタビューで以下のように語った。 「（得点は）本当に、みんなの気持ちがひとつになったゴールだったと思います」 「ここに来たサポーターの皆さんも含め、サッカー界全体で良い形でチャリティーマッチができた。東北の皆さんに届くことを祈っています。きっと、届いたと思います」 「まだまだ苦しい大変な日が続くと思いますが、みんながついている。日本全体、世界、みんなで危機を乗り越えましょう」 【関連記事】 カズが日本に勇気をもたらすゴール…試合は日本代表が勝利 本田が災害支援基金を設立「本当に必要なものを被災者に届けたい」 長谷部が自身の著書「心を整える。」の印税を全額被災地へ寄付 慈善試合

東日本大震災に伴う東京電力の電力供給力不足に対応するため、政府は２９日、企業に対して節電の「自主行動計画」を提出するよう要請する方針を固めた。１年で最も電力使用量が高まる７〜８月に向けて大口需要者の電力利用を抑制するための対策となる。政府は同時に、政令で企業の最大消費電力に強制的な限度を設ける「使用制限」などの発動も検討する方針だ。 行動計画は首都圏など東京電力管内の企業ごとに提出を求める。工場の休日や稼働時間分散化のほか、店舗やオフィスの営業時間をずらす対応などを想定。就業時間を選択できるフレックスタイム制や、インターネットを活用した在宅勤務の拡大も含まれる。 企業が提出した行動計画を所管官庁が評価する。行動計画は強制力を持たないが、企業が目標を明確化することで自主的な取り組みを促すのが狙いだ。これまでも、京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成を念頭に、企業の環境保全を促す手法として

経営再建中の日本航空が、「生活調整給」として給与の1カ月分前後を3月末までに支給すると決めたことが29日、明らかになった。事実上の賞与復活で、3万人超のグループ社員全員を対象とする。 日航は昨年1月に経営破綻して以来、人員削減や赤字路線撤退など厳しいリストラを推進。今月28日に会社更生手続きを完了し、1年2カ月ぶりに東京地裁の管理から脱した。この間、賞与の支給見送りに加え、給与水準の引き下げや各種手当の削減を実施してきたが、再建へ一定のめどが立ったことから賞与復活に踏み切った。　 【関連記事】 【動画】JAL新鶴丸ロゴ機お披露目=モチーフのタンチョウが生息する釧路へ 【特集】民間機ミュージアム〜B787ついに初飛行〜 【インタビュー】JAL支援、格安航空で 〔写真特集〕懐かしの旅客機〜DC-6、B727、バイカウント、フレンドシップ〜 〔写真特集〕最新鋭の787、A380から

おにぎりの入荷を知らせるコンビニエンスストア。一時、首都圏で欠品が目立った日用品の多くが店頭に並び始めたが、ヨーグルトは品薄状態が続いている（写真：フジサンケイビジネスアイ） 東日本大震災の発生で一時、首都圏で欠品が目立った日用品の多くが店頭に並び始めた中、ヨーグルトの品薄状態が続いている。ヨーグルトは牛乳など他の乳製品に比べ、製造過程で多くの電力を使うが、メーカーの多くが生産拠点を東京電力の計画停電の地域に抱えており、生産能力が落ち込んだためだ。計画停電の動向次第では長期的な供給不足になり、今後の業績に影響が出る可能性もある。 [表]苦肉の策で「夜間操業」も…主要企業の工場などの稼働状況 大手スーパーのイオンでは今月中旬以降、ヨーグルトの品薄状態が続いている。担当者は「整腸作用など機能系の商品は毎日食べる人が多く、まとめ買いする人が増えた」と話す。 ヨーグルトの供給が遅れているのは

東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5％カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。 同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5％削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 与野党連携、壁高く=「震災補正」対応で 原発被災者支援で新チーム=「組織より中身」の声も 代行制度、早急に