脱原発、反戦、平和、健康情報！トランプ大統領誕生を早くから支持！プーチン大統領は201６年から支持！記事に！ 安倍晋三は日本国民にとって、 もっとも危険な存在である！ 戦争ビジネスのために若者を殺そうと …集団的自衛権 戦争は、 1％にとってはビジネスであり、 莫大な金儲けに直結している！ 集団的自衛権と戦争する国の未来 記事、しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-20/2015052002_01_0.html 兵頭に訊こう様より http://m-hyodo.com/usa-46/ 安倍晋三は、無理に 米国軍産複合体の利権を わが国に結びつけ、 日本の若者を殺そうとしている！ 「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」を 「根底から覆」そうとしているのは 安倍晋三である。 日本国民にとって、 もっとも危険な存在は安倍晋三なのだ！

民進党にはくみ取るべき民意が見えていないのではないか。新潟県知事選をめぐる一連の対応に、強い疑問を感じる。 共産、社民、自由の野党３党は、現状での東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田裕彦知事の「路線を引き継ぐ」と訴えて当選した米山隆一氏を推薦した。一方、民進党は自主投票とし、参院選以来の野党…

2016年10月13日ニューハンプシャーで、ヒラリー・クリントン候補の応援演説を、ミシェル・オバマ大統領夫人が行いました。30分のスピーチの前半15分ほどを費やして、トランプ候補の女性蔑視発言を機に強いメッセージを発信。大きな反響を呼んでいるようです。 私自身も動画を見て心をつかまれ、早朝から終日、このスピーチのことが頭から離れませんでした。「女性」である自分に向けられてきた態度、向けられてきた視線。なるべく考えずに済ませようとしてきたことに、目を向けさせられた感じがしました。 誰かが訳してくれないかな。そう思っていたのですが、気持ちが前のめりになりまして、該当部分をざっと訳してみました。内容を自分でちゃんと咀嚼したかったんだと思います。スピーチの動画ではFacebook live の5:40くらいから14:50くらいまで、原文の文字起こしはNPRの11段落目の中盤、"And last w

世間の常識とかけはなれた「慣行」である。国会議員が他の議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、自分の事務所で金額を記入する手法が常態化していた疑いが浮上している。 高市早苗総務相は国会で法律上の問題は生じないとの見解を示したが、支払った側が領収書に金額を自分で記すことが許されるようでは「政治とカネ」をめぐる不信を強める。政党は早急に是正を図るべきだ。 自民党国会議員による白紙領収書の問題は、参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が取り上げた。 菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の２０１２年から１４年の政治資金収支報告書に添付された領収書が追及された。菅氏は約２７０枚（約１８７５万円分）、稲田氏は約２６０枚（約５２０万円分）の筆跡が同じだとして、白紙の領収書に記入したのではないかと小池氏は指摘した。 両氏は事務所での金額記入を認め「多くの出席者がいるパーティーで主催者側が短

「報じない大メディアが悪いのです」――。ＮＹタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」   http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019 日刊ゲンダイ 2015/3/16

原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体に取材したところ、２０１０年度以降、こうした理由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも５４自治体で計１７２件あった。 年度別では、１０年度１３件▽１１年度１４件▽１２年度２５件▽１３年度４１件▽１４年度３５件▽１５年度（今年２月まで）４０件と、増加傾向にある（日付不明が４件）。今年２～３月に対象の全自治体（教育委員会を含む）からアンケートの回答を得て、追加取材した。文書保存期間などを理由に５自治体からは一部の回答を得られなかった。 イベント内容などで分類すると…

安倍晋三首相（６２）に小泉純一郎元首相（７４）が話しかけている。 「週刊文春」９月２９日号の写真ページ。 ９月１５日、東京・青山葬儀所。加藤紘一・元自民党幹事長の葬儀を終えた去り際、車を待つ間、師弟は９０秒、並び立った。 「文春」に出ていない音声をお伝えする。 小泉「原発、なんでゼロにしないんだよ」

日本人以上に日本文化を愛している日本文学研究者のドナルド・キーンさんが書いています。今朝の東京新聞一面です。 ようやく終わった。 リオ五輪ではない、台風のような五輪報道である。 連日、ほとんどの新聞は一面から社会面まで、日本人の活躍で埋め尽くされた。 どれもこれも同じような写真が並んだ。どのテレビ局も似たような映像で伝えたのは、日本人の活躍だった。 まるで全体主義国にいるような気分になった。 五輪の理念は、国境を超えたスポーツを通じての世界平和への貢献である。国別対抗ではないことが憲章に明記され、獲得メダル数の公式ランキングもない。五輪が国威発揚の場とされた過去から学んだと聞いた。 にもかかわらす、メディアが率先して民族主義に陥っているかのようだ。 直接は関係しません（間接的には深い関係があります）が、日本の学校、とりわけ中学校は、まさに全体主義そのもので、民主主義国の学校ではありません。

嘉手納基地に配備されていたＦ15Ｃ／Ｄ戦闘機とＦ15ＥＸ戦闘機との交代は、単なる機種変更ではない。機数が48機から36機に削減されるものの、訓練用のＤ型が複座だったのに対し、ＥＸはすべて複座機なので、運用機数はさほど変化しない。むしろ戦力は圧倒的に強化される。 老朽化を理由に2022年、嘉手納基地から撤退を始めたＦ15Ｃ／Ｄは、空中戦が専門の戦闘機だったのに対し、Ｆ15ＥＸは空中戦だけでなく対地・対艦攻撃もできる戦闘攻撃機と呼ばれるマルチロールファイター（多目的戦闘機）である。 これまで嘉手納基地のＦ15は湾岸戦争やイラク戦争といった外国の戦争に参加したほか、平時においても中東へ派遣され、地域の防空任務を担った。Ｆ15ＥＸへの変更は海外活動の任務を残しつつ、台湾有事や朝鮮半島有事など日本周辺の戦争において対地攻撃や対艦攻撃を含めて多目的に活用する任務に拡大されたとみるべきだろう。 Ｆ15は

今年５月３日の憲法記念日、東京都江東区で開かれた集会での演説が、公の場での最後の姿となったむのたけじさん アジア・太平洋戦争で大本営発表をそのまま報道した責任に向き合って敗戦を機に朝日新聞社を辞め、戦後は反戦平和を訴え続けた反骨のジャーナリストむのたけじ（本名武野武治）さんが二十一日午前零時二十分、老衰のため死去した。百一歳。秋田県出身。葬儀・告別式は近親者のみで営む予定。しのぶ会の開催が検討されている。

少子高齢化で人口が減る。借金は増えるのに消費税の増税は延期となり、負担は若い世代に送られる。こうした日本の課題を先取りする「先進地」が、１０年前に財政破綻（はたん）した北海道夕張市だ。炭鉱で栄えたまちも、高齢化率はいま５割。行政サービスは減り、住民も知恵を出す。鈴木直道市長、３５歳。政治と地域と若… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

翁長バッシングを乱発する「文春」の裏にはやはり…（中・「週刊文春」4月23日号／右・「オナガ雄志オフィシャルWEBサイト」より） 画像（1枚） やっぱりそうきたか。先日、本サイトは基地問題で安倍官邸に抵抗し続けている翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、「週刊文春」「週刊新潮」などの保守メディアがバッシングの動きを見せていることを指摘した上で、こんな情報を紹介した。 「実は官邸は今、内閣情報調査室や公安に命じて、翁長スキャンダルを必死で探しているらしいですよ」（官邸担当記者） すると、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月23日号がさっそく「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載したのである。 もっとも、この特集、タイトルとページ数のわりに中身はスカスカ。「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場し、翁長知事をなんとか貶めようという意図は見えるのだが、肝

教師の政治的な発言の“密告”を求めている自民党。狙いは…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 何を期待しているのか。恐怖政治さながらだ。 自民党がホームページで、学校教育で「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」として、教師の政治的な発言の“密告”を求めている。「いつ、どこで、だれが」など具体的な情報の記入欄がある。 党文部科学部会長の木原稔衆院議員はツイッタ―でこう呼び掛ける。 〈18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます〉 一方で、神奈川県の30代教諭は不安そうに語る。 「現場の教師を萎縮させる効果は十分です。いまや、生徒に対してばかりか、職員室でさえ政治の話をしづらい空気になっている」 当初掲示した文面は中立を逸脱した例示として「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員を挙げていた。ネット上で批判され、「安保関連法は廃止にすべき」と例示を書き換え、

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 沖縄県の高江では、ヘリパッド建設の強行が、参院選直後の明け方から始まっています。 ヘリパッドは、高江の集落を囲むように、全部で６箇所建設される予定で、そのうちのすでに完成した２箇所には、すでにオスプレイが配備されてしまいました。 ６箇所すべてを完成させるための工事に抗議する市民の人たちを排除するため、全国から集めた１０００人という、異常ともいえる数の機動隊を投入しました。 高江は、那覇から車で３時間。 住民の数は約１６０人、とても小さな集落です。 そして、やんぱるの森という、世にも美しい緑と、豊かな種類の生き物が住む、素晴らしい森があります。 そんな小さな村の近くにあるダムには、抗議の人々が使う公衆トイレがあるのですが、そこでは警察が検問しているのだそうです。 そしてその１０

先日の参院選で完勝を収めた自公。改憲に前向きな野党の議席数も加えると、改憲勢力はすでに参院３分の２に達しており、安倍総理の悲願である憲法改正がさらに現実味を帯びてきました。今回の結果を受け、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが、WSJに掲載された興味深い分析を紹介しつつ、独自の見解を記しています。 参院選　なぜ安倍自民は勝ったのか？ 皆さんご存知のように、参院選で自民党が勝ちました。いまや自公は、衆院、参院で３分の２を占め、いよいよ安倍総理の悲願「憲法改正」が視野に入ってきました（憲法改正には、衆院、参院で３分の２の支持が必要。その後、国民投票が実施され、過半数の賛成で承認される）。これから、「改憲」が日本国最大の争点になっていくことでしょう。 しかし今回は、「なぜ安倍自民は勝ったのか？」について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の面白い分析をご紹介させ

政治はややこしい。変な色に染まりたくない。近寄りたくない。果たしてそうか。日本で初めて18歳以上が投票する参議院選挙を前に、ジャーナリストの田原総一朗さん（82）は、田嶋嶺子さん(20)、福井規子さん（18)、吉川敦也さん（18)の若者計3人とハフィントンポスト日本版編集部で対談しました。田原さんは「中立なんか、ないよ」という言葉とともに、「政治について語ること」の大切さを訴えました（司会はハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎）。

安倍首相は参院選の争点として改憲に触れない。いつもの争点隠しだ。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） EUからの離脱の是非を問うイギリスでの国民投票で、離脱派が勝ったことで、「こんなはずじゃなかった！」とイギリスの人々が動揺している。離脱派が勝利してから「EUって何？」「離脱するとどうなる？」というものがGoogle検索の上位になったり、再投票を求める署名が320万人分を超えたり…本稿の読者の皆さんの中にも、そうしたイギリスの人々のドタバタぶりに呆れている人も少なくないかもしれない。だが、その日本の人々も、今、イギリス以上に日本が大きな岐路を迎えていることを、どれだけ理解しているだろうか。今、日本が直面している岐路は、EUからの離脱など生易しい。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」という憲法の三原則を否定し、平和主義の民主主義国家からの離脱して、軍事独裁国家になるか否