Home 経済・税財政 安倍首相「アベノミクスやめると暗い時代に戻る」→事実はアベノミクス前に戻るだけで家計が大幅に改善する、アベノミクスで家計消費は激しく落ち込み９か月連続マイナス 安倍首相「アベノミクスやめると暗い時代に戻る」→事実はアベノミクス前に戻るだけで家計が大幅に改善する、アベノミクスで家計消費は激しく落ち込み９か月連続マイナス 2016/7/1 経済・税財政 安倍首相「アベノミクスやめると暗い時代に戻る」→事実はアベノミクス前に戻るだけで家計が大幅に改善する、アベノミクスで家計消費は激しく落ち込み９か月連続マイナス はコメントを受け付けていません ＮＨＫの報道です。 ５月の消費支出　実態として９か月連続減少 ＮＨＫニュース　7月1日 8時39分 総務省が発表した「家計調査」によりますと、５月の家庭の消費支出は、交際費や住宅の修繕などへの支出が減少したことから物価の変動を除いた

なんなんだ、この結末は？　1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。 捜査潰しの

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 今朝、三宅洋平さんが、参院選での立候補を表明しましたね。 「今回ばっかりは選挙に行かないとヤバいらしい、と思ってもらえる火付け役に、自分はなるつもり」 ほんと、その通りなのです。 そのことを伝えたくて、この記事を書いてます。 またまたちょっと長いですが、どうか最後まで目を通してください。 よろしくお願いします。 自民党憲法改正案の唄・紺野孝 自民の憲法改正案を知っているかい？ 恐ろしすぎる 基本的人権にまつわる９７条 丸ごと削除 これひとつだけとっても　自民の感覚 狂ってる 自民党の想定する基本的人権は 世界の良識とズレてる １２条を変えて　自民の奴らは 自由を全面否定する気だぜ 福祉や医療を国に頼らずに 家族の面倒は 自分たちで見なさいと言ってます ふざけんな 戦前の歴史を

宮城県気仙沼市の漁民はこう話す。 「防潮堤は海岸の美しい景観を壊すだけでなく、陸から海への水の流れを遮断、森の養分が海へ流れにくくなって、牡蠣養殖など漁業への悪影響も懸念されます」 しかし、漁業振興を担当する水産庁も海の環境保全が責務のはずの環境省も、まともな調査すらしてないという。日本自然保護協会の志村智子氏はこう話す。 「防潮堤建設は、環境アセスメントの対象になっていません。その結果、漁業にどんな影響が出るのかがわからないまま、巨大防潮堤建設の“大実験”が行われているのです。海と陸を巨大防潮堤で分断すれば、何らかの悪影響が出る可能性は高い。それなのに水産庁は、漁港整備などハード事業には熱心ですが、防潮堤建設による水産業への影響には不熱心。諫早湾干拓事業も工事が完成した後、少し遅れて貝が激減するなどの影響が出てきました。三陸海岸でも同じ失敗を繰り返す恐れがあります」 気仙沼市で牡蠣養殖業

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Photo by ： 加藤節 成蹊大学名誉教授 〔茨城キリスト教大学 看護学科 ［http://www.icc.ac.jp/nyushi/subject_nur/130928_report.html］〕　安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。 私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。 しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。 そう私が思う、いわば「日本一の安倍批判」を見つけたので紹介したい。 まず黙って次の文章をお読みいただきたい。 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると

野党議員も「反安倍」を掲げる多くの人も単なる言いまつがいだと思ってたようでしたが、どうやら本気で勘違いしていました。詳細は以下から。 民進党の山尾志桜里政調会長が激しく安倍首相とやりあった5月16日の衆院予算委員会。塩崎厚労相が保育士待遇改善に関し、全産業の女性労働者の平均賃金との差が4万円あることを踏まえて改善していくと述べたことを発端に、山尾政調会長は「男女の賃金格差を認めている。女性活躍どころか『男尊女卑政権』だ」と激しく非難。安倍首相が「誹謗中傷だ」と反論したことが大きな話題となりました。 しかし、それとは別の場面で見過ごされていた大きな問題がありました。熊本地震があったにも関わらず無理矢理TPPの審議を進めたことを引き合いに、保育問題を前向きに議論する心意気を示して欲しいと安倍首相に迫った際のことです。 安倍首相は「山尾委員は議会の運営ということについて少し勉強していただいた方が

ひと昔前まで、香港の新聞や雑誌は「報道の自由」の旗を高く掲げ、中国共産党や財界の不正に果敢に切り込んだ。だが近年は様子が違う。本土の影響が強まり、親中派の意向が経営陣の顔ぶれや報道内容に色濃く表れるようになった▼先月末、ある香港紙の編集幹部がいきなり解雇された。租税回避の実態をあばいたパナマ文書を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

ロンドンでは１泊約２０万円、ワシントンでは約１５万円。東京都の舛添要一知事の海外出張時の宿泊費が注目を集めている。大阪や愛知、福岡、神奈川など６府県では条例の規定内におさめているところもある。知事の宿泊費は、いくらまでなら許されるのだろうか。 都庁で２８日にあった定例記者会見。海外出張費について問われた舛添氏は「いろいろな批判を謙虚に受けとめて、検証作業を進めている」と語った。 知事の宿泊費は、各都道府県が条例で規定額を定めており、宿泊先の都市によって異なる。「特別の事情」があれば担当部署と協議のうえで増額できるのが一般的だ。 規定額は、国家公務員の規定に準じて自治体がそれぞれ決めている。東京都は首相と並ぶ最高位。愛知県は２番目に高い国務大臣級、大阪府は３番目の副大臣級だ。 舛添氏は就任した２０１４年２月以降、９回の海外出張で計２９泊（主催者負担を除く）した。このうち、２８泊分を規定額から

熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の最重要の論点は、それが国民にとって本当にいいことかという問いに尽きる。 政府は「ＧＤＰ（国内総生産）が増え、みんなハッピー」と言うが、「潤うのは国際企業とエリート層だけ」という不信が、国の内外に根強くある。 地震・火山列島ますます鳴動の時、ＴＰＰは誰を助けるしくみなのか、問い直す意味はあろう。 この記事は有料記事です。 残り1191文字（全文1359文字）

甚大な被害をもたらした熊本地震。当初予定されていた安倍総理の現地入りが中止となるなど混乱が見られますが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、今回の震災は安倍政権の内外政のシナリオにも大打撃を与えたとの分析がなされています。 熊本大地震で安倍政治も大揺れ 熊本大地震は、９月14日21:26の最初のマグニチュード6.5、最大震度７の大きな揺れが実は「前震」にすぎず、それから28時間も経ってからM7.3、最大震度６強の阪神大震災クラスの「本震」が来るという「今までの経験則から外れた」（気象庁）動きを示しており、しかも発生から48時間以内に322回もの強震が広い範囲にわたって連鎖的に起きていて「今後地震活動がどうなっていくか分からない」（同）という不安な状態が続いている。 今のところ、北東に接する阿蘇山の噴火に連動するような兆候はないし、ましてや宮崎県沖合を通る南海トラフの海溝型大地震

今年で友好150周年を迎える日本とベルギー。先日、首都ブリュッセルで起きた連続テロ事件で悲しみに包まれるベルギーの人たちに、私たちが力になれることはないのでしょうか？ 無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、日本とベルギーが古くは大正時代から、お互いの苦難を何度も支え合って乗り越えた「絆」の歴史を紹介しています。 日本・ベルギー交流史 東京墨田区にある東京都復興記念館には、有島生馬が描いた１枚の絵が掲げられている。どす黒い煙が上がる暗い色調の中で傷ついた人々がうごめき、地面には多くの死体が横たわり、キャンバスの右脇には１台の車が停車。その側に双眼鏡を手にした山本権兵衛首相が描かれている。 この絵は言うまでもなく関東大震災を描いたものだが、山本首相の傍らに白い夏服を着た外国紳士と赤い服の小さな女の子が立っている。いったいこの２人は何者であろうか。有島生

国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「ＧＰＩＦ」（年金積立金管理運用独立行政法人）が二〇一五年度、約五・一兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。　（渥美龍太） ＧＰＩＦは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率の目安を５０％に倍増させたが、積極的な株式投資が裏目に出た。リスクの高い資産を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。

一瞬同じようなものだと思うかもしれませんが、これらは全然別の考え方。どこがどう違うのか納得できる秀逸な画像がシェアされています。 「平等」は自由と共に民主主義社会を形作る重要な考え方。しかし公正取引委員会などの組織があるように、似ているようには感じながらも少し違う使われ方をする「公正」という考え方も存在しています。 そしてこのふたつ、ぼんやりと同じようなことを言っているように見えて、実は大きな違いがあります。例えば国や地方自治体が誰かに対して補助を行う時、平等に行うのと公正に行うのでは全く違う結果になります。一体どう違うのか、それを表したのがこちらの画像。Equalityが平等、Equityが公正を表しています。 平等はそれぞれの状況を鑑みずに全員に対して同じ待遇を施し、結果野球の試合を見られない人がいます。しかし公正ではそれぞれの状況に応じて待遇を変え、全員が野球の試合を見られるようにな