温暖化や寒冷化。 それに伴う異常気象の発生が多く報告されているが、その原因は太陽などの外的要因ではなく、地球そのもの(解釈次第ではあらゆる現象の原因は地球であるが)の自浄作用であるという理論。 名をガイア理論という。 ガイア理論は地球を1つの生命体として考えることからスタートする(地球＝大地の神ガイアという神話が語源)。 人間を含む生命体には自浄作用がある。 これは人間で例えると体外からの異物を排除するアレルギー反応や、風邪で熱を出す(病源菌を殺すために熱を出す)ということが当てはまるのだが、この性質を地球そのものに当てはめて考えることが地球生命体ガイア理論である。 つまり、地球で異常気象などの災害が起きている理由は地球自身の自浄作用によるものであるという考えだ。 イギリス人科学者ジェームズ・ラブロックによって提唱されたこの理論は、地球が誕生してから40億年の間に一定の環境を維持してきたこ

日本人がなぜこんなに長寿なのか、そのメカニズムをサイエンスで明らかにすることで、高齢者の健康寿命を延ばすことができると確信しています。

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 沖縄県の高江では、ヘリパッド建設の強行が、参院選直後の明け方から始まっています。 ヘリパッドは、高江の集落を囲むように、全部で６箇所建設される予定で、そのうちのすでに完成した２箇所には、すでにオスプレイが配備されてしまいました。 ６箇所すべてを完成させるための工事に抗議する市民の人たちを排除するため、全国から集めた１０００人という、異常ともいえる数の機動隊を投入しました。 高江は、那覇から車で３時間。 住民の数は約１６０人、とても小さな集落です。 そして、やんぱるの森という、世にも美しい緑と、豊かな種類の生き物が住む、素晴らしい森があります。 そんな小さな村の近くにあるダムには、抗議の人々が使う公衆トイレがあるのですが、そこでは警察が検問しているのだそうです。 そしてその１０

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。 この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。 中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供

先日の参院選で完勝を収めた自公。改憲に前向きな野党の議席数も加えると、改憲勢力はすでに参院３分の２に達しており、安倍総理の悲願である憲法改正がさらに現実味を帯びてきました。今回の結果を受け、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが、WSJに掲載された興味深い分析を紹介しつつ、独自の見解を記しています。 参院選　なぜ安倍自民は勝ったのか？ 皆さんご存知のように、参院選で自民党が勝ちました。いまや自公は、衆院、参院で３分の２を占め、いよいよ安倍総理の悲願「憲法改正」が視野に入ってきました（憲法改正には、衆院、参院で３分の２の支持が必要。その後、国民投票が実施され、過半数の賛成で承認される）。これから、「改憲」が日本国最大の争点になっていくことでしょう。 しかし今回は、「なぜ安倍自民は勝ったのか？」について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の面白い分析をご紹介させ

ベルギーのテロで、原発が標的の一つだったとことが明らかになった。その危険性を訴え続けきた政治家がいる。「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相の全国行脚に密着！ ベルギーのテロ事件で、テロリストが当初、原発を狙っていたことが判明した。自爆死した2人の容疑者が同国北部の原子力施設に勤める技術者の動向をひそかに撮影。このことを治安当局が昨年末に察知して警備を強化、原発に140人の兵士を配置していた。そのためテロの対象を原発から空港に切り替えたとみられているのだ。 イスラム国が原発をテロ標的にしていることが明らかになった今、いつ日本で原発テロが起きても不思議ではない。すでに安倍首相は周辺諸国への資金提供や有志国連合参加でイスラム国に対して実質的な“宣戦布告”を行い、日本がイスラムの敵としてテロの対象になってしまっているからだ。 そんななか、「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚を続けている小泉純一郎元首相

旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット＆モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう！「生物多様性」 ストップ！地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決

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早朝の新宿歌舞伎町。出勤する会社員に交じり、足早にネットカフェに入る一人の女性がいた。名前はユミ（27歳）。彼女に自宅はなく、ネットカフェなどを転々とする生活を、なんと5年間も続けている。 「この時間は空いているから広い部屋に入れるんだ。これから夕方まで寝る。デイユースのパックで1000円くらいかかるけど、ホテルとかに比べたら安いから」 所持金は3000円。口座残高はゼロなので正真正銘の全財産だ。持ち物もバッグ一つで、洋服はコインロッカーに預けてあるという。 「よく延滞して業者に持っていかれちゃうけど、そのたびにGUとかで安い服を買うしいいかなって。今日は少し熱っぽいんだよね。保険証もないから気合で治すけど」 そう笑う彼女は一見、普通のOLのようだ。小奇麗な服装にきっちりしたメイク。容姿を見ただけで放浪生活を送っていると気づく人は恐らくいないだろう。 生活困窮者を支援する側のなかで、彼女の

貧しさゆえに、母親が自分の子供を殺してしまう――そんな悲愴な事件が全国で発生している。母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという。彼女たちの悲鳴を聞いた。 部屋の中はカビだらけ 「普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じですね。調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。 時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい……それが一番の望みです」 小学校1年生の娘と保育園に通う息子をもつ、シングルマザーの相原鈴子さん（仮名、30代）。夫の

政治はややこしい。変な色に染まりたくない。近寄りたくない。果たしてそうか。日本で初めて18歳以上が投票する参議院選挙を前に、ジャーナリストの田原総一朗さん（82）は、田嶋嶺子さん(20)、福井規子さん（18)、吉川敦也さん（18)の若者計3人とハフィントンポスト日本版編集部で対談しました。田原さんは「中立なんか、ないよ」という言葉とともに、「政治について語ること」の大切さを訴えました（司会はハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎）。

神奈川県内のある自治体の生活保護担当の窓口に、元テニスプレーヤーの松岡修造さんの日めくりカレンダーが掲げられていた。 熱血指導で知られる松岡さんが、小躍りしている写真に「崖っぷち、だーい好き」の文字が重ねられている。「『崖っぷち』ほど、自分を成長させてくれるものはないんだ」との言葉も。貧困世帯に食料を配る活動を続けるフードバンクかわさき代表の高橋実生（みお）さん（４４）が利用者の生活保護申請に付き添い、見つけた。

食べるものにも困る極度の貧困が、静かに広がっている。病気や失業など誰にでも起こり得るつまずきが、深い落とし穴へとつながることもある。記者は今春から、貧困家庭に無償で食糧を配るフードバンクかわさき（川崎市多摩区）で、同行取材を続けている。参院選を控えたこの国の貧困の「実相」を、川崎から報告する。　（木原育子） 晴天だった五月五日のこどもの日。助手席に乗り込み、「いい天気ですね」と運転席の柴田修一さん（６８）に話しかけると、「いたたまれないよ」と思わぬ答えが返ってきた。柴田さんは川崎市内で建設会社を営む親方。昨年一月から、配達ボランティアをしている。 多くの自治体の生活保護費の受給日は「月初めの平日」。六日に受給する家庭も多く、その前日は「一番ひもじい日」になる。そこに降り注ぐ太陽は子持ちの家族を惨めな気持ちに追い込むという。「今日はいつも以上の笑顔で頼みます」と念を押され、ワンボックスカーが

安倍首相は参院選の争点として改憲に触れない。いつもの争点隠しだ。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） EUからの離脱の是非を問うイギリスでの国民投票で、離脱派が勝ったことで、「こんなはずじゃなかった！」とイギリスの人々が動揺している。離脱派が勝利してから「EUって何？」「離脱するとどうなる？」というものがGoogle検索の上位になったり、再投票を求める署名が320万人分を超えたり…本稿の読者の皆さんの中にも、そうしたイギリスの人々のドタバタぶりに呆れている人も少なくないかもしれない。だが、その日本の人々も、今、イギリス以上に日本が大きな岐路を迎えていることを、どれだけ理解しているだろうか。今、日本が直面している岐路は、EUからの離脱など生易しい。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」という憲法の三原則を否定し、平和主義の民主主義国家からの離脱して、軍事独裁国家になるか否