いじめ報道に関するガイドライン 特定のいじめ事件がひとたび話題になると、その事件について報道が集中しがちです。個々の記者が｢決して同じような事件を繰り返させまい｣と、報道の責務を果たすべく努めていても、メディア全体としてみると、結果的に過熱報道になってしまうことが少なくありません。 過熱報道は、時として、子どもたちを死に追いやってしまうことすらあります。 そのようなパラドックスを解消するため、私たちはここに、｢いじめ報道に関するガイドライン｣を提案いたします。 ｢いじめを防ぐための報道｣と｢子どもたちの命を守るための報道｣を実現するため、各社で報道ガイドラインを策定するためのたたき台として、あるいは視聴者の皆様が、メディア報道のあり方をチェックするための手がかりとして、このガイドラインをご活用いただきたく思います。 様々な立場の方々にご活用いただくことで、行政や教育機関への採点や批判に偏っ

著名人の薬物逮捕報道はセンセーショナルになりがちで、本質的な問題解決に目が向けられているか？（画像は「ぱくたそ」：編集部） 昨日、厚生労働省記者クラブで「依存症の正しい報道を求めるネットワーク」で、 「薬物報道のガイドライン」作成の件につき、記者会見をさせて頂きました。 お陰様で、既にいくつかのネットコンテンツで取り上げられ、ヤフーニュースにもなっていますが、 市民グループが「薬物報道」ガイドライン発表「偏見を助長させないで」（弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュース 「まちがった薬物報道はもうやめて」 専門家、当事者は声をあげる（BuzzFeeD） このガイドラインは、私たちの方から「こういうものを作ったから守って下さい！」といった類のものではありません。 あくまでもメディアの方々にもご参加頂き、どうやったら社会全体で依存症者とその家族を応援し、好循環を産む仕組みが作り出せるかについ

いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん

ニューヨーク東部地区連邦地裁は1月28日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が27日に署名した移民を規制する大統領令をめぐり、米国の空港で足止めされている大統領令の影響下にある人々の本国送還を停止する一時的差し止め命令を下した。ACLU（米国自由人権協会）などの人権団体らの緊急申し立てを認めたもの。 問題の大統領令は、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンを「懸念地域」とし、これらの国の出身者の入国を90日間停止するという条項が含まれる。この対象には、難民だけでなく、米国のビザやグリーンカードを保有する合法的な移民も含まれるため、米国で就業していてたまたま出張などで海外にいる間に大統領令が執行され、空港で足止めされるケースもあった。 ACLUが公開した判決文の申立人は、2人のイスラム系とみられる個人名になっている。ACLUによると、1人は移民ビザを持っており、もう

適格消費者団体関係者の方々が集ったシンポジウムでも話題にのぼった、Cネット東海によるジャニーズファミリークラブへの会員規約是正申入について。「ファンというステークホルダー」の方々が動かれた消費者運動といえるのではないかと、まとめました。 "※ステークホルダー（英: stakeholder）とは、企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。 日本語では利害関係者という。 具体的には、消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など。（wikiより引用）" http://jaloblog.com/?p=744

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

1月14日に都内で行われた「安倍政権NO!＋野党共闘☆0114大行進in渋谷」に対し、この日が大学入試センター試験の1日目にあたることもあり、デモの騒音や交通への影響を不安視した意見が寄せられたという一件がありました。また、TOKYO-MXのテレビ番組「ニュース女子」が本年1月2日に、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に抗議する人々を「テロリスト」と表現するといった事態もみられました。こうした意見や情報に対しては、運動の参加者や専門家からの反論が既にネット上で提示されていますが、近年の活動に限らず、社会運動は多くの場合実態よりも「危険」な活動として見られることが多いようです。 もちろん、社会運動にも様々な政治的主張や形態を伴うものがあります。戦略的に罵声をあげたり、攻撃的な言葉を用いるようなものもありますが、こうしたデモにおいても物理的な攻撃をしないという原則は徹底されていますし、そうでなくと

選挙の後から話題になっていた、ウィメンズマーチ。ドナルドトランプの大統領就任の翌日に大々的に行われました。 友達の中にはワシントンD.C.まで行った人もいるんだけど、ホテル代すごいことになってたみたい。わたしはロサンゼルスで行われたマーチに行ってきたよ。 マーチって何なの？ で、このマーチってなんなのか？という話。英語でmatchとかrally って言うんだけど、わたしは、日本語でこーゆーのをマーチって言うより、デモって言った方が、政治的な実態がより反映されて適切なよい気がしてるのね。 実際、こーゆー政治的なデモに対して、デモの語源である単語「demonstration」をあまり使わない気がするんだよね。もちろん、辞書には乗ってる意味ではあるけど、現実には、ほとんどmarchとかrally の方が使われてる気がする。あ、これはあくまで2017年の南カリフォルニアでの話なので、地域とか年代に

トランプ氏は、選挙期間中から女性蔑視の発言を繰り返してきた。そんなトランプ氏に対して1月21日、ワシントンでは女性の権利を訴える大規模デモ行進「ウィメンズ・マーチ・オン・ワシントン」が開催されるが、東京でも20日、日比谷公園から「ウィメンズ・マーチ」が行われた。約600人が集まったが、ほとんどがアメリカ人。女性が多いが男性の参加者も多い。とくに子ども連れの参加者が目立った。 娘と一緒の女性（写真上）は「娘の将来が心配でデモにきた。トランプを恐れるだけではだめで、声を上げることが大切だと思う」と語っていた。また「Love Not Hate Make America Great」（ヘイトではなく愛がアメリカを偉大にする）のプラカードを掲げる女性もいた。 このデモはアメリカ民主党日本支部が共催していて、オバマ前大統領を支持するプラカードが目についた。寒い日だったが、防寒具に身を包んで約1時間をパ

WASHINGTON, DC - JANUARY 21: Madonna performs onstage during the Women's March on Washington on January 21, 2017 in Washington, DC. (Photo by Kevin Mazur/WireImage)

日本レコード協会が先週発表した2016年の音楽ソフト市場は2456億円に終わった。1990年代のピークの4割の水準だ。「最後の国民的アイドル」と言われたSMAPが解散する一方で世界的な音楽配信サービスが次々と上陸している。音楽産業はどう乗り切っていくのか。日本レコード協会会長の斉藤正明氏（ビクターエンタテインメント社長）に聞く。大ヒットが生まれない構図──昨年の音楽市場（有料音楽配信含む）は3

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

——アイドルグループのSMAPが解散しました。およそ1年前の2016年1月18日、独立の話が表に出てきた際に、フジテレビ系「SMAP×SMAP（スマスマ）」の生放送で、5人が謝罪しました。どう見ていましたか。 私は芸能取材の経験も長いので、公の場で謝罪をさせられる姿に、そこまで驚かなかったんですよ。ただ、意外にファンはアイドルが置かれている異様な状況をあまり知らないですよね。ジャニーズは、トップのジャニー喜多川さんを始め事務所スタッフが、積極的に表には出てきませんから。 ——SMAPは一部のメンバーが、ジャニーズ事務所の所属とは違うかたちで活動をしたかったようですが、情報も錯綜しました。本人たちがハッキリと自分の言葉を発表できないのは異様です。単純に比べられないですが、ハリウッド俳優のメリル・ストリープがトランプ大統領を公の場で批判するなど、アメリカでは芸能人が自由にモノを言えるように見え

とある法学徒の社会探訪 このブログでは、一法学徒から見た社会の様子をつらつらと書きつづっていきたいと思います。 それと同時に日本に足りない「法教育」の足しにでもなれば… ※本ブログの趣旨等について「はじめまして」(カテゴリー：ブログ・2012年1月17日付)をご覧ください 社会科学としての法学が机上の空論に堕さないためには、それが「現実」に基づくことが必要です。それが法律実務となればなおさらです。 法律を作ったり改廃する場面で、当該の立法行為を基礎づける事実のことを立法事実と呼んでいます。例えば、よくあるものでは、「少年犯罪が凶悪化しているから少年法を改正（・廃止）する」というような場面での「少年犯罪が凶悪化している」という部分が立法事実です。 対して、裁判や法の適用をする場合に前提となる事実を司法事実と呼びます。例えば、Ｘが、死亡結果が発生するのを理解しながら、Ａにナイフを刺して死亡させ

聞かれたので書く。 条例等を策定する場合は立法事実を明らかにせねばならない。 立法事実を明らかにすることとは、当該策定される条例等が射程しようとする社会的課題の基礎となっている社会的事実を明らかにすることである。 つまり、立法事実とは、社会的課題の基礎となっている社会的事実のことである。 条例等を策定する場合は、その立法事実について、行政の実態、附属機関における調査審議、関係者への聴取、統計調査・資料の整理、判例・学説の動向、他自治体の類似事例の調査、政治状況、他法令との関係などを精査していく必要がある。 ただし、立法事実を精査した後には、当該立法事実に係る社会的課題を解決するためには、条例等を策定すべきなのか、あるいは一般社会的規範に委ねるべきなのかを判断する必要があり、その結果、いかに立法事実を積み重ねても、結果的には条例等を策定する必要が無い場合もある。 要するに、条例を策定する場合