「子ども・被災者支援法」の問題点――高嶌英弘氏のツイートから
TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724 【損害賠償】不動産賠償を算定するには，市町村が管理する固定資産課税台帳の写しを交付してもらう必要があるが，本来，交付対象者は所有者だけ。そのため，東電が交付してもらうには市町村などとの調整が必要で、受け付けの開始時期はめどが立っていない。→http://t.co/UKIGXboa 2012-07-25 11:14:30 TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724 【損害賠償】先のニュースの意味は，「迅速な賠償の実現」と引き替えに，固定資産税に関する被害者の個人情報まで東電に渡してしまうことになるということです。しかし，賠償額の適正さを担保することがいちばん重要なのに，そのための制度はあまりに不充分なまま。 2012-07-25 11:17:34
公害における過失責任・無過失責任(吉村)
は じ め に 筆者は別稿(1)においてわが国の公害・環境法の歴史を検討し、一九六〇年代後半から七〇年代前半の時期に大きな発展があったこと、その中で、私法とりわけ不法行為法が大きな役割を果たしたことを指摘した。さらに、同論文では、この時期の理論の前史的意味合いを持つ一九六〇年代前半までのわが国の公害・環境私法の歴史を検討し、以下のような特徴を明らかにした(2)。すなわち、民法典は人々の活動の自由を保障するために過失責任主義を採用したが、起草者自身、無過失責任特別法の制定を否定的には考えておらず、また、民法典起草前後の議論においては、自己の行為が他人の権利を侵害することを予見しまたは予見可能でありながら行為したものの責任を、例えば、行為の社会的有用性や防止措置の困難さ等を理由に免ずるといったことは考えられていなかった。しかし、明治末から大正期に変化があらわれる。一方では、近代的産業にと
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