世間を震撼させている三笠フーズによる事故米(汚染米)の不正転売問題で、農林水産省が不正規流通に関する調査結果の中間報告を行いました。これによると、三笠フーズの転売したメタミドホス残留米、アセタミプリド残留米、カビ米合計の約1400トンは中間流通業者50社を経て製造・販売業者320社に流通していたことが明らかになりました。 報告書では、業者の重複を除いた中間流通業者と製造販売業者全375社の名前がリスト化されています。 詳細は以下から。 農林水産省/事故米穀の不正規流通に関する調査結果の中間報告について 流通経路は以下の画像のような感じになっています。メタミドホス残留米は未だに調査中ですが、800トンのうち135トンが食用として市場に流通し、近畿と九州の流通業者を中心に販売され、和菓子や給食、米菓などとして消費者のもとまで来ています。カビ米は鹿児島県の3つの酒造に販売され、2.8トンが流通。
27日午後2時15分ごろ、茨城県常総市鴻野山、菓子製造業「リスカ」(武藤則夫社長)の製造第3課工場から出火し、鉄骨スレート葺き工場約1350平方メートルが全焼。工場内の乾燥機やベルトコンベヤー、梱包(こんぽう)機などの製造機が焼け、菓子の原料となるトウモロコシや食用油などが焼失した。出火当時、工場内には約20人の従業員がいたが、全員避難しけが人はなかった。 常総署の調べによると、工場内でスナック菓子を乾かす大乾燥機から煙が出ているのを従業員が発見、119番通報した。 同社はトウモロコシなどを原料とするスナック菓子「うまい棒」や「ハートチップル」で知られ、チョコレートやゼリー菓子などの製造販売も行っている。同工場では「うまい棒」の“タコヤキ味”を製造していた。同署で出火原因を調べている。
全国展開しているセルフ式うどんチェーン店「はなまるうどん」が、月額500円で毎日うどんが食べられる「うどん定期券」を発売するそうです。 毎日食べると1食あたり17円弱になるので、非常にお得な定期券ということになります。 詳細は以下から。 はなまるニュース 2008年|讃岐うどん(さぬきうどん)・ぶっかけうどんのはなまるうどん このページによると、はなまるうどんは4月1日(日)から500円で毎日うどんが食べられる「うどん定期券」を販売開始するそうです。 この「うどん定期券」は毎日一回、全商品から105円を値引きしてくれるというもので、105円で販売されている「かけうどん(小)」なら無料になるというもの。毎日利用した場合、最大2650円分がお得になるとのこと。販売店舗などは後日明らかにするとしています。 はなまるうどんが近くにある人にはちょうどいいかもしれませんね。
1 :依頼99:2008/03/05(水) 17:52:41.03 ID:CCk5Gs3vP ?2BP(3031) 株主優待 http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008030501_all.html 毒ギョーザ事件で、中国の胡錦濤国家主席が激怒した。 日本国内での毒混入を示唆した公安省の会見に対する日本世論の反発ぶりに、 中国外務省が10年ぶりの国家元首の訪日が台無しになると危ぶみ、 日本の反応を記したリポートを胡主席に直接手渡した。 これは中国の政府元高官が明らかにしたものだが、「中国で混入された可能性はまずない」と 事件の幕引きとも取れる公安省の会見に、日本の世論は怒り心頭。 親中派ですべてが“他人事”の福田康夫首相は別として、永田町でも与野党から 「原因究明まで、主席の訪日を延期すべきだ」など と中国側の対応に対する 怒りや疑問の声が噴
中国政府は当面、冷凍ギョーザ中毒事件の責任は中国側にはないとの主張を貫く方針を固めたもようだ。仮に中国側が「容疑者」を突き止めたとしても、早期に責任を認めることはなくなったといえる。これは事件が食品テロの可能性を示唆しており、北京五輪を控え、国際的な不安をかき立てかねないからだ。 28日の記者会見で中国公安省高官は、メタミドホスが中国国内で混入された可能性は極めて低いと述べた。これは中国国家品質監督検疫総局が13日の記者会見で、河北省石家莊市の製造・輸送過程で混入された可能性を否定したのを補強するものだった。 検疫総局の会見の時点では、公安当局の捜査は継続中だったが、中国側は日本側に共同捜査を提案した。混入現場は日本との前提で、「ほぼ中国国内」とする日本側の牽制(けんせい)に出たものであり、真相を「藪の中」にする方向がうかがえた。 中国の食の安全は、海外だけでなく中国国内でも深刻な問題だ。
【北京=矢板明夫】中国製ギョーザによる中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は28日の記者会見で、「日本人記者が2月15日、農薬メタミドホスを購入し、持ち出そうとしたため、地元の警察に摘発された」と発表した。中国のインターネットで大反響を呼び、ギョーザ事件は「日本人の仕業」の大合唱になった。 摘発されたのは共同通信中国総局の記者。共同通信によると、発売禁止のはずの農薬が入手可能かどうかを確認するために購入した。ギョーザ製造工場がある河北省から北京に戻る途中に検問で止められ、約3時間にわたって拘束され事情聴取を受けたという。 同農薬は2008年1月1日から中国国内で生産、販売、使用、所持が禁止されている。共同通信の伊藤修一編集局長はこの件について「取材上の行為が中国の法律に反したことは遺憾だ」とのコメントを発表した。 しかし、中国の一部ネットメディアは犯人が逮捕されたかのよ
大阪市と広島県は19日、食品輸入会社「ニッキートレーディング」(大阪市)が、グループ会社で中国・山東省の「山東仁木食品」から輸入し、広島県内などで販売された冷凍の「青島ニラ肉焼まん」から、0・22〜0・64ppmの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出した、と発表した。 中国「天洋食品」製品以外の冷凍食品からメタミドホスの検出が明らかになったのは初めて。同市は「検出量が微量で残留農薬の可能性が高い」とみている。 1月31日と2月1日に肉焼まん計12個を食べた広島県三次(みよし)市内の男性(73)が、めまいを感じて1日に医療機関を受診。「典型的な有機リン中毒とは言えない」と診断され、入院はしなかったが、同県が調べたところ、食べ残しから0・64ppm、未開封の同じ商品から0・55ppmのメタミドホスを検出。袋からは検出されなかった。 いずれも2006年8月2日製造分で、広島県が大阪市に通報。同
中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が6日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が8日、明らかにした。 発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。 関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。 また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも8日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社
“中国産・薬物ギョーザで10人被害・1人重体” 千葉や兵庫で被害発生。殺人未遂で捜査…JTフーズが輸入 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2008/01/30(水) 16:51:38 ID:???0 ★中国製冷凍餃子から農薬成分検出 千葉県や兵庫県で中国製の冷凍餃子を食べた親子など10人が嘔吐や下痢症状を訴え、1人が重体、他の4人も重症です。この餃子からは有機リン系の農薬の成分が検出されていて、千葉県警などは殺人未遂事件として捜査を始めました。 このうち、千葉県市川市の親子5人は今月22日、市川市内で夕食に中国製の冷凍 餃子を食べ、食後30分後、いっせいに腹痛を伴う嘔吐や下痢の中毒症状を訴え、 病院に運ばれました。このうち5歳の女の子が重体、4人が重症です。 問題の餃子は品川区の「ジェイティーフーズ」が中国から輸入し、生協が「CO・OP 冷凍食品 手
映画「いのちの食べ方」から“食”について考える :誠 Weekly Access Top10(2007年11月13日~11月19日): 先週のランキングで1位になったのは、「何のための携帯か――親と子どもの埋めがたいギャップ」。親は子供に「家族と連絡を取れるように」と思って携帯を持たせるが、当の子供は携帯を持つことで「親から自由になれる」と考え、そこには認識のズレがある。また、携帯を持つことで子供にどんな世界が広がるのかを親は知らない……という内容だ。 これは2005年7月に開かれたセミナーの内容をまとめたもので、Business Media 誠の前身である「ITmedia ビジネスモバイル」時代に書いた記事である。ランキングからクリックして久しぶりに読み返し、書いた本人も思いがけず懐かしい気持ちになった。 食品生産の現場は、“中の人”しか分からない ところで最近テレビのニュースを見ている
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