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とちぎ発信箱：検察リークは「ありえない」＝小野博宣 ／栃木 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
栃木県とは直接かかわりのないことだが、見過ごせないことであり、興味をお持ちの方も大勢おられると思うので記させていただく。いわゆる「検察リーク（意図的な情報漏えい）」のことだ。 民主党幹部の疑惑報道に絡み、「新聞は検察からのリークを垂れ流している」という意見を聞くようになった。民主党もリークがあることを前提にした調査をしているようだ。 では、検察から記者へのリークは本当にあるのか。 答えは明瞭（めいりょう）だ。「ありえない」と断言できる。なぜなら、私はかつて東京地検特捜部を担当していたことがあるからだ。 検察官と新聞記者が接触することは極めて難しい。会うことができても名刺交換も会話もない。会釈すらしてくれない。新聞記者はまったく無視される。 検察をはじめとする捜査当局の口は堅い。なぜなら、事件は捜査だけで終わらない。起訴をして公判にこぎつけ、最後に有罪を勝ち取らなければならない。リークなどを
「報道刑」のいやな感じ｜水木 楊 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「報道刑」のいやな感じ（1/4） 最近、小沢民主党幹事長の政治献金にまつわるニュースをテレビで観たり新聞で読んだりしていて、何か名状しがたい、いやな感じがしています。 昔、高見順という作家が「いやな感じ」というタイトルの小説を書き、評判になったことがありますが、同じタイトルで小説を書いてみたいような、胸の底で何かがつかえているような感じです。 ○「説明責任」だけでは割り切れぬ胸のつかえ 誤解されると困るので、はじめにお断りしておきますが、別に小沢氏に同情しているつもりはありません。状況証拠や過去のいきさつから見ると、小沢氏がいくら潔白を強調しても、土地購入に当てた４億円の資金の出所には不明朗な印象があるのは免れません。 司直の手によって、その真相はできるだけ早く明らかにされるべきでしょう。小沢氏には、いわゆる説明責任があることも確かでしょう。 しかし、そうは思うものの、じゃあ、それ
田中 早苗 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「検察リーク」は存在するのか（1/4） 「検察リーク」が問題となっている。「検察リーク」についての世間のイメージはどんなものだろうか。 捜査情報が日々、メディアに垂れ流されているというイメージだろうか。 否。多くの読者は、メディアが“ありがたみ”を感じないような情報の垂れ流しなど、検察はしないと思っているだろう。検察は、メディアを情報操作するために情報を小出しにし、さらに、検察批判の報道があろうものなら、特捜部、地検、法務省への出入り禁止処分を課すので、報道は、勢い、検察寄りになる。それが「検察リーク」の実体だと考えているのではないか。 ○検察の“言うがまま”を報じてはいないだろう 「検察リーク」はあるのか、ないのか。ロッキード事件を担当した元特捜検事・堀田力氏は、リークはないと断言する（1月26日付け読売）。 他方、週刊朝日（2月5日号）には、東京地検特捜部の「関係者」の証言とし
【コラム】メディアの革命 (32) 新聞界は"自然死"を待つだけでいいのか? | ネット | マイコミジャーナル
前回述べた、非営利的組織(NPO)の調査報道基金については、別の機会に触れる。 ところで、6月30日の「メディア・パブ(media pub)」によると、最近Googleは、動画ニュースパブリシャーに、YouTubeパートナープログラムへの参加を呼び掛けているという。 YouTube上で新製品の紹介、パブリシティーを行い、マネタイズも支援するという。いわばYouTube上での「記者会見」だ。これが定着すれば、各社のニュース・リリースを見て原稿を書くという手間が省ける。批判、評価はユーザーの書き込みにゆだねるという姿勢だ。 GoogleがYouTubeに「専門レポーター養成講座」 一方で、「The YouTube Reporters' Center」を立ち上げ、調査ジャーナリズムも立ち上げた。このサイトでは、ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者の、「危険地でのルポルタージュ作業」や
新聞社によるコピペや誤報が横行するのはなぜか？――情報通信学会レポート（上）
新聞社をはじめとするマスメディアを中心に回ってきた「ジャーナリズム」の世界が、インターネットという新しいメディアの登場によって激変している。現在のような「多様なメディアが相互に連結して、クモの巣上のコミュニケーションが現出している社会」のことを、学習院大学の遠藤薫教授（社会情報学）は「間メディア社会」と名付けて研究しているが、その研究発表が2009年6月28日、東京・町田の桜美林大学で開催された情報通信学会大会のなかで行われた。 発表の場には、ブログ「ガ島通信」で知られるジャーナリストの藤代裕之さんも登壇し、旧メディア「新聞」と新メディア「ブログ」の間にみられる「共振・依存関係」について語った。そして「間メディア社会」を象徴するかのように、その模様は、敬和学園大学の一戸信哉准教授（サイバー法）によってミニブログ「Twitter」で生中継された（tsudaられた）のだ。 ここでは、Twitt
迫力あるバトルはどっち？ 「長嶋父VS一茂」と「朝日VS新潮」
＜テレビウォッチ＞今週は、大ネタはないが、特色のある記事が、それぞれの週刊誌にあり、なかなか読ませた。 中でも、文春の「長嶋茂雄と一茂 小誌だけが知る『骨肉バトル』」が面白い。 先週発売された「フライデー」が、現在の長嶋氏のバックには、「女帝」と呼ばれる、一昨年亡くなった亜紀子夫人の実弟の妻がいると書いた。 「異例」長嶋茂雄の抗議 それに対して、長嶋茂雄名で、「フライデー」に強く抗議し、訂正と謝罪を求めるという声明文が、マスコミ各社に送られたのだ。 どんなことを書かれても、自らは抗議しないのは、皇室と長嶋だったはずが、ここまで怒るとは異例中の異例だ。 発行元の講談社も、「ミスタープロ野球」で最後の大スターである長嶋氏の抗議に、どう対処したらいいのか、頭を抱えている。 文春は、この声明文の「娘たち、義理の妹が献身的に支えてくれています」というところに注目した。息子・一茂のことがないのだ。文春
メディア・パブ: Google News，新聞ブランドから記者ブランドの流れ
特定新聞の記事ではなくて，特定記者の記事を読みたい。こうしたニーズに，Google Newsが応える。 ニュースアグリゲーターGoogle Newsでは，掲載ニュース記事（見出しと要約）に筆者名を付記するようになっている。新聞記事なら記者名が，ブログならブロガー名が付いているのである。 その筆者（記者，ブロガー）名をクリックすると，その筆者の過去記事が見つかる。上の例で，WashintonPostのAlec MacGillis記者をクリックすると，以下のように，「author:"Alec MacGillis"」のGoogle News検索結果が現れる。 お気に入りの記者の記事を必ず読みたい。見逃しなくない。その場合は，メールへのアラートサービスやRSSサービスを利用できる。もちろん以下のように，Google Newsをパーソナライズして，お気に入り記者の常設欄をGoogle Newsページ
番長清原が「現代」に説教 スキャンダル取材と「男の背中」
今週はスキャンダルについて書いてみたい。スキャンダルこそ出版社系週刊誌の華といってもいい。先（5）月の新潮の「鴻池官房副長官のW不倫」スキャンダルは、そのお手本といってもいい。新聞各社が１面で取り上げ、本人は辞任に追い込まれた。新聞、テレビができないことをやる、週刊誌ジャーナリズムの真骨頂である。 折口元会長の「哀愁漂う記事」 今週は、各誌、工夫を凝らしたスキャンダルが掲載されている。現代は、「清原和博 自伝に書けない妻子への裏切り」と銘打って、いまや「文化人」になった清原と、年上の銀座ママとの「モナコ不倫」をスクープ。写真もたっぷりある。読みどころは、清原が、銀座のママの店から出て、クルマで走り去るのを記者が追っかけ、清原がクルマから出てきて、記者をこう諭すところだ。「おまえは子どもに背中を見せられるのか。こんな仕事して背中を見せられるのか。（中略）俺は子どもに背中を見せられる。足が片方
テレビ朝日：報道中止 金正雲氏のスクープ写真に別人説 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル西脇真一、花岡洋二】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者有力候補とされる三男・正雲（ジョンウン）氏（２６）について、テレビ朝日は１０日、「世界初 金正雲の最新写真を独自入手」との内容で写真を報じた。しかし、複数の韓国メディアから「別人では」との指摘があったとして、夜の「報道ステーション」では報道をとりやめた。 テレビ朝日は正午前と夕方のニュースで、サングラスをかけた男性の顔写真を「正雲氏」と報じ、識者のコメントも伝えた。しかし、指摘を受けて真偽の調査を開始。夕刊のテレビ欄で報道を予告していたため、「報道ステーション」の冒頭、古舘伊知郎キャスターは「信ぴょう性への疑いが出ている段階で、そのニュースをお伝えすることはできません。本当に申し訳ありません」と、放送内容の変更をわびた。 同社広報部は「別人かどうかは調査中。入手経路も調べている」と説明している。 韓国メディアは同日
訴えられたら、訴え返すだけ……これが『週刊金曜日』の生きる道（前編）
元木昌彦（司会）：よく周囲から「週刊誌はタブーに挑戦しなければならない」「お前ら、タブーになんか挑戦していない」といった指摘を受ける。 そもそも週刊誌にとってタブーとは何か？ 週刊誌のタブーは、実は「コンビニ」なのだ。またセブン-イレブンを頂点とするコンビニの悪の構造について、「お前たちはどこまで書けるのか？」という話もよく聞く。 しかし『週刊金曜日』はセブン-イレブンに対し、戦いを挑んでいる週刊誌。タブーに挑戦する唯一とも言っていい雑誌だろう。 北村肇：『週刊金曜日』は基本的に広告を取っていないので、クライアントへのタブーがない。政治家は恐くないし、警察や検察の悪口は年中書いている。なので度胸はあるが、カネはない（笑）。 各編集長から訴訟の話が出ているので、チラッと訴訟の話をする。僕は毎日新聞の社会部に30年近くいて、あと『サンデー毎日』の編集長と『週刊金曜日』の編集長を合わせて8年くら
新聞の没落、易きに流れる世界--コンテンツ価値の「ゼロ」化を防げ
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
ラッセル・クロウ、ジャーナリズムを語る「特に最近腐敗してきた」｜シネマトゥデイ
コワモテ記者？に扮したラッセル・クロウ 映画『消されたヘッドライン』に主演しているラッセル・クロウが、このほどロサンゼルス市内でインタビューに応じ、現代のジャーナリズムへの問題意識を赤裸々に語った。 映画 『消されたヘッドライン』写真ギャラリー 2003年にイギリスのBBCテレビで放送された人気サスペンスドラマ「STATE OF PLAY」のハリウッドリメイク版で、ラッセル演じる敏腕新聞記者カルが2つの殺人事件に潜む国の闇を暴く物語。 ADVERTISEMENT ラッセルは、国家と新聞社の闘いに先陣を切って切り込む役どころ。迫真の演技は、俳優として取材を受ける側に立ってきた経験のたまものだ。 「役作りのためのリサーチはまったくしていない。もう30年も取材されてジャーナリストたちと付き合ってきたから、その経験を応用した。ジャーナリストたちも人間だということはよくわかっているから、彼らに欠点が
「20世紀型ジャーナリスト」が没落するワケ
先日、ある経済ジャーナリストの新刊を読んでビックリした。なんというか、ものすごく退屈なのだ。 いや、別にそんな本は珍しくもないのだが、僕個人は90年代にはその人のファンで、本も何冊か読んでいたので驚いた。ボケるような年でもないし、間違ったことを書いているわけでもない。ただ単純に、退屈なのだ。 人材価値の大きな基準にならなくなった「情報量」 実は、ここにはとても重要な変化が影響している。一言でいえば、変わったのは書き手の側ではなくて、読み手の側だろう。 従来、人材価値の大きな基準として情報量というものがあった。ところがITの普及で誰でも膨大なデータベースが利用可能となり、物知りというだけでは必ずしも評価されない時代となってしまった。 前出の先生はその典型で、彼の並べる多ジャンルでグローバルな情報はグーグル経由で今や高校生でも入手可能になっている。90年代と同じように世界の政治経済ネタを書いて
ウェブ版の無料閲覧、米新聞界で見直しの動き : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去１０年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。 無料化が弾みとなって、毎年２０％以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が０８年、１・８％減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。 ＡＰ通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の２８％が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。 地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。 コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長（学術担当）のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。 課金によってページ閲覧数が減
記者の目：メディアの自粛拡大が心配＝若狭毅 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
タレントの北野誠さん（５０）が４月下旬、「涙のおわび会見」を開き、芸能活動から身を引いた。ラジオの生放送と関連イベントで「不適切な発言」があったことを自ら認め、無期限謹慎を宣言。所属する松竹芸能の安倍彰社長といっしょに、深々と頭を下げてみせた。 これだけならよくある舌禍事件にすぎなかった。しかし、その幕引きがいけない。ひょっとしたらメディアにまた一つ、タブー領域を作ってしまったのではないか。 会見の説明では、不適切な発言があったのは大阪ローカル、深夜のラジオ番組「誠のサイキック青年団」（朝日放送）のオンエア中だ。３月上旬、リスナーからの投書で明らかになり、朝日放送は約２０年続いた番組を打ち切った。松竹芸能は北野さんを無期限謹慎処分とし、ラジオ、テレビの全レギュラー番組を降板させた。松竹芸能と朝日放送は、日本音楽事業者協会を退会する形でけじめをつけた。 会見では、毒舌で鳴らす北野さんが「事実
現代・ポストに「殴り込みのススメ」 4誌バトルで盛り上がれ
今週の週刊誌の話題は、鳩山民主党船出の行方と新型インフルエンザで持ちきり。ここでも、月曜発売の現代、ポストは、校了段階（木曜夜）では、鳩山か岡田か絞りきれず、「ポスト小沢で始まる『民主党分裂』」（現代）「『小沢闇将軍』と『降りない麻生太郎』に大連立構想の亡霊！」（ポスト）と、中途半端なタイトルと内容で、後れをとっている。 老婆心ながら、両誌は、真剣に発売日の変更を考えたほうがいい。例えば、木曜日発売にして、文春、新潮に殴り込みをかけるのだ。同じ日に４誌も？ と訝るかもしれないが、競合誌が増えることによって、読者の数も間違いなく増えるのだ。 鳩山新代表の「過去」 これまで発売日を変更して失敗した雑誌は数多あるが、その多くが、競合誌がない水曜日に移したためだった。週刊誌読者の購買パターンは、週初めか週半ばなのだ。 火曜日発売の「週刊朝日」は、自分のところで印刷している強味で、表紙を鳩山氏の写真
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