風評に振り回されないための“3つのこと”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 風評被害の原因の2つは、「情報不足」と「想像力の欠如」 東京電力の福島第1原子力発電所の事故発生直後、首都圏では福島県産だけでなく、近隣県の農産品の販売も拒否するスーパーが現れた。いわゆる風評被害だ。 被害は農産品だけでなく、水産物にも及んだ。首都圏のある市場が、原発被災地からの入荷を拒否したというのだ。被災地を応援したい気持ちはあっても、目の前に突きつけられると避けて通ろうとしてしまう現実を思い知らされた。ニュースを聞いて、同じ水産業に従事する仲間同士なのに、苦しい時こそ助け合わなくてどうするのだと残念に感じた。だが、自分が同じ立場だったとしてウェルカムと笑顔で受け入れられたかと想像すると、人ごとではないような気がした。 告白するが、事故発
僕が自民から民主に「移籍」した理由：日経ビジネスオンライン
田村 それはまったく違うんです。関係ない。正直、選挙は自民党のままやった方が、無所属で出るよりも当選の可能性が高かったんですね。民主党からの出馬が約束されていたわけでもないですし。 やっぱり自分でも地盤を築いてきたし、相手もそんなに大したことない。自分でも調査しましたからね。根拠もあった。 ―― 岳父が新聞社（鳥取の地元紙、新日本海新聞社）を持っていますし、情勢分析は得意ですよね。 うん。でも、勝つ自信はあったけれども、自民党で勝っても党全体がより小さくなる。そうしたら、ミニ政党の国会議員になるわけで、議員をやっている意味がなくなるわけです。そこが一番の問題だと。県連とかは関係なくて、党本部のなさけなさが、理由ですね。 僕は昨年の秋に、何度も党幹部に言ったんですよ。勝つための戦略を見せてくれと。例えば、大島（理森幹事長）さんは「参院選で過半数を制して逆ねじれを作る」と言っていたんですが、ど
どうせオレらは亀田にメロメロなのさ。：日経ビジネスオンライン
11月29日に放映されたボクシングWBC世界フライ級タイトルマッチ、内藤大助vs亀田興毅の試合は43.1パーセントという驚異的な視聴率を記録した。 43.1％。 私は翌日の新聞でこの数字を知って、しばらく声が出なかった。 まったく予期していなかったからだ。 私の予想では、視聴率はせいぜい20パーセント。ヘタをすると（というよりも、うまくすると）15パーセントを切るだろうと思っていた。 というのも、内藤は既に最盛期を過ぎたファイターで、亀田はメディアが作ったボクサーに過ぎなかったからだ。 錆びた拳闘人形VS粘土細工のビッグマウス。バラエティー畑に転向したベテランと社会面の捨てネタによる安ピカの一夜興業。引退前の一稼ぎを夢見る苦労人のロートルと編成部一押しの専属ダンサーがドメスティックな世界王座を争うブック付きのコオロギ博打。こんな見え透いた茶番が21世紀の観客をだまし通せる道理があってたまる
近頃、新聞のウェブへの視線がイタイ。：日経ビジネスオンライン
ここのところずっと当コラムで取り上げている、アメリカFTCの規約改訂に私がそもそも関心を持つようになったきっかけは、「米国、ネット上のクチコミ広告に規制へ」という新聞のヘッドラインを見て「おいおい、規制の対象は『ネットのクチコミ』だけじゃないでしょう」と思ったことでした。 それ以外にもここのところ、新聞を読んでいて「この書き方には、何か別の意図があるんじゃないか？」と疑問を持ってしまうケースが増えています。 新聞社の多くが購読料と広告収入の両方を落としている中で、「なんだか、ウェブへのバイアスがかかっているのでは」と感じる新聞記事が目立つようになっている気がするのです。 今週は、近頃よく見かける、新聞のウェブへの見過ごせない論調を取り上げたいと思います。 ジョロウグモとワールド・ワイド・ウェブ 11月3日、文化の日の朝日新聞「天声人語」の書き出しは「しばらく前、色づき始めた新宿御苑を歩くと
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
「夢をあきらめさせるのも仕事」。だから『巨人軍は非情か』？ ～アンチジャイアンツでも読む価値あり：日経ビジネスオンライン
昨年秋のドラフトで巨人が大田泰示を一位指名するのを見て、ため息が出た。東海大相模でショートを守り三番を打っていた大田は、私の15年の高校野球取材の中で間違いなく一級品の野手である。総合力で見れば中田翔（日本ハム）より上かも知れない。だから大田を「ドラ一」で指名するのはわかる。 しかし巨人には昨年、全試合スタメン出場を果たした19歳の遊撃手坂本勇人がいるのである。あの二岡智宏をなんとか日本ハムに追い出してやれやれと一息つこうかと思ったところに、ひとつ下の18歳の超高校生級選手があとから追いかけてくる。ドラフトの指名を見て坂本の胸はざわめいたのはではないか。 「巨人軍は休ませてくれない」と言ったのは、V9時代に槌田誠、吉田孝司と次から次へと大物捕手を補強された森祇晶だったか。まったく、巨人は休ませない。その坂本の気持ちを忖度して思わずため息が出たのである。今季首位打者を疾走する坂本の飛ばしっぷ
行き詰まる広告費頼みのデジタル戦略：日経ビジネスオンライン
大手メディア企業がネット上のコンテンツ有料化に動き出した。景気悪化で伝統的メディアの広告費が減少、無料モデルの前提が崩れた。だが、「ネットは無料」という通念を覆し、消費者に課金するには障害も多い。 あなたはこの記事を読むのに、いくらなら払うだろうか？ 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の“紙（新聞）”に掲載される5万語余りのうちの約2000語ということは、理論的には表示価格の4％、すなわち10セントになるはずだ。 特にこのテーマに関心のある読者には、もっと価値があるかもしれない。だがジャーナリストは決してそうとは認めないが、それ以外の人にとっては何の価値もない。 経済不振でコンテンツ企業のデジタル戦略が拠り所としてきた論拠が揺らぐ中、世界中の報道機関、そしてメディア業界全般の役員会ではこうした疑問がより切迫感を持って語られるようになっている。 過去10年以上にわたり、インターネットの世界では
「チラシだけ宅配」広がる：日経ビジネスオンライン
普段、新聞記事は流して読む程度だが、テレビ欄と折り込みチラシだけは欠かせない――。そんな消費者を狙ったリクルートの新サービスがじわりと拡大している。 新しいサービスは「タウンマーケット」。これまでも同じ名称でスーパーなどのチラシをインターネット上で閲覧できるサービスを手がけていたが、「ネットだけでは、見ることのできない人も出てくる」（リクルート広報部）として、実物のチラシを宅配するサービスを始めた。 イオンもチラシ広告を見直し 昨年12月に東京都町田市と神奈川県相模原市でサービスを開始し、今年1月からは横浜市と川崎市でも配布に踏み切った。今月29日には東京都世田谷区や中野区、杉並区など都内の6区に対象を広げる。 配布を受けるには会員登録が必要だが、入会金や配送料などの費用はかからない。登録すれば毎週金曜日に、ヤマト運輸のメール便で自宅に宅配される。チラシのほかに1週間のテレビ番組表をまとめ
第3回：ネットは“秒刊”、新聞の日刊化は必要ない：日経ビジネスオンライン
中国のインターネット人口は3億を超え、世界最大のネット大国となった。日本の総人口の2倍以上という巨大市場は魅力的だが、中国のネットメディアを取り囲む環境は、米国や日本のそれとは大きく違う。 新聞や雑誌などの伝統メディアはネット対応で後れを取り、大手ポータルサイトがその間隙を突いて情報発信の出口を押さえた。中国のネットユーザーの間では、ニュースはポータルで読む習慣が定着している。当局による報道規制やウェブサイトへのアクセスブロックなど、中国特有のリスクもある。 そんな中、気鋭の中国メディアや外資系メディアの間で、新たなビジネスモデルを模索する動きが出ている。北京で4つのメディアの編集長と会い、中国のオンラインジャーナリズムの今と未来について聞いた。4回の短期集中連載でお届けする。 （聞き手は日経ビジネスオンライン編集長 廣松 隆志）
ソニーvsアマゾン“異種格闘技戦”に身を投じた男：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2009年5月18日号で「激安デジタルの脅威」という特集記事を掲載した。日本では32型液晶で地上デジタル放送に対応したノーブランド5万円テレビがヒット、画質は国内大手テレビメーカーに見劣りしない。新興国市場に目を転じると、中国では海賊版ケータイ「山寨機（さんさいき）」に満足する消費者の姿がある。まさに「デジタル機器は誰でも作れる」ようになった。 この現実は、新たな競争軸を生む。参入障壁が低くなったのを機に、米マイクロソフトや米インテル、米グーグルといったIT（情報技術）業界の強者が、家電市場に乗り込んできたのだ。家電メーカーにしてみれば、突如現れた思考回路の異なる競争相手――。それは“異種格闘技戦”の様相を呈す。 ここではどのような戦いが繰り広げられるのか。米ソニーエレクトロニクスの野口不二夫デピュティプレジデントに話を聞いた。彼が意識するのは韓国サムスン電子でも、パナソニ
『ウェブはバカと暇人のもの』に、二度、まいってしまいました：日経ビジネスオンライン
友人である中川淳一郎さんから今年の2月頃に「今、インターネットに関する本を書いている」と聞いて「それは楽しみだ。出版された必ず買うよ」といった会話をしました。4月になって新聞の朝刊の書籍広告欄に中川さんの名前があったので「お、ついに、あの時、書いていると言っていた本が出版されたのだな」と思ったのですが、その横に書かれている書名を見て「これは、まいったな」とつぶやいてしまいました。何しろ、その本のタイトルが『ウェブはバカと暇人のもの 現場からのネット敗北宣言』というものだったからです。 自分が商売のフィールドに選んでいるジャンルが「バカと暇人のもの」と決めつけられて嬉しい人はいないでしょう。「必ず買うよ」と約束していなければ、読まずに無視したかもしれません。 しかし約束は約束だし、友人である中川さんが、タイトルはともかく、いったいどんなことを書いているのか、興味を抑えることも出来ず、その日の
ピンクリボンを成功させた“巻き込む”キャンペーン：日経ビジネスオンライン
■ピンクリボンとは ピンクリボンは乳がんの早期発見・早期診断･早期治療の大切さを伝えるシンボルマークです。ピンクリボン運動は女性の8人に1人が乳がんを患うと言われているアメリカで1980年代から盛んになりました。乳がんはごく早期に発見されれば95％が治癒すると言われています。このため、行政、市民団体、企業などが乳がんの早期発見を啓発するためのイベントを展開したり、ピンクリボンをあしらった商品を販売して収益を研究団体に寄付したりする運動が積極的に行われました。その結果、検診率が高まり乳がんによる死亡率は低下しました。 インターネットの登場で、テレビや新聞などマスメディアの発信力や求心力は数年前に比べると力を失いかけている。また、情報を入手する手段や機会も増え、人々に新しい価値観や行動を生み出すことが簡単ではなくなってきた。そんな中「ソーシャルキャンペーン」という社会的意義を持った活動が注目を
バイラルビデオの企画で重要になる「伝えたいメッセージ」：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、クチコミという言葉や、クチコミを活用したマーケティング手法にはさまざまなものがあり、それらが人によって混在して語られている現状についてお話しました。 このコラムでも何度か紹介しましたが、製品やサービスに関するクチコミというのは、興味を持っている相手に対して伝播していく可能性は高いのですが、その製品やサービスに全く興味がない人に伝播させるのは難しいのが通常です。 例えば、いくら私が自分のビデオカメラの便利さを友人に説明したとしても、その友人がビデオカメラ自体に興味を持っていなければ、なかなかクチコミとしては広がりません。 そういう意味で、マーケティングを「AISAS」の視点で考えたときには、製品やサービスを認知すらしていない層に認知をしてもらう手段としては、やはりテレビCMやテレビ番組、新聞など、マスメディアへの露出が欠かせない、というのが基本的な考え方になると思います。
第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
「よく読む新聞は？」「日経です」と見栄を張る人がターゲット～『「Ｒ25」のつくりかた』 藤井 大輔著（評：朝山 実）：日経ビジネスオンライン
「あっ、きょうは当たりだ」 手に取ると、裏表紙からひらくフリーマガジンがある。 ノンフィクションライターの高橋秀実氏が隔週で最後のページにコラムを連載していて、「結論はまた来週」というタイトルを発見すると、「よしよし」ひとまず後回しにして、ビジネスやマネーやITの基礎知識などをコンパクトにまとめた、巻頭のページから読みはじめる。 先日も夕方に、ワタシがすっと手のばした横で、OLふうの女性たちがさっとラックから一冊抜き取って改札口に向かっていった。首都圏ではおなじみの「Ｒ25」誌が創刊されたのは、2004年のこと。 発行元はリクルート。広告やテレビ業界で「M1層」と呼ばれる20～34歳の男性がターゲット。東京23区を中心に1都3県4200箇所で、毎週木曜日に無料配布されている。ちなみに創刊時の部数は、50万部。なかでも相鉄駅の通路は、3万5000冊が1日でハケたことから、スタッフの間で「聖地
「あなたは何派？」マーケッターを血液型みたく4つに分類：日経ビジネスオンライン
マーケティングにはProduct（プロダクト＝製品）、Price（プライス＝価格）、Promotion（プロモーション＝販促）、Place（プレース＝流通）という４つのPがある。顧客や流通が変化し、1990年代にはプロモーションの比重が最も大きくなっていた。 ところが、世界中が不況の波にのみ込まれ、日本の消費者が求めているものはプロダクトの価値ではなくプライスである。iPodで有名な米アップルのようにプロダクトで勝負できる企業は日本ではまだまだ少ない。ただでさえモノが売れなくなっている中で、プライスの見直し（値下げ）をするためには、プロモーションの削減が余儀なくされる。 削られる広告費、売れ残る商品、利益を確保できない企業。冷え込む景気の中、マーケッターは今何に目を向けるべきなのか。 本連載「リアルな人々」の軸にもなっているマーケッターの「勢力分布マトリックス」を考えた山本直人氏にお話を伺
【27】従業員がカネを抜き取る「内引き」の実態：日経ビジネスオンライン
「内引き」という言葉をご存知でしょうか？ 万引きは来店した客が商品を無断で持ち帰る行為ですが、内引きは従業員が商品を無断で持ち帰る行為のこと。以前、「【9】頭を悩ませる万引き犯との戦い」 で万引きについてお話しましたが、コンビニ1店舗における年間棚差ロス金額（棚卸で発覚する本来の売り上げと実際の売り上げとの差額）は約48万円。これが万引きの被害額と考えていいのですが、実はこの額には従業員による内引きも多く含まれます。 ここからは筆者の経験による情報となりますが、私はこの年間48万円の被害額のうち、約半分は内引きが原因ではないかと考えています。店舗の経営者や店長から棚差ロスの改善に向けて相談を受けると、私はまず始めに内引きの実態を調査するほどです。 新聞・雑誌購入客の料金着服 コンビニはスーパーなどに比べて、急ぎの客が多く来店します。例えば、新聞や雑誌を1冊だけ買う客などです。そういった客の
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