連載 :日本経済新聞日経紙面に掲載した連載企画とその連動コンテンツ、または独自の連載企画記事を提供するサービスです。
【相撲俵論】デモも景気も祭典も「祖国があってこそ」 元小結・舞の海秀平（1/2ページ）
今回はどうしても相撲のことを書く気になれない。 テレビの天気図には、初めて耳にする線状降水帯が居座っていた。早く太平洋側にそれてくれないかと、手で払いのけたくなる。 暴れ出した川は堤防を決壊し、民家や田畑を飲み込んでいった。津波よ、雨よ。まだ復興を遂げていない東北を、そして東日本を沈める気か。 現場には勇敢に自然災害に立ち向かい、次から次に命を救う自衛隊員の姿があった。 男性がしがみつく電信柱にもう少し踏ん張ってくれと祈る。男女がそれぞれ抱えた２匹の犬には、ヘリコプターに乗り込むまで大人しく抱かれていてくれと手を合わせた。 強風で苦戦しながらも必死に助け出す隊員を見ていると、「いとしきニッポン」（石井英夫著、清流出版）の最終章「祖国」で引かれた画家藤田嗣治（つぐはる）のエピソードを思い出した。 彼は戦時下に戦争画を描いたことで「戦争協力者」として、戦後になって画家仲間からの非難を浴びた。人
尖閣、盗んだと思われても仕方ない…鳩山元首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【広州＝吉田健一】鳩山由紀夫元首相は２５日放送された香港のフェニックステレビとのインタビューで、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば（日本が）盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示した。 中国政府は、同諸島が日清戦争末期に日本に奪われたとの立場から、「日本が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還する」とのカイロ宣言を領有権主張の根拠としている。鳩山氏は、「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば当然成り立つ話だ」と述べ、中国政府の言い分に理解を示した。 鳩山氏はまた、同諸島を巡る問題の「棚上げ」について、「文書ではないが、４１年前に周恩来首相と田中角栄首相の間で合意したのは事実だ」と主張した。
朝日新聞デジタル：自民支持率、過去最高の４４％ 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で自民の政党支持率が４４％に上り、２００１年４月に現在の調査方法となって以来、最高となった。これまでの最高は、小泉首相（当時）による郵政選挙直後に実施した０５年９月の４３％。前回２月調査の３７％から大きく伸ばし、民主６％（前回８％）、公明３％（同３％）に大差をつけている。 世論調査―質問と回答 政党名を読み上げて質問している今夏の参院選の比例区投票先でも自民は４７％。１月調査の４０％、２月調査の４２％よりさらに上がった。維新は１２％、民主は９％だった。 ◇ 〈調査方法〉 １６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２６５７件、有効回答は１５５３人。回答率は５８％。 関連記事世論調査―質問と回答（３月１６、１７日実施
由紀夫氏憔悴「母いなければ、民主なかった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
母安子さんの死去を受けて記者団の取材に応じる鳩山元首相（１２日午前９時、東京都大田区で）＝高田育昌撮影 鳩山由紀夫元首相は１２日午前、母安子さんの死去について、「母がいなければ民主党はできなかった。民主党が存在していなければ政権交代もなかった。感謝の言葉しかない」と語った。都内の自宅前で記者団の取材に応じた。由紀夫氏は目を赤くし、憔悴(しょうすい)した様子だった。 由紀夫氏は、「政治家を辞めて、これから親孝行できるかなと思っていただけに残念です。表には決して出ない女性だったが、陰でしっかり、我々兄弟や夫（威一郎氏）を支えてくれた」とも述べた。 ２日ほど前に安子さんと面会した際には、言葉をうまく発することができない状態だったという。 また、弟の鳩山邦夫・元総務相は１２日午前、都内で記者団に「ゴッドマザーとよく（言われたが）、そういうタイプではなく、心配ばかりする人だった。母親としたら、兄弟が
幼児教育の無償化検討…３～５歳の保育料が軸 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。 有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年７９００億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、５歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年２７００億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、１３年度予算の概算要求に会議費用として４３００万円を盛り込んだ。
やっぱり世界一目指さないと…首相が「京」視察 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１１日、神戸市の理化学研究所を訪れ、様々な細胞に変化する能力を持つｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究施設などを視察した。 首相は、ｉＰＳ細胞の生みの親としてノーベル賞を受賞した山中伸弥京大教授と懇談し、ｉＰＳ細胞を利用した創薬や再生医療研究を加速するため、１０年間で約１１００億円の研究支援を行う方針を伝えた。山中氏は「ｉＰＳ細胞研究は、年間１０００万円程度の基礎研究から始まったが、成長した。首相から大きな支援をいただいたので、１円も無駄にせず、さらにまい進したい」と歓迎した。 首相は同研究所で、かつて世界１位の処理能力となったスーパーコンピューター「京」も視察。記者団に「やっぱり世界一を目指さなければだめだ。世界一を、そして、未知の分野に挑戦する精神があって初めて大きな成果が出る。国の支援が大切だ」と述べた。
仙谷元官房長官、著書で鳩山・菅氏を厳しく批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の仙谷由人・元官房長官が１７日発売予定の著書「エネルギー・原子力大転換」（講談社）で、「脱原発」を主張する鳩山、菅の両元首相を厳しく批判していることが分かった。 著書では、脱原発デモに参加した鳩山氏について「国際社会に（前提として原発維持が不可欠とされる）温室効果ガス２５％削減を約束した内閣の首相として、もう少し深く悩んでほしかった」と安易さを指摘。民主党の衆院選政権公約をめぐり、菅氏が「原発ゼロ」の目標年次の明示を主張したことも「選挙に向けた政治運動論」で「賛成できない」と断じた。 著書では、奥田碩・元経団連会長や丹羽宇一郎・中国大使（当時）に東京電力の新会長就任を打診したことも明らかにした。
東京新聞:首相、原発新設を容認 「福島第一とは違う」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は三十日、ＴＢＳ番組で今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第一原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と、新規の原発建設を容認する姿勢を示した。 福島第一原発を二十九日に視察し、民主党政権が決めた二〇三〇年代の原発ゼロ目標について「希望の段階では直ちに政策になっていかない。責任ある政策を進める」と、転換する考えを重ねて示していた。今回の発言は、現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、原発の新増設といったさらなる見直しを視野に入れたものとみられる。
歩くヴェリタス 東京・環八を見た 消費増税、駆け込み反動減は？：日経ヴェリタスセレクト：マネー ：日本経済新聞
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大学新設不認可:文科相と首相官邸 認識食い違いが表面化－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
田中真紀子文部科学相が３大学の新設を不認可とした問題で、首相官邸はこれまで「文科相が最終的に判断することだ」（藤村修官房長官）と静観してきた。しかし、田中氏は６日、野田佳彦首相らから事前に了承を得ていたと「暴露」し、藤村氏が記者会見で否定するなど、認識の食い違いが表面化。野党は７日の衆院文部科学委員会で田中氏を追及する構えで、野田政権はまたも閣僚をめぐる火種を抱え込んだ。 「官房長官からは『大変結構だ』、首相からは『進めてください』という言葉を頂いている」 田中氏は６日の記者会見で、３大学の不認可について首相と官房長官とのやりとりを明らかにした。藤村氏は同日の会見で「大きな考え方の報告を受けたことは事実」としながらも、「了承する立場ではない」と強調。記者団から首相の任命責任を問われると、「どこに、どう責任があるのか」と気色ばんだ。 大学設置を認可する権限は文科相が持ち、首相が判断することは
最年少女性市長、フェイスブックに英語で愚痴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？ それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ ａｍ ｓｏ ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ ａｔ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討
asahi.com（朝日新聞社）：「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力原子力安全に関するハイレベル会合で演説する野田佳彦首相＝２２日午前８時４５分、ニューヨークの国連本部、代表撮影 野田佳彦首相は２２日朝（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合で演説した。首相は東京電力福島第一原発事故について「原子炉の冷温停止状態について、予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と説明。来年１月中旬をめどとしてきた事故収束の達成時期を年内に前倒しする考えを表明した。 首相は演説で「事故は着実に収束に向かっている」と強調。首相が明言したことで事実上、年内収束は国際公約となった。首相は「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明した。来年には事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が最終報告をまとめ、その後、ＩＡＥＡと共催で国際会議を開いて国内原
原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し
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"水爆" 毛沢東まねる金正恩氏、狙いは対米正常化 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：自民、ワタミ会長を擁立へ 参院選比例区 - 政治
文科省 ３大学に認可伝える NHKニュース
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
東京新聞:日中韓 風評防止で合意:政治(TOKYO Web)