株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
【ロンドン=木村正人】英誌エコノミストの最新号は、東日本大震災で東北地方の被災者は東京電力や政府の無策で過大な我慢を強いられていると分析、岩手県出身の詩人、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を引いて「我慢強いのは東北人の美徳だが、我慢のしすぎは良くない」と不満の声を上げるよう呼びかけている。 同誌は「この1週間の3つの出来事を見ると日本人の我慢強い特性が逆に震災復興を妨げていることを疑わせる」と記す。 第一に東電が福島第1原子力発電所の事故を6~9カ月で収束させると発表したが、避難民を長期間にわたってどう支援していくか青写真が描けていない。 第二に五百旗頭真・東日本大震災復興構想会議議長は「『希望の丘』とでも言うべき震災記念公園をつくってはどうか」と提案したが、復興の道筋を示す内容ではなかった。第三に原発事故をきっかけに今後のエネルギー政策について十分で活発な議論が行われていない-と同誌は指摘する
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島・南相馬市長ら選ばれる=「影響力ある100人」−米タイム誌〔大地震〕 福島・南相馬市長ら選ばれる=「影響力ある100人」−米タイム誌〔大地震〕 【ニューヨーク時事】米誌タイムは21日、毎年恒例の「世界で最も影響力ある100人」を発表し、東日本大震災の被災地、福島県南相馬市から動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて住民の窮状を訴えた桜井勝延市長がその一人に選ばれた。 桜井市長は動画で「(福島第1原発事故で)屋内退避措置の中にいる市民は兵糧攻め的な状況に置かれている。ご支援をお願いしたい」と呼び掛けた。同誌は「彼の訴えは世界中で反響を呼び、能率の良さで知られる国が弱い立場の市民の力になれなかった現実を多くの人に考えさせた」と指摘した。 また、宮城県南三陸町の公立志津川病院で、津波が迫る中、入院患者を階上に避難
東日本大震災で被害をこうむった日本に対して、アメリカが示した官民上げての同情の念、多額の義援金、精神的な支援の広がり、に驚いた日本人は少なくないのではないか。 阪神・淡路大震災の時は「1000万ドル」、今回は「2億ドル」 とにかく、アメリカ人の反応は、あらゆる面でこれまでと異なっていた。 大震災発生から8時間後にはオバマ大統領が特別声明を発表し、直ちに米軍の派遣を決定した。またFEMA(米連邦緊急事態管理庁)は精鋭の救援隊を被災地に急行させた。 アメリカの市民や企業が米赤十字社を通じて日本に送った義援金は発生後18日間で2億ドル(約160億円)に上った。日本国内で集まった義援金223億円の7割に匹敵する額だ。この額は現在も増え続けている。 こんなことは阪神・淡路大震災の時には見られなかった。当時、アメリカの市民がどのくらい義援金を出したか。米赤十字社を通じて日本に送った金額は1000万ドル
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