直嶋正行経済産業相がエコポイント事業とエコカー補助金を平成22年度予算の概算要求に盛り込まない方針を示したことに、家電業界や自動車業界に失望が広がっている。「(両施策の)打ち切りは織り込み済み」(トヨタ自動車)とはいえ、デジタル家電や新車の販売底入れに大きな効果を発揮しただけに、市場の冷え込みへの懸念は強く、延長を望む声も根強い。 「個人消費が完全に戻りきっていない中、消費刺激策がなくなるのはつらい」とため息を漏らすのは日立製作所の関係者だ。電機各社はエコポイントの影響で、7、8月の薄型テレビの販売が前年同月比5割増と大きく伸びた。今後もエコポイントの力で需要を伸ばしておきたいとの思いもあり、「せめて来夏のボーナス商戦くらいまではやってほしい」と訴える。 一方、ちょうど政府へ事業継続を要望しようと作業を進めていた業界団体の電子情報技術産業協会(JEITA)もショックを隠さない。関係者は「(