Instagramで人気を集めるGENKINGさんのほか、フェイスブックジャパン代表取締役の長谷川普氏、セプテーニ・ホールディングス代表取締役社長の佐藤光紀氏が登壇。Supershipデジタルエージェンシー事業部事業部長の菅原健一氏がモデレートをする中、Instagramを積極的に利用する10代20代の実態、そしてInstagramを利用したマーケティングの現状が語られた。
家電や自動車など多種多様な「モノ」がインターネットにつながり、お互いに情報をやり取りするInternet of Things(IoT)。このIoTが個人の生活スタイルを大きく変え始めている。例えば、体に装着して健康情報を収集するセンサーをネットにつなぎ、利用者の健康を管理するサービスが登場。個人宅では、防犯機器が不審者を発見すると小型飛行ロボットが出動したり、白物家電が居住者のライフスタイルを分析し、ネットを通じてお得なクーポンを配信するといった取り組みも進んでいる。
10月1日(ブルームバーグ):「故人は星になりました」。元NASAの技術者が始めた会社が、遺灰を人工衛星に乗せるサービスを1990ドル(19万6000円)で日本で開始する。 「記念宇宙葬」というサービスで、遺灰の一部をカプセルへ納め、宇宙へ打ち上げる。カプセルは人工衛星に乗って地球の周回軌道に乗り、数カ月にわたり90分に一周の速さで地球を回る。家族や友人は、スマートフォンやタブレット向けの無料アプリで衛星の位置を確認できるという。元NASAの技術者トマ・シヴェ氏がサンフランシスコに今年設立したエリジウムスペースが1日、米国に続き日本でも受付を始めた。 従来型の墓地への埋葬以外の選択肢が広がる中での動きだ。生命保険文化センターによると、東京での墓地の貸し付け料と墓石代を合わせた費用は274万円。海洋自然葬を提供する「風」社によると、海への散骨は4万2000円から。 エリジウムスペースの発表資
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
ソースは http://www.sankeibiz.jp/business/news/121119/bsc1211190502004-n1.htm http://www.sankeibiz.jp/business/news/121119/bsc1211190502004-n2.htm 針を使わないホチキスの市場が急成長している。10年以上前からある商品だが、最近になって改良が進んだ上、環境に優しいこともあって需要が急増している。 さらに10月、都内で開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会で各国関係者に配布されたことをきっかけに世界的な認知も広まった。文具各社は海外展開も視野に入れた新商品の開発を競っており、“日本発”の新しい商品文化の発信に期待が高まっている。 「針なしホチキス」の市場に火が付いたきっかけは、業界最大手のコクヨが、2009年12月に発売した「ハリナックス
2012年中の“1億ユーザー達成”を目標に掲げる無料通話・メールサービス「LINE」。世界におけるユーザー数は11月16日時点で7500万を突破し、国内でも約3500万ユーザーに利用されている。急成長を続けるLINEだが、今後はオンライン上で第三者のコンテンツを配信したり、ファンコミュニティを構築する“プラットフォーム化”を経て、オフラインも含めた産業全体をカバーする“インフラ化”への道を歩む。 目指すのは“より大きなエコシステム” NHN Japanは7月にLINEのプラットフォーム化を宣言。LINEでつながっている友人や知人同士で、ゲームや占い、クーポンなどのサービスを利用できる「LINE Channel」を発表した。プラットフォーム化することで外部パートナーのコンテンツをLINE上で展開、スマートフォンにおける新たなエコシステムを構築すると説明していたが、実際にいずれのサービスも期待
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は15日、目に見えない放射性物質を“見える化”するカメラ装置を共同開発したと発表した。放射線が飛来してくる方向や波長をリアルタイムに測定可能で、セシウムやヨウ素などガンマ線を放出する物質を識別できるのが特徴だ。三菱重工は、来年3月までに商用化する。 開発したのは「放射性物質見える化カメラ」。JAXAが中心になって開発した衛星搭載用のガンマ線検出器技術を高度化させて、感度や画像、視野角を高めた。20~30メートルの距離から測定が可能で、家屋の屋根や敷地などに飛散した放射性物質の分布状況を、簡単に画像で確認することができる。三菱重工はJAXAのほか、名古屋大学などの協力で、カメラのさらなる感度の向上に取り組んでおり、数千万円程度で売り出す計画だ。 東京電力福島第1原発の事故を受け、三菱重工は、原発メーカーとして、事故の収束に向けた対応を加速。今月13
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通(大阪市中央区)が9日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約170億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和36年にペン習字の通信教育事業として創業し、47年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大3メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成4年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は1千万円で、平成23年9月期の売上高は249億5千万円。従業員数は
10月3日、日本の自動車メーカーを取り巻く環境が急速に悪化している。写真は船積み前の日本車。横浜港で2008年12月撮影(2012年 ロイター/Issei Kato) [東京 3日 ロイター] 日本の自動車メーカーを取り巻く環境が急速に悪化している。エコカー補助金終了による国内販売の反動減に加え、ユーロ安の追い風を受ける欧州メーカーに対して劣勢、さらに日中関係の緊張による中国販売の減速が逆風に拍車をかけている。このままでは生産減が避けられず、日本の国内景気を下押しする可能性が高まる。 「中国問題による影響は、自動車を含め日本経済全体、国民生活や文化交流にも及んでいる」──。野田改造内閣発足を受けた1日、自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車<7203.T>社長)はこんな談話を発表、中国の反日感情で日本の自動車メーカーがこうむる影響に懸念を示した。日本の自動車メーカーは国慶節(建国記念日
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