受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず | 毎日新聞
政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…
【独自】米「ゴジラ」原爆批判のせりふ削除 国防総省の抗議で 2014年映画（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供） 【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「GODZILLA ゴジラ」（2014年）の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。 【写真】米国防総省の介入を明らかにしたロジャー・スタール教授 ■渡辺謙さんのシーンを問題視 同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記し
年収３００万円から資産運用で１億円近くを築いた話 - たぱぞうの米国株投資
年収３００万円から１億円近くの資産を築くということ 資産形成は、節約と投資の両輪が大事です。節約は自分の意志である程度コントロールできます。これに対して投資は３つの要素が関係します。ズバリそれは下記の３つです。 時間 実力 運 時間は長い年限を取ればリターンの蓄積ができるため、重要です。実力は暴落時に手放さないぶれない意思や、適切な対象に投資する力などです。最後に運です。運も実力のうちと言いますが、たしかに重要です。 これに加えて、入金力ということも言われますね。確かにそうです。積立投資額が大きくなるからです。しかし、３０年にもわたって年収が停滞している日本においては入金力を上げることは簡単ではありません。 さて、今回は年収３００万円、途中無職期間を挟みながらも資産形成で１億円ちかくの財産を築いた、という方からのご質問を紹介します。 年収３００万円から夫婦で８０００万円の資産形成に成功 た
奴隷貿易の暗い歴史、DNA研究で明らかに
1515～1865年にアフリカ大陸から奴隷として南北米大陸へ連れて行かれた人数と目的地を示した図。(c)AFP 【7月27日 AFP】遺伝学的に残されたレイプの爪痕から、致命的な条件下で労働を強いられた人々が病気で滅びていった可能性まで、奴隷貿易の暗い歴史を明らかにする新たなDNA研究の結果が23日、米科学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクス（American Journal of Human Genetics）」に発表された。 この研究では大西洋を隔てたアフリカ大陸と米大陸の両方で、同意を得た5万人の遺伝子データを収集。それらと、1515～1865年の間に1250万人の男女と子どもたちを運んだ奴隷船の詳細な記録を相互参照した。この間、奴隷船に乗った人々のうち約200万人は途上で死亡している。 その結果、アフリカの人々が遺伝的に大きく関与している点は、歴史記録に基づ
簡単・初心者向けの資産形成 (長期投資)
初心者がどのように投資して無難に資産形成すれば良いか、元記事・コメントへの補足としてまとめました。中級者以上の方は読む必要が無い記事です。 ※はてブコメントへの補足として書いたので、全然初心者向きじゃなかった。ということで、これを書いてる anond:20190601000848 基本は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）をつみたてNISAや確定拠出年金で買う」 anond:20190530161149 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が参照する指標MSCI All Country World Indexは過去30年で年平均リターン7.3%なので4%は保守的な見積もり。一時的な下落は当然あって、標準偏差は15%程度。宝くじとの比較は論外。 と書いたけど、補足。 ※元の記事書いた人とは別人です。わかりにくい書き方ですまない。 本記事は俺様がその場
海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク
まさか非核化費用のツケを日韓に回すとは！
米国のドナルド・トランプ大統領は、自分を「交渉の達人」と呼んでいるが、これからは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を、こう呼ばなければならないだろう。 6月12日の米朝首脳会談を思い切って圧縮して表現すれば、北朝鮮は非核化で一切妥協しなかったにもかかわらず、米国からは「安全の保証」を約束させたといえる。金正恩委員長の粘り勝ちだった。 シンガポール会談では、韓国と日本にとっての「計算違い」も続々と表面化しており、両政府内では怒りや当惑が広がっている。 米国は北朝鮮の安全を保証 ここで会談後に発表された共同声明を、簡単におさらいしておこう。 1、トランプ大統領は安全に関する保証を与えると北朝鮮に約束し、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を持っていることを再確認。 1、米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望に沿った新たな米朝関係を構築していく。 1、米朝は朝鮮半
Amazonの職場環境は倉庫番だけでなく、ホワイトカラーも壮絶を極める
「Amazonの職場環境は倉庫番だけでなく、ホワイトカラーも壮絶を極める」から始まる、高梨陣平（@jingbay）さんがNew York Times紙の記事を紹介する連続Tweetをまとめました。
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説 : アゴラ - ライブドアブログ
安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に
企業の罪と政府との和解：米国ビジネスの犯罪化：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月30日号） 悪事を働いた企業は罰しなければならないが、現状では法制度が恐喝の仕組みと化している。 世界で最も実入りのいい恐喝を行っているのは誰か？ シチリアのマフィアか？ 中国の人民解放軍か？ ロシアの腐敗した政治家か？ 大企業の立場から見れば、いずれも貪欲さの点で、米国の規制システムに及ばない。 規制システムの恐喝手段は単純だ。何か悪いことをしているかもしれない（していないかもしれない）大企業を探し、商業的な破滅を盾にとって経営者に脅しをかける。できれば刑事告発をちらつかせるのが望ましい。秘密裏の和解を成立させ（従って、誰も詳細を確認できない）、告発を取り下げる代わりに株主のカネで膨大な罰金を支払わせる。そして、また別の企業で同じことを繰り返すのだ。 こうして支払われる額は、気が遠くなるほど大きい。今年これまでに、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チ
「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
第2次世界大戦（World War II）中のノルマンディー上陸作戦で、仏西部ノルマンディー（Normandy）に上陸する米兵たち（1944年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月27日 AFP】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチス・ドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wiscon
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日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も ｜ 共同通信
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