短編集「青木きららのちょっとした冒険」で8人のきららの物語を描いた作家、藤野可織さん＝京都市で2023年4月14日午後2時42分、清水有香撮影 性暴力に夫婦同姓、ルッキズム、母の役割……。女性に対するさまざまな抑圧が、物語のそこかしこに潜む。といっても、問題を糾弾するためにあえて取り上げたわけじゃない。「登場人物を女性というカテゴリーに入れる以上、書かざるをえなかった」と作家の藤野可織さん（43）は言う。その筆が最新短編集『青木きららのちょっとした冒険』（講談社）で描き出したのは、「まあまあ最悪」な世界だった。 九つの短編から成る物語には、8人の「青木きらら」が登場する。名前こそ同じだが、見た目も年齢もバラバラ。異なる人生を送るきららの物語だ。「一人の女性の話なんだけど、同時にいろんな女性でもある話を書きたいとずっと考えていたんです」と藤野さん。「自分一人の人生に閉じ込められている」のが現

本格着工を見据えて宇久島に運び込まれている太陽光発電の建設資材の山＝長崎県佐世保市で2022年11月、住民撮影 国の認定を受けながら稼働できずにいる再生可能エネルギー施設が全国各地で問題になっている。昨年度は太陽光発電だけでも原発6基分にあたる出力約630万キロワット分の売電権利が失効したとみられ、政府は失効の手続きを進めている。脱炭素社会を見据え、主力電源として普及が不可欠な再生エネ施設。なぜ稼働できずにいるのか。 国内最大級も未稼働 漁業と畜産が主要産業の宇久島（長崎県佐世保市、面積約25平方キロメートル）。五島列島の最北に位置するこの島に太陽光パネル約150万枚を設置し、出力約48万キロワット規模を発電する計画が事業認定されたのは2013年3月。政府が再生エネを普及させようと固定価格買い取り制度（FIT）を始めた初年度で、日本最大級のメガソーラーとして期待された。だが、10年が経過し

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

日本の戦後文学に大きな足跡を残した作家、大江健三郎さんが3月に88歳で亡くなった。現実の社会や私的な体験から独自の神話的世界を築いた大江文学の魅力について、作家の池澤夏樹さん（77）と「大江健三郎とその時代」（人文書院）の著書がある神戸市外大准教授の山本昭宏さん（39）が対談した。【構成・関雄輔】 青春時代を一緒に過ごした作家 山本　高校生の時、図書室にノーベル賞受賞の帯の付いた「死者の奢（おご）り」があり、それを読んだのが大江さんの作品との出合いです。純文学とはこういうものなのだ、という洗礼を受けました。言葉が違うんですよね。現実や登場人物の気持ちを表現する時に、既存のものではない言葉で書いていく。こんな言葉は読んだことがない、と思いました。 大江さんの作品は、過度にセクシュアルだったり、過度に政治的だったり、言葉も主題もラジカルで、「遅れてきた青年」や「日常生活の冒険」など、物語として

日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。 2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。「支持政党はない」と答えた無党派

「空洞政治」争点あやふや 岸田文雄首相の腹の中は決まったのか。内閣支持率のV字回復を果たし、23日の衆参5補選も4勝1敗で乗り切った。早期に衆院解散・総選挙に打って出るシナリオも取り沙汰されている。1970年代から現代政治を取材し、岸田政権をウオッチしてきた作家の塩田潮さん（76）に現実味を聞いた。 「4勝1敗といっても、得票数を見れば、補選は『冷や冷やの勝利』でした。岸田首相はホッとしているでしょうが、勝った気はしていないと思います」。そう言って塩田さんはデスクに報道各社の最近の世論調査をまとめたデータを広げた。 「支持率が一番低かったのは、年明け以降では2月の毎日新聞調査の26％で、政権維持の危険水域すれすれの状態まで落ちていました。今、内閣支持率は持ち直していますが、5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の後、下がる可能性があります」 昨年10月から12月にかけての世界平和統一

この日で運転を停止するイザール2原発の前で「原子力？　いりません」と書かれた旗を掲げて脱原発を祝う市民たち＝ドイツ南部で2023年4月15日、AP ドイツの脱原発は何をもたらすか（上） 「アジアはフクシマを経験したにもかかわらず、中国やインドで原発が復権している。原発は二酸化炭素（CO2）を排出しないとよく言われるが、地震で原発事故が起きた日本でさえも、原発に回帰しようとしている」 ドイツ国内で最後まで稼働していた原発3基が4月15日に停止し、ドイツは長年の公約だった脱原発を実現した。冒頭の記事は、ドイツの公共国際放送「ドイチェ・ベレ」が全基停止を世界に伝える報道の中で、日本について触れた部分だ。 ドイツの脱原発をめぐっては、電力の安定供給や価格などをめぐり国内外でさまざまな論争があった。それでも最終的に原発を全基停止したことについて、レムケ環境相は「原発のリスクは計り知れない。脱原発は自

岸信夫前防衛相の議員辞職に伴う山口2区と、安倍晋三元首相の死去に伴う山口4区の衆院補欠選挙（23日投開票）は15日、告示後初の週末を迎えた。2区では野党系の無所属元職と自民党新人の2候補が、4区では無所属2人と立憲民主、自民、政治家女子48各党の新人5候補が街頭に立つなどし、支持を訴えた。

立憲民主党の岡田克也幹事長は23日夜のNHKの番組で次期衆院選について「いつあってもいいように準備しておく。早ければこの国会の最中にもあるかもしれない。常在戦場で臨みたい」と述べ、早期の衆院解散に備える考えを示した。今通常国会は6月21日に会期末を迎える。 岡田氏は一方で衆参5補選を振り返りながら…

古書店でほこりをかぶっていそうな古典が、思わぬ形で売れに売れている。タイトルは「愛するよりも愛されたい」。万葉集の恋歌を現代語訳したものだが、若者言葉で表現したところがユニークすぎる。まるで、日本最古の和歌集が現代で息を吹き返したかのようだ。 コロナ給付金10万円で起業　ひとり出版社、ワンチャンものに 昨年10月に発行し、発行部数は6刷6万部。現在、7刷を準備中で間もなく9万部に伸ばす勢いだという。歌集としては、異例の大ヒット。万葉集に収められた約4500首の中から、恋歌を中心に約90首を訳した。 ＜来むと言ふも　来ぬ時あるを　来じと言ふを　来むとは待たじ　来じと言ふものを＞ プロポーズをしそうでしてくれない男性にやきもきしている歌人、大伴坂上郎女の歌の意訳は大胆だ。 ＜くんのかい？　こんのかい！　こんの？　くんの？　いや　こんのかい！＞ じりじりした乙女心。まるでお笑い芸人がつっこみを入

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明氏の同性愛に関する発言の日本語訳が収録された書籍「宇宙の根本」（右）。書籍の内容は信者向けの教本「天聖経（てんせいきょう）」（左）にも盛り込まれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。毎日新聞が文氏の発言録全615巻（韓国語）を調べ、判明した。一連の発言は2002年に日本語に訳され、この頃を境にLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が日本国内で鮮明になっていった。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 同性愛は「サタンによるもの」 発言録は文氏が1956年から約53年間、信者に向けて行った説教を収録した「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」。毎日新聞は全615巻・約20万ページに及ぶ文書（P

3月に開かれた自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部の会合＝東京都千代田区の同党本部で3月27日、竹内幹撮影 自民党の政策決定を巡り、併存する二つのプロセスがせめぎあう場面が目立っている。一つは党の政策責任者である政調会長の下、「政務調査会」（政調）で政策立案を進める方法、もう一つは、総裁直轄機関として実質的に幹事長が権限を握る「79条機関」で検討するケースだ。岸田文雄首相が傾注する少子化対策の議論で、双方の主導権争いが表面化。6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」など重要政策の決定にも影響を与える可能性がある。 13日の自民党本部。茂木敏充幹事長が本部長を務める79条機関、「こども・若者」輝く未来創造本部の会合に、萩生田光一政調会長が出席し、こうあいさつした。 「政府の最終案は与党審査の俎上（そじょう）に上る。政務調査会としても、そのプロセスにしっかりコミット（関与）していく」

政府が日本学術会議法改正案の今国会での提出見送りを決めた。独立性を損ねるとして反発してきた学術会議側は歓迎するが、政府・与党は、これを機にさらなる見直しに踏み込む構えで、対立が収まる兆しは見えない。 「見送りは当然だ。学術会議に政府が直接手を突っ込むような法案だった」。菅義偉前首相に学術会議会員への任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授は話した。 学術会議側が反発するのは、任命拒否問題で政府が一切の説明をしないまま、組織の見直しだけを進めているからだ。 一連の問題は、菅前首相が2020年9月、会員候補6人の任命を拒否したことに端を発する。しかし政府は岸田文雄政権に代わった後も、一貫して任命拒否の理由を明らかにせず「一連の手続きは終了した」とする説明を繰り返す。いまだに6人が欠員のままだ。 改正案の柱は、会員選考に「選考諮問委員会」を関与させることだ。5人の諮問委員の任命権は学術会議会長にあ

６月１７日に宮城県の上空に浮かんでいる目撃情報が相次いだ白い気球のような球体について、宮城県危機対策課は一連の対応をまとめ「所有者・目的などは不明」と結論付けた。 同課は球体に十字形の部品や２基のプロペラが付属していることを確認。しかし、３０００メートル以上の上空に浮かんでおりヘリコプターによる接近は不可能で、県警や…

欧州委員会の事務所前で行われた農家による抗議デモで、パンの塊を握りしめる女性＝ルーマニアの首都ブカレストで2023年4月7日、AP 欧州連合（EU）がロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援策として同国産農産物の関税を免除したため、農産物が大量に流入した周辺のEU加盟国で農産物価格が下落し、混乱が広がっている。ウクライナと国境を接するポーランドなどはEUの方針とは異なり、独自にウクライナ産農産物の輸入と国内通過を禁止する手段に出た。これにEUは反発し、新たな火種になりつつある。 支援の中心・ポーランドも 穀物などウクライナの農産物は、2022年のロシアによる侵攻後、輸出拠点である黒海の封鎖などによってアフリカや中東への輸出が難しくなった。そこでEUはウクライナ産農産物の関税を免除した。EU域内での消費のほか、EUを経由した他地域への輸出促進も意図していた。 しかし農産物はEU側に流入後、輸送

岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料でまかなう案が政府・与党で浮上している。だが、ここ四半世紀で、実質賃金が伸び悩む一方、社会保険料が右肩上がりで上昇し、現役世代の家計は苦しくなっている。さらに保険料を引き上げれば、子育て世帯の負担が増す矛盾がありそうだ。 現役世代が高齢者を支える仕組み 社会保険とは、病気やけが、高齢、失業、労働災害など、誰にでも起こりうる家計のリスクを社会全体で支える社会保障制度だ。加入者らの保険料を主な財源として給付を行う「相互扶助」で成り立っている。 公的医療保険、公的年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険がある。労災保険を除き、加入者が保険料を負担する。その仕組みを順にみていこう。 公的医療保険は、病気やけがをした場合、自己負担を一部支払うだけで医療を受けることができる制度だ。 加入する保険は働き方によって異なる。会社員などは健康

「エルピス」の長澤まさみさん演じるアナウンサーの浅川恵那（左）と、眞栄田郷敦さん演じる新米ディレクターの岸本拓朗＝関西テレビ提供/5月26日に、出演俳優のインタビューなど特典映像を収めたブルーレイ（税込み2万6400円）、DVD（同2万900円）の各ボックスセットが発売される。 安倍政権が「けしからん番組」を取り締まる方向で、放送法の「政治的公平」を巡る解釈を変更させた経緯が3月に発覚した。政権によるメディアへの圧力の一環で、テレビ局に萎縮が広がったとされる。これを地で行くドラマが、2022年10～12月に放送されていた。関西テレビが制作し、フジテレビ系で放送された「エルピス―希望、あるいは災い―」。長澤まさみさんが主演し、萎縮するテレビ報道の現場をリアルに描き、話題を呼んだ。プロデューサーの佐野亜裕美さん（40）に、作品に込めた“希望”や、メディアと政治との関係を聞いた。【田中裕之】 政

大阪ダブル選での落選が確実となり、記者会見する北野妙子氏（左）と谷口真由美氏＝大阪市中央区で2023年4月9日午後8時32分、三村政司撮影 地域政党・大阪維新の会の圧勝に終わった大阪ダブル選。維新政治を転換させるチャンスと踏んだ非維新の政治団体「アップデートおおさか」の関係者らは、想像以上の大敗にショックを隠しきれない。「市民派」候補を追い求め、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非で戦った非維新は何を間違えたのか。 過去の非維新の得票にも遠く及ばず 投票が締め切られた直後の9日午後8時、大阪府知事・大阪市長のダブル選で報道各社が維新の勝利を一斉に伝えた。その約15分後、アップデートが擁立した市長候補の元自民党市議、北野妙子氏（63）が伏し目がちに記者会見場へ姿を現す。「市民のうねりを起こしたかった。結果を重く受け止めている」と淡々と敗戦の弁を語った。 非維新の共産党の元参院議員や参

テヘランで起きたデモでは警察のオートバイも燃やされた＝2022年9月19日、西アジア・ニュース・エージェンシー提供・ロイター 飛行機が着陸態勢に入ると、機内の女性客がいつも慌てた様子でバッグから何かを取り出す。中東を担当するカイロ特派員時代、それがイランを訪れる時の見慣れた光景になっていた。 女性たちが取り出すのはヘジャブ（頭部を覆うスカーフ）。国外では外していても、イラン入国の際はきちんと着用しなくてはならない。 イランを揺るがすヘジャブ イスラム教が国教のイランでは、親米の王制政権が崩壊した1979年のイスラム革命以降、女性は公共の場で髪を隠すことが義務付けられている。聖典コーラン（クルアーン）には、女性は夫などの近親者以外、体の美しい部分を他人に見せてはいけないとの記述があり、これが髪を覆う根拠とされる。イランではこの教えが今も厳格に解釈されているのだ。 「たまに帰国するたびに、面倒

来月3日の憲法記念日を前に憲法改正問題を考える。 3月29日、立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会の「毎週開催は憲法のことなんか考えていないサルがやることだ」と発言した。この「サル発言」は与野党を問わず強く批判されただけでなく、思いがけず改憲問題への関心を呼び起こした。 憲法審査会は改憲に関する審議をする国会の常設機関である。おそらくこの「サル発言」によって、国民の多くは、国会議員が毎週、改憲問題を議論していると知ったのではないか。 あるいは昨年の参院選後の岸田文雄首相の発言を想起するかもしれない。与野党を問わず改憲勢力は、衆院だけでなく参院でも、改憲発議に必要となる3分の2を上回る議席を得た。この選挙結果を踏まえて、岸田首相は改憲について「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」、安倍晋三元首相の「改憲の思いを受け継ぐ」と発言した。